http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/852.html
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(回答先: 日銀：金融政策は現状維持、３次元緩和の効果見極め−円は急上昇 日本株４カ月ぶり安値 「有言不実行」米金融当局信頼喪失 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 16 日 19:53:35)
イエレンＦＲＢ議長、低金利長期化めぐるサマーズ氏の主張受け入れか
Rich Miller
2016年6月16日 11:18 JST
議長は会見で低金利長期化の「ニューノーマル」に言及
サマーズ元米財務長官はかねて「長期停滞論」を唱えてきた
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、かつて議長の座を争う形となったサマーズ元米財務長官がかねて主張してきた見解に近づきつつあるように見受けられる。その主張とは、現在のような低金利の持続をもたらしている要因の一部は、長期的なものかもしれないというものだ。
それは、15日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に公表された当局者による最新の経済予測に反映されている。ドット・プロット（金利予測分布図）では、政策金利見通しが下方修正され、年内の利上げ回数を１回だけと見込むＦＯＭＣ参加者は17人中６人に増えた。2017、18両年の利上げペースの見通し（中央値）も３月時点のそれぞれ４回から、３回ずつに引き下げられた。
イエレン議長は以前、金利が低水準にある主因として、住宅ローン市場のタイトな状況といった、先の金融危機の後遺症としての逆風を挙げ、やがてそうした負の力は解消するとの見方を示唆していた。
だが、イエレン議長は15日、ＦＯＭＣ後の記者会見で、生産性の伸び悩みや米国および世界的な高齢化の進展など、一段と長期にわたって金利を低水準に抑えるような、より恒久的な要因に言及。「すぐにはなくならず、ニューノーマル（新たな常態）の一部となるであろう要素」だとした。
サマーズ氏は過去数年にわたり、米国や他の先進国について「長期停滞論」を唱えてきた。その根幹の理論は、先進国の過剰貯蓄と需要不足が均衡金利を圧迫し、経済成長やインフレ率を押し上げるための金融当局による十分な信用緩和が困難になっているというものだ。均衡金利ないし中立金利とは、経済における貯蓄の需給を均衡させる金利水準であり、金融当局が成長加速を望むなら、その水準よりも低く金利を引き下げなければならない。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏（ニューヨーク在勤）はイエレン議長について、政策金利についてはサマーズ氏の主張を受け入れつつあるようだと分析。一方で、最新の予測で実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率見通しが２％に据え置かれたことに触れ、成長率については同氏の見解を支持していないと考えられるとした。
イエレン議長の15日の会見を聴いて、年内の米利上げ回数の見通しを２回から１回に引き下げたフェロリ氏は、「米金融当局者はサマーズ氏ほど悲観的ではないが、生産性の伸びが低調に推移する可能性がある点を多少認めつつあるのは確かだ」と話した。
サマーズ氏は14日のブログで、米金融当局の過去数カ月の行動を毎年２月２日に北米で開催されるイベント「グラウンドホッグデー」になぞらえた。このイベントは、冬眠から目覚めたジリスの一種のグラウンドホッグが、自分の影を見て春の訪れを調べるという伝説に基づくもので、同氏のブログは、利上げを望む当局が何度も頭を持ち上げるが、結局、見送ってしまうという趣旨だ。
米ジョンズ・ホプキンス大学のジョナサン・ライト教授（経済学）は、「経済危機から今や７、８年経過したという事実と、名目フェデラルファンド（ＦＦ）金利が超低水準にあるにもかかわらず低成長が続いていることで、米金融当局はより低めの金利を伴うニューノーマルの考えを以前よりも容認するようになった」との見方を示した。
原題：Yellen Seems to Sign On to Summers’ View of Lingering Low Rates（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8UA676KLVRN01
中銀の財政支援は「異常」＝ＦＲＢ議長、日欧のヘリマネ論に懸念
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１５日の会見で、中央銀行が金融政策で政府の財政を支えるような事態は「極めて異常で極端だ」と語った。日本や欧州の金融政策が財政を補完するようになるとの見方も一部で浮上しているが、議長は「学術的議論でも異常な状況だ」と懸念を示した。
