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英EU離脱問題、日系金融機関も他人事ではない
「脱ロンドン」拠点大移動が始まる可能性も
• 菅野 泰夫
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2016年6月16日（木）
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写真：ロイター／アフロ
英国ではいよいよ6月23日にEU（欧州連合）残留の可否を問う国民投票が実施される。投票日まで2週間を切ったところでの世論調査によれば離脱支持がじわじわと伸びはじめている。
特に一部の調査では離脱支持派が残留派を10％ポイント引き離すなど、離脱派が優勢な状況も出始めている。これによりポンドは大きく下落して余談を許さない状況が続いており、ロンドンのマーケット関係者からも“離脱は間違いないのでその準備を”などと物騒な声が日々増えている。
ただし肝心の世論調査があてにならないことは有名な話で、代替策として挙げられる物差しの一つがブックメーカーの賭け率だ。それでも2015年5月の総選挙で、ブックメーカーの賭け率から選挙5日前に90％以上の確率でハングパーラメント（宙吊り国会）と予測されていたが、結果的に保守党単独政権が誕生し大外れとなった。今回は70％以上の確率で残留と予測されているが、総選挙時よりも確率が低いことが当然気になる。あてにならない指標より可能な限りサンプルを集めようと、保守党が単独政権となり国民投票の実施を決定した時から筆者は色々な場面で英国人に取材を試みている。
ここで気がついたことは、世論調査で示された属性別の支持層の違い（図表1参照）は概ね筆者の取材ともその傾向が一致していることだ。たとえば、労働者階級、白人、高齢者の組み合わせからは、見事なまでに離脱派の意見が出てくる（同じ白人でも富裕層、スコットランド出身はほぼ残留派だ）。もともと英国では、欧州の中でも移民に寛容な国であり、反移民的な態度を人種差別の表れとして、移民政策の厳格化に反対する社会的な風潮も存在する。ただしこういった英国人ですら移民の大量流入に我慢できないという声を多く耳にする。
図表1 世論調査の属性別の比較
（出所）YouGovより大和総研作成
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日本人同様に本音と建前を使い分ける英国人から本音を引き出すことは難しい。
ある英国人は、「まあ残留に入れるかな？」と淡々とした口調で答えてくれた。ところがその後、急に感情的な声色になり、「だけどね、EUから来るラトビア人やルーマニア人などは英語が全く話せないにもかかわらず、ロンドンで労働ビザ無しで働ける。一方、（英国女王を元首とする英国連邦加盟国の）オーストリア人やニュージーランド人たちは、英語を母語としながらも一定の年収や学歴のポイントがないと労働ビザが出ないので働けない。これは不公平だと思わないか？」と付け加えた。
日本人である筆者に対し、面と向かって移民に対してNOを突きつける過激な意見を主張したりはしないが、EUからの移民に対して相当な不満が蓄積していることが垣間見られる。彼が当日“離脱”に投票することは明らかであろう。
英調査会社YouGovによる調査でも若年層（18歳から29歳）のうち残留支持は約7割を超えていたが、若者たちは往々にして投票率が低く、実際の残留票に結び付くかは疑問視されている。特に、親元を離れている若年層が現住所で選挙登録してしまうと、実家に住民票を置いたままごまかしていた地方税（カウンシルタックス：日本の固定資産税の様に住居にかかる。賃貸では持ち主でなく借主が払う）の未払いが発覚し、遡及して払わなければいけない問題に直面するそうだ。このため特に学生の投票行動が制限されるのではないかとの指摘もある。
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BREXITが起こったときの金融面の影響は…
もし離脱が決定したとき、影響が直ぐに表れるのは、通貨ポンド、英国債（ギルト債）などの金融市場といわれている。英国の貿易収支は赤字が続き、特に過去3年間はその赤字幅が拡大している。
英国債の国外投資家比率は過去10年一貫して25％を上回っており、英国のEU離脱（BREXIT）が決定した直後から国外投資家の資本逃避が一斉に起こる可能性も否定できない。それに加えて、今の英国では、さらなる経常赤字幅の拡大を止めることは難しく、年初来から大きく下げた通貨ポンドがさらに下落することが予想される。現段階では、いまだ大規模な資本逃避は確認されていないが、今後起こりうる影響を懸念して、新規投資を手控える動きから、足元、通貨ポンドは不安定な展開となっている。
図表2 英国債の国外保有状況と経常収支と対GDP比推移
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/185821/061400004/graph_02.jpg
図表2 英国債の国外保有状況と経常収支と対GDP比推移
（出所）英国債務管理庁（DMO）、ONSより大和総研作成
世界的な金融ハブ、シティを抱える英国の金融街としての側面における影響も必至だ。特に英国に拠点を置く日系金融機関は、今後、欧州拠点の中心を英国に置くことへの再考が求められる。現在は、英国に拠点を置き英国当局から認可を受けた金融機関は、英国以外のEU加盟国でも別途認可を必要とせずに、金融サービス業務を行うことが可能である（いわゆるEUパスポート制）。
銀行業務は自己資本規制指令IV（CRD IV）、投資サービスはEU金融商品市場指令（MiFID）など、提供される金融サービスの違いにより各パスポートがありEU域内へのアクセスが可能となっている。