イエレン氏は「通常は中央銀行の金融政策と政府の財政政策を区別することが重要だ」と指摘。中銀が国債の直接買い入れなどで、紙幣の増刷効果を生み出す「ヘリコプターマネー」によって、「ハイパーインフレに陥った国はあまりにも多い」と語り、「物価の安定は中央銀行の独立性によって支えられている」と訴えた。
米欧のエコノミストの間では、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和の拡大を続け、最終的にヘリコプターマネー政策に乗り出す可能性が議論されている。（2016/06/16-10:25）
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ヘリコプターマネー、「場合により検討も」FRB議長
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 6 月 16 日 08:34 JST 更新
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は15日、連邦公開市場委員会（FOMC）終了後の記者会見で、中央銀行が用いる政策措置において「ヘリコプターマネー」が一定の役割を演じる可能性があると述べた。
世界の主要中銀は、非常に積極的な景気浮揚策を講じた後も需要の喚起に苦心している。そのような中、ヘリコプターマネーを巡る議論はますます活発になっている。
イエレンFRB議長会見
英EU離脱懸念、据え置き判断で考慮
賃金の伸び、改善の兆候
米利上げ、機械的には行わない
ヘリコプターマネーは、中銀が政府の景気刺激策に直接資金供給するものと広く解釈されているが、この措置を採用すると、一般に重要とされている金融政策と財政出動の垣根が曖昧になる。
イエレン議長はヘリコプターマネーに伴うリスクを認識しているとしつつも、経済がそれに見合うほどの苦境に陥った場合には検討されるべきだと話した。
経済活動が極めて低調となり、物価下落圧力が強まった場合、ヘリコプターマネーの出動もあり得る。イエレン議長は、景気改善への「徹底的な取り組みが必要となった場合」の選択肢として考慮されるべきだとした。だが、それは「並外れた状況」においてのみだと強調した。
［訂正］第1段落の「FRBが用いる」を「中央銀行が用いる」に、また第4段落の「米経済」を「経済」に訂正しました。
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米利上げ、機械的には行わない＝イエレン議長
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 6 月 16 日 09:15 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は15日、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、将来の利上げ自体は想定しているものの、政策の選択肢は機械的に実施されるものではなく経済状況に応じたものになるとの見方を示した。
政策金利がいかにゼロに近いかを考えると、金融政策判断を下す上で「慎重さがよりいっそう重要」になると述べた。
ただ、経済の予想される先行きが「正当化するのは（将来の）緩やかな利上げに限られるだろう」とも述べた。
イエレン議長は、直近の労働市場に関する統計に「過剰反応しないことが重要」だとし、FRBとしては今後の労働市場を注視していくと述べた。
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また、「政策の道筋はあらかじめ決まっているわけではない」とし、利上げするのは経済の後押しがある場合に限られると警告した。
FOMC参加者らは年内に一定回数の利上げを予想しているが、イエレン議長は、各参加者が望む利上げ回数について議論したことは「一度も」なく、「決定は会合ごとに下している」と述べた。
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FOMC政策声明、エコノミストはこうみる
米FOMCの据え置き判断は予想通りだったが、政策声明や経済見通しは、FRBの見通しを知る新たな手掛かりとなる
By JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 6 月 16 日 10:29 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、政策金利の据え置きを決定した。連邦公開市場委員会（FOMC）の据え置き判断は予想通りだったが、政策声明や併せて発表された経済見通しは、FRBが経済や今後数カ月の金利についてどう考えているかを知る新たな手掛かりとなる。エコノミストの反応は以下の通り。
−フィッチ・レーティングスのブライアン・クルトン氏
FRBは最近の雇用市場指標についてあまり心配していないようだ。2016年の失業率見通しは前回から変わっておらず、16年の国内総生産（GDP）成長率予想も少し下方修正されただけだ。（1-3月期の）弱かったGDPの流れが反転したとはっきり断定するのは明らかに時期尚早だ。つまり、前回（4月の）会合の議事録で指摘された6月利上げのハードルはクリアされなかった。だが、FRBが短期的なインフレ見通しをやや引き上げたことから、9月と12月に利上げを行う可能性はまだあると当社ではみている。
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−バークレイズのマイケル・ゲーペン氏
7月利上げのハードルは高くなったと思う。当行では、雇用市場指標が今年に入って長らく減速が続いているため、数カ月にわたり同指標が堅調に推移したことが確認できれば、FOMCは十分安心（して利上げ）するだろうと考えていたが、声明はこうした見方を裏付けるものだった。（今回の政策経路見通しで）FOMCメンバー1人が（年内1回の利上げ後は18年までの）予想期間中に追加利上げはないとの見通しを新たに示した。これは、雇用市場のさらなる減速がFRBの大幅な政策変更を示唆する可能性があるという当行の見解と整合している。これは当行の基本シナリオではないが、あえて指摘したのは、歴史的に見て雇用市場指標が景気の拡大と縮小に関する強いシグナルを発してきたことを考えると、FRBの政策はバイモーダル（2方式型）のようなものだということを言いたいからだ。
−PNCフィナンシャル・サービス・グループのスチュワート・ホフマン氏
全体的に見て政策声明と見通しは、5月の雇用統計が軟調だったことを含め、ここ数カ月で雇用の伸びが減速傾向にあることを受けてFOMCが慎重姿勢を強めたことを示唆している。フェデラルファンド（FF）金利誘導目標の今後数年間の上昇ペースは数カ月前の想定よりも低下したようだ。だが経済成長、失業率、インフレに関する見通しはおおむね変わっていない。
−キャピタル・エコノミクスのポール・アッシュワース氏
7月利上げの可能性はまだ消えていないが、6月の雇用統計で雇用者数の伸びが大幅に改善することと、英国が国民投票で欧州連合（EU）残留を決めることが前提だろう。最もありそうなシナリオは、9月まで待った上で再び政策金利を引き上げ、新たに0.50?0.75％のレンジとすることだ。その頃までには雇用者数の前月からの伸びは再び上向いているはずで、インフレ率が今よりもずっと速いペースで持ち直すことをうかがわせる証拠も増えているだろう。従って、今後数年で金利は現在よりもはるかに急ピッチで上昇するとの当社の予想は変わらない。
（この記事はこの後更新します）
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米原油在庫が４週連続で減少、ここ１年で最長−チャート
Mark Shenk
2016年6月16日 08:42 JST
米国の原油在庫が４週連続で減少し、ここ１年で最長の落ち込みを示した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が15日発表したデータによれば、原油在庫は10日終了週に93万3000バレル減少。減少幅は予想中央値である233万バレルを下回った。在庫統計発表を受け、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物７月限は下落幅が縮小した。
原題：U.S. Crude Oil Stockpiles Fall for Fourth Straight Week: Chart（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-15/O8U4G36K50XY01
ＦＯＭＣ：米当局は言葉以上に懸念している−市場関係者の見方
守護清恵
2016年6月16日 07:06 JST 更新日時 2016年6月16日 09:15 JST
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は14、15 両日に開催した定例会合後の声明で、成長は加速しているものの、雇用の伸びは鈍化していると指摘し、米経済はまだら模様の様相を呈しているとの見解を示した。同時に発表した経済予測では、年内２回以上の利上げを予測する政策当局者の数が減ったことが明らかになった。
これについて市場関係者は以下のようにコメントした。
◎７月米利上げの可能性残る、雇用回復と英ＥＵ残留が前提−キャピタルＥ
ＦＯＭＣは７月に利上げする可能性がまだあるものの、６月の雇用の「意味のある回復」や英国のＥＵ残留が国民投票で「断固」支持される必要がある。キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏が指摘した。