邦銀等のEU域外国、すなわち第三国の金融機関は、ロンドンの金融街シティに拠点を構えこのEUパスポートを利用して、EU市場へのアクセスを享受していた。ただBREXITが実現した場合、英国は第三国となりEUパスポートが失われるため、EU加盟国内での金融サービス業務継続には何かしらの措置が求められる。唯一の例外として、英国がEEA（欧州経済領域＊1）に加盟し直した場合は、そのままEUパスポートが維持され、EU域内での金融サービス業務が可能となる。
ただし、2018年1月にMiFIDはMiFIDⅡに置き換えられることが予定されており、BREXITは最短でも2018年央となるため（リスボン条約50条により2年以内の脱退協定の締結が求められるため）、英国はたとえEUを離脱する場合でも、わざわざMiFIDⅡを国内法に移管する必要がある。
図表3 BREXIT後、英国に支店がある邦銀がEUの金融サービスへアクセスするには
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/185821/061400004/img_01.jpg
（※注1）サービス提供先となるEU加盟国で、リテール顧客に対する業務認可の条件に支店設立を含める条文
（※注2）各国により、子会社を設立すればアクセスが可能となるケースもある
（出所）欧州委員会、Ashurstより大和総研作成
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一例を挙げると、BREXIT後、日本をはじめとする第三国や英国の銀行が、EU域内に支店を設立せずに、（EU域内の）機関投資家（プロ顧客）と取引するためには、欧州証券市場監督機構（ESMA）への登録が必要となる。この登録の条件は、当該の第三国の投資サービス規制の枠組みがEU相当として認められること（同等性評価＊2 ）であり、最終的に欧州委員会の承認が必要である。
無論、日本や英国等の先進国の金融サービス規制のフレームワークが同等と認められないということは理論的に想定しづらい。それでもEU離脱後の英国に対して政治的な妨害が加わり、承認申請プロセスに相当の時間がかかる可能性は懸念材料となる。特にシティに拠点を置く第三国金融機関の取引の中心はユーロ域内の国債や社債であるため、欧州中央銀行（ECB）がこれを域内の監視下に置きたいという本音も見え隠れしている＊3。
さらに、CRD IV範囲の融資や預金預かり業務など伝統的銀行業務に関しては、（MiFIDⅡが導入されて以降）CRD IVでの同等性評価がどのように変更されるか、その詳細は明らかになっていない（MiFIDのEUパスポートと同様にCRD IVのEUパスポートも、BREXIT後に失効することだけは決定している）。日本を含む英国以外の銀行に至っては、英国からどの様にEU市場にアクセスするかのフロー詳細に関しては白紙状態となっている。
具体的な取り決めが決まるまで同程度の時間がかかることは間違いなく、すなわち、英国に拠点を構える邦銀は（リスクシナリオとして）EU域内に別支店を設置せざるを得ない状況も想定されている。
次ページ「離脱派を左右するテレビでの討論演説」
離脱派を左右するテレビでの討論演説
6月9日の公開テレビ討論会では、ボリス・ジョンソン元ロンドン市長率いる離脱派とニコラ・スタージョンSNP（スコットランド民族党）党首率いる残留派とが3対3での論戦を繰り広げたこの討論会を境に、世論が離脱支持にやや傾き出したといっても過言ではない。
1 EUとEFTA（欧州自由貿易協定）との自由貿易協定。EFTA加盟国のうちスイスを除く、アイスラ ンド、リヒテンシュタイン、ノルウェーが加盟。
2 EU域外の金融機関は、その国の規制がMiFIDでの規制内容と同等であることを認められて初めて、EU市場へアクセスする権限を付与される。
3 支店や子会社を域内に設置させ銀行同盟の監視下に置きたい。
残留派は次期首相になることしか念頭にないとしボリス・ジョンソン氏に非難を集中させたが、むしろこれが個人攻撃として顰蹙を買い残留派の支持を下げる結果となった。一方、離脱派は再三、「実権を取り戻す（Take back control）」との発言を繰り返し、離脱が移民抑制と診療時原則無料の国営医療制度（NHS）を含む公共サービスの財源増加につながると主張したことが功を奏した。トルコがEUに加盟した場合7600万人が大挙して英国に移民としてやって来るなど具体手的な数値をあげ移民流入拡大の懸念を指摘したことも効果的であった。
結果的にいえるのは、ここまで残留派が続けていた「EUを抜けたらオオカミが来るぞと脅かすキャンペーン（通称：fear campaign）」は限界に達しており、各国首脳や企業トップがEU残留への嘆願をすればむしろ、英国離脱による悲観的なシナリオがプロパガンダとしてとらえられている事実である。BREXIT による不安を強調すればするほど、有権者がむしろ懐疑的となり、逆説的にEU 離脱が現実化する可能性も指摘されている。米国オバマ大統領をはじめ主要国首脳が英国でEU への残留を呼びかけても、内政干渉との批判を招き、逆効果を指摘する声が大きくなりつつあることに残留キャンペーン陣営は早く気がつくべきである。
今回の国民投票については党議拘束がかけられていないため、与党保守党内、野党労働党内でも残留派と離脱派とに別れ、激論を交わしていることにも不思議な感覚を覚える。前述の公開テレビ討論会でも、公の場で同僚である同じ政党の議員同士が罵り合うという英国ではめったに見かけない光景が繰り広げられた。残留、離脱のどちらに転んだとしても、この国民投票が終わった後、本当に英国は一つの国として同じ方向を目指すことができるのだろうかと心配になる。
英国は、むしろ6月23日が過ぎた後が注目されるといっても過言ではない。
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- 英国のＥＵ離脱リスク、警戒される金融波及ルート 虚勢を張るしかない米ＦＲＢ 年2回利上げ想定：識者 声明全文 軽毛 2016/6/16 11:02:06
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