最も可能性の高いシナリオは９月の会合での0.25ポイント利上げだ。
◎ＦＯＭＣの利上げは９月以降、インフレや雇用などデータ待ち−ＵＢＳ
2016年の金利予測の点の下振れや利上げ回数が２回を上回るよりも下回る方向に傾斜したことは、ＦＯＭＣが労働市場の活気の「決定的証拠」と海外情勢のリスク後退を待つ考えを示唆している。ＵＢＳのモーリー・ハリス氏らが指摘した。
これは利上げが９月以降になることを示す。それまでに当局はインフレや雇用、失業率、成長率に関する複数のデータを得られる。
◎ＪＰモルガン、ＦＦ金利予想を変更−年内利上げは２回でなく１回に
ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏はリポートで、「われわれは現在、年内利上げ回数の見通しを２回から引き下げ１回だけと予想しており、最も可能性の高い時期は９月だとみている」と指摘した。
ＪＰモルガンは従来、年内利上げを７月と12月の２回と予想していた。
ＦＯＭＣ参加者６人がここにきて年内利上げを１回だけと予想しており、「イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はそのうちの１人だと思う」と述べ、ＦＲＢ議長に「逆らうのは概して賢明ではない」と指摘した。
７月利上げの可能性はまだあるものの、向こう６週間で雇用の伸びが「かなり回復し」、インフレとインフレ期待が上向く必要があるだろう。
◎ＦＯＭＣ、利上げを急いでいるようには見受けられない−ＨＦＥ
ＦＯＭＣ声明には、５月雇用統計の弱さを気にかけていないような言葉はあまりなかったと、ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のエコノミスト、ジム・オサリバン氏がリポートで指摘した。
「急いでいるわけではないようだが、いずれの方向にも具体的な強いシグナルは送っていない」。
◎米金融当局は言葉以上に懸念している−三菱東京のラプキー氏
米金利正常化ペースの鈍化は「債券資産にとって深い意味を持つ」と、三菱東京ＵＦＪ銀行のエコノミスト、クリス・ラプキー氏がリポートで指摘した。
ＦＲＢは「たとえ緩やかなペースでも利上げできるほど米経済は強くないということをわれわれに語っている」。
「市場は自分たちに見えてない何をＦＲＢが見ているのか問うのが正しい。リスクが増大する世界をＦＲＢが見ていることは間違いない。彼らは言葉で語ることができる以上に懸念している」。
◎ＦＯＭＣ声明は「あえてハト派寄りに」−バークレイズ
「幾分前向きな」ＦＯＭＣの声明で７月−９月の利上げの可能性は残されたが、「長期的な政策軌道の大幅な平坦化の方が勝った」とバークレイズのエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏、ロブ・マーティン氏がリポートで指摘した。
イエレンＦＲＢ議長は2016年に１回だけの利上げを見込むＦＯＭＣメンバー・参加者に属していると考えられる。
年内１回の利上げ予想を維持し、９月を見込む。７月のハードルは高まった。ＦＯＭＣは堅調な労働市場の統計が数カ月続けばより安心できるだろう。
◎ＦＯＭＣは労働市場の引き締まりに後れを取る危険性−パンセオン
「米金融当局の失業率予想の成績は近年ひどかったが、インフレがうまく制御されていたため当局の誤りは代償を伴わなかった」。パンセオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、イアン・シェファードソン氏が６月のＦＯＭＣ声明と経済予測の公表後にリポートで指摘した。
「おかしなことに」当局は、失業率が年内これ以上低下しないと予想している。
賃金が加速する中、失業率への下押し圧力を過小評価していることは一段と重大になる恐れがある。
ＦＯＭＣは７月に利上げしないだろう。６月に雇用が直ちに十分回復するとは見込めないためだ。
ＦＯＭＣは７月と８月の雇用統計と第３四半期経済成長に関する十分な手掛かりを得られたら９月に利上げし、「賃金上昇が３％に近づくのに対応して」12月に再利上げする見通し。
◎ＦＯＭＣ、少なくとも年内１回の利上げを引き続き示唆−マッコーリー
ＦＯＭＣ声明と経済予測は予想よりも「ややハト派寄り」で、多くの当局者が年内１回の利上げを支持する陣営に入ったことは少し驚きだった。マッコーリーのストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏が電話インタビューで述べた。
イエレンＦＲＢ議長の記者会見での発言は「非常に穏やかで抑えられた」もので、カレンダーに基づくガイダンスを避けてデータ次第としたことは明らかだ。
議長は７月について「不可能ではない」と述べ、可能性を排除しなかったものの、利上げが間もなく行われるというようには聞こえない。
ＦＯＭＣは明らかに慎重姿勢を強めた。
年内１回の利上げ予想を維持する。より多くのデータが利用可能になり、記者会見や最新の経済予測も公表される９月だろう。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-15/O8U2326TTDSC01
FRB金融政策、現状維持で利上げ見通し下方修正
イエレンFRB議長 ENLARGE
イエレンFRB議長 PHOTO: ANDREW HARRER/BLOOMBERG NEWS
By JON HILSENRATH and KATE DAVIDSON
2016 年 6 月 16 日 09:03 JST 更新
【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、政策金利を据え置くとともに、今後数年間の利上げ見通しを下方修正した。経済成長がいつまでも加速せずインフレ率が低いため、FRBはどの程度の早さで利上げが可能かを考え直さざるを得なくなったようだ。
2日間にわたる連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でFRBのイエレン議長は次の利上げ時期について「日程を特定することはできない」として、「金利が長期にどこへ向かっているかについては、かなり不確かだ」と語った。
イエレンFRB議長会見
ヘリコプターマネー「場合により検討」
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賃金の伸び、改善の兆候
FRB当局者ら17人が新たに示した中心的見通しによると、フェデラルファンド（FF）金利は2016年末までに0.875％まで引き上げる。つまり年内 2回の利上げを予想していることになる。この利上げ回数は前回3月に示した見通しと同じだが、今回の予想では利上げを2回よりも1回と予想する当局者が増えた。3月は今年1回の利上げを予想したのは1人だけだったが、今回は6人となった。一方、3回以上の利上げ予想は、7人から2人に減った。
イエレン議長は次回7月のFOMCでの利上げは「不可能ではない」としながらも、FRB当局者らがどのくらい早くに経済の足場がしっかりしたと確信を得るかは分からないと述べた。議長は「経済の基本的な勢いが衰えていないとわれわれ自身が確信する必要がある」と話した。
17年末のFF金利は1.625％、18年末は2.375％との見通しも示したが、いずれも3月の見通しよりも低くなった。長期見通しも、3月の3.25％から3.0％に引き下げた。
これらの見通しは確定したものではないが、当局者らの見方がどのように変化しているかを示している。FRBでは以前に考えたほど金利は上がらないとみており、想定する終点に達するまでにさらに時間がかかると考えている。
議長は「最近の経済指標はまちまちで、金融政策の調整に対するわれわれの慎重な取り組み方が引き続き適切なことを示している」と語った。
6月23日に英国で行われる欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票も、FRB当局が金利据え置きの判断を行った一因だ。このブレグジット（英国のEU離脱）は米経済や世界の金融市場に対し「影響を与える可能性があるのは間違いない」と議長は指摘した。その上で、「その場合、ひいては米国の経済見通しにも影響が及ぶ可能性が高い。この見通しは、適切な政策経路を判断するうえで一つの要因となるものだ」と述べた。
連邦公開市場委員会（FOMC）後に発表した政策声明では、「経済情勢がFF金利の段階的な引き上げしか正当化しないかたちで展開すると予想している」と、このところ用いている文言を繰り返した。
景気判断については、「労働市場の改善ペースが減速した一方、経済活動の伸びは上向いたよう」だとした。個人消費は強まったが、企業投資は弱いとし、インフレ期待に関する市場の指標は低下していると述べた。これはイエレン議長が6月初めの講演でいくらかの懸念を示した情勢だ。
声明の調子と見通しは、すぐに政策行動をとるならば、経済指標の急速な改善と市場に回復力がある証拠を当局としては確認する必要があることを示唆している。
FRBは米経済に対するリスクが4月以降はあまり変わっていないとの見方を示した。4月と同様に、インフレ指標と世界の経済および金融面の展開を「注視する」と述べた。これは見通しに強い自信を示す表現とは言えない。政策金利を0.25％引き上げた昨年12月のように自信がある場合には、FRBは経済に対するリスクは均衡しているとしている。
FRBは今年の国内総生産（GDP）成長率についての予想を、3月の2.2％から2.0％にやや下方修正した。また、2017年の成長予想も0.1ポイント引き下げ2.0％とした。同時に、今年のインフレ見通しは3月の1.2％から1.4％に少し引き上げたが、その他の見通しについては大半を据え置いた。ほぼ横ばいの経済見通しと下方修正した金利見通しを合わせると、米経済は可もなく不可もない成長と低インフレを達成するにしても、極めて高い金利には耐えられないとの結論に、当局者らは次第に達しつつあるようだ。
イエレン議長は、逆風が米経済を抑えているとの見方を示した。そうした逆風は議長の予想以上に長引くかもしれないし、中国の景気減速など新たな逆風が生じる可能性もある。当局者らはまた、人口の高齢化や生産性の低い伸びなど、成長を抑えるFRBが制御できない長期の傾向により、米経済が安定したインフレと低失業で均衡する金利水準、つまり自然利子率が低下したのかどうかについても検討している。
今回の政策判断は全員一致となった。3月と4月に利上げを主張して政策判断に反対したカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁も、今回は多数意見に賛成した。
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By DAVID HARRISON
2016 年 6 月 16 日 07:27 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は15日、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、5月の雇用統計は低調だったが、賃金の上昇という好材料もあったとの見方を示した。
議長は「賃金の伸びが上向きつつある兆候がいくらか見られる」とし、「何よりも、これは労働市場が全般に健全であるしるしだと思っている。われわれはそうした状況を達成することが義務付けられている」と述べた。
5月の雇用統計では、平均時給が前年同月比2.5％増と、米国のリセッション（景気後退）が終了した2009年6月以降の景気拡大期の平均である2.1％を上回る伸びとなった。それ以降の賃金の伸びは鈍く、インフレを抑える要因となっており、政策当局が警戒を強めている。
イエレン議長は「賃金の伸びがやや加速している状況を、労働市場のスラック（余剰人員）が解消されつつある兆しと受け止めたい」とし、これにより労働市場は万全な状態に近づくだろうと述べた。
米国の複数の州・都市で最低賃金が引き上げられたことについて、それによる賃金押し上げ効果は限定的との見方を示した。
「私が確認した推計によると、それが賃金全体の上昇率に及ぼす影響はごくわずかなようだ」と述べた。
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イエレンＦＲＢ議長：英国民投票、金利据え置き決定に影響した
Christopher Condon
2016年6月16日 04:32 JST
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は14、15 両日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定したことについて、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う来週の英国民投票を考慮に入れたと述べた。
イエレン議長は会合後の記者会見で、「経済や世界金融市場の状況に影響を及ぼし得る決定だ」と発言。23日の英国民投票でＥＵ離脱が決まれば「同様に、米経済見通しに影響を及ぼす可能性がある」と話した。
イエレンＦＲＢ議長
イエレンＦＲＢ議長 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
原題：Yellen Says Brexit Vote Influenced Fed Call to Hold Rates Steady（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-15/O8TUYU6KLVRI01
日銀会合注目点：追加緩和は時間の問題か−英国民投票、国債ＰＤも影
日高正裕、藤岡徹
2016年6月16日 00:01 JST
市場はどちらでもという雰囲気−岡三証券・愛宕氏
追加緩和は逐次投入型になる−ＳＭＢＣ日興証券・森田氏
日本銀行は16日の金融政策決定会合で政策運営方針を決定する。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を23日に控えてリスク回避モードが強まる中で、１月末のマイナス金利導入以来の追加緩和に踏み切るかどうかが焦点だ。
ブルームバーグがエコノミスト40人を対象に６−10日に実施した調査で、今会合での追加緩和予想は11人（28％）と少数派にとどまり、次回７月28、29日会合が22人（55％）と最も多かった。７月までに８割以上が追加緩和があるとみており、あとは時間の問題というのが市場の見方だ。
複数回答可で手段を聞いたところ、有効回答32人のうち、長期国債の買い増しが14人（44％）、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しが25人（78％）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い増しが16人（50％）、マイナス金利の拡大が24人（75％）と、ＥＴＦ買い入れの拡大を挙げる向きが最も多かった。
注目点に関するエコノミストの見方をまとめた。
追加緩和はあるか
４月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比0.3％低下。日銀が重視するエネルギーと生鮮食品を除いた日銀版コアＣＰＩも４月には0.9％上昇と、昨年７月以来の１％割れとなった。
岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストはブルームバーグ調査で、５月のコアＣＰＩはよほどのことがない限り前年比0.5％低下、６月も場合によっては同程度のマイナスと、「物価面ではきつくなっている」とみる。１−３月に落ち込んだ生産は４−６月も地震で減産が続きそうなので、「これまでの日銀の情報発信との整合性を踏まえれば、６月に追加緩和をやらないとおかしい」という。
一方で「市場はやっても効かないことを見透かしているので、やってもやらなくてもどっちでも、という雰囲気だ」と指摘。今回は動かないと思う人が増えれば増えるほど、「やればサプライズになる」という。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは同調査で、最近の日銀版コアＣＰＩは円高による財の下落が顕著で、サービス価格の上昇では補えない状態になっていると分析。この傾向はしばらく続く可能性が高く、「安定的な２％の達成は遠ざかりつつある」と指摘。「６月に追加緩和が決定されても不思議はない」ものの、実際の政策変更は「展望リポート発表時の７月ではないか」とみる。
その背景として、米国が利上げに慎重になった中で日銀が追加緩和を打っても円安効果を得にくいこと、参院選前にマイナス金利の深掘りを行うと有権者に不安を与え得ること、さらに、もし23日の国民投票でイギリスが欧州連合（ＥＵ）離脱を決めると、追加緩和の効果は吹き飛んでしまうことを挙げた。
手段は何か
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは同調査で、11月緩和の予想は変えてないが、米国の利上げが難しくなったことから、「円高の一段の進行を受けて６ー９月のうちに追加緩和に動かざるを得なくなる可能性がこれまでよりもかなり高くなった」と指摘。ドル円相場が１ドル＝100−105円のレンジに入ってきそうな場合、「黒田総裁は決断するだろう」とみる。
緩和手段は量、質、金利の「３次元」の追加緩和が基本線としながらも、６月に追加緩和する場合は、マイナス金利への反発やシステム対応の遅れを考慮して、量と質のみにとどまる可能性があるとみている。
ブルームバーグ調査では、緩和手段としてＥＴＦ買い入れ増額を共通して挙げているエコノミストが多いが、長期国債買い入れ増額とマイナス金利の拡大はどちらかのみの予想が多い。
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは14日付のリポートで、この点を踏まえ、日銀の金融政策が「『逐次投入型』になることを市場はほぼコンセンサス予想としつつある」とみる。さらに、黒田総裁がもしサプライズを狙うのであれば「抜本的な政策フレームワークの変更を打ち出すしかない」が、市場は実際には困難という見方に収れんしつつあるとしている。
プライマリーディーラー返上の余波
マイナス金利をめぐっては、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）の資格返上を検討していることが明らかになるなど、波紋も拡大している。
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは10日付のリポートで、引き続き６月緩和を予想しているものの、「『大手行のプライマリーディーラー返上』報道によって、そのハードルは上がったことは否めない」という。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストは10日付のリポートで、「銀行界をはじめ国民的な批判のほてりが冷めるどころか、逆にヒートアップしてきている感がある」ことから、マイナス金利の深掘りは「依然として難しい」と指摘する。大手行がＰＤを返上する方向で調整しているという事実が「マイナス金利政策をめぐるそうした実情を浮き彫りにした」とみている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-15/O8SF7F6TTDSN01
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