(回答先: 焦点：「介入ハードル高し」見透かす為替市場、円高圧力に直面　６月ＦＯＭＣで利上確率ゼロ　「トランプ円高」旋風は吹くか 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 15 日 18:33:23)

その金曜日に覚悟すべき事−ポンド暴落、恐怖の拡散、緊急会合
Ian Wishart
2016年6月15日 07:03 JST 更新日時 2016年6月15日 16:48 JST
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英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する可能性があるにもかかわらず、ＥＵ当局者らはロードマップ（行程表）を意図的に準備していない。
　　英国のＥＵ離脱に備える任務を負う欧州のある政府高官によれば、ブリュッセルの当局者らは、騒ぎになるリークを避けるため、いかなるシナリオも文書化しないよう命じられている。
　　英国の離脱で予想される政治と金融への衝撃の大きさを考えれば、ロードマップが大いに役立つかどうか、それははっきりしない。欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は「西洋の政治文明そのもの」の終わりを意味する可能性があるとすら話す。
　　ＥＵ加盟国の離脱は設立当初の段階では想定されておらず、仕組みが法文化されたのは2009年になってからのことだ。トゥスク大統領の誇張とも思える表現は、欧州当局者を待ち構える自己防衛という仕事の困難さをうかがわせる。
最初の24時間
　　英国で23日に行われる国民投票で離脱派の勝利が次第に明らかになれば、ベルリンからブリュッセルに至るまで、ＥＵ指導者らは24日の夜明け前を待たずにダメージコントロールの対応に追われるだろう。ギリシャ危機の時と同じようにユーロ圏財務相による緊急会合がその日の晩にも開かれるかもしれない。ポンド相場の激しい変動やスイス国立銀行（中央銀行）のさらに積極的な介入、世界的なボラティリティの増大といった市場の反応も予想される。
　　タトン・インベストメント・マネジメント（ロンドン）のロタール・メンテル最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグとのテレビインタビューで、英国のＥＵ離脱を為替市場は十分に織り込んでおらず、実際にそうなった場合は「クラッシュ（崩落）が起きる可能性がかなり高い」と発言。「その金曜日は非常に騒々しい目覚めを覚悟する必要があるだろう」と語った。
　　しかし、政治的な影響の方がさらに気掛かりかもしれない。事情に詳しい関係者の３人によれば、ＥＵの中核国であるドイツとフランスは何らかの主導権を握ろうとして、24日中にも行動を起こすことを計画しており、ユーロ圏の統合深化へのコミットメントやＥＵの理想が健在であるという宣言が含まれる可能性がある。
離脱決定後に欧州諸国はどう動くか？
離脱決定後に欧州諸国はどう動くか？ Bloomberg reporting,Pew Research Center
　　ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、ブリューゲルのグントラム・ボルフ氏は「ＥＵには信頼に足る戦略が必要になろう。政治指導者らは緩やかな解体を避けるためにＥＵ、とりわけ独仏同盟の魅力を高めなければならないだろう」と指摘した。
　　週末が始まり、英国でＥＵ離脱が決まったという現実がはっきりと認識されるにつれて、残された欧州諸国は、答えを出さなければならない自らの問題に直面することになる。
　　英国の「離脱」の意思表示が、欧州全域でポピュリスト（大衆迎合的）、あるいは既成の支配層に反発する感情をさらに助長しかねないという恐怖が広がる中で、ＥＵの指導者らは英国の代表が出席しない緊急首脳会議を25日の土曜日に開くという前例のない対応に踏み切る可能性もある。
　　英国民投票の翌週にはＥＵ首脳会議の開催が既に決まっており、キャメロン英首相がＥＵ条約50条の規定に沿って離脱交渉を開始する引き金を引くのは、この首脳会議の場になる可能性が高い。離脱交渉の期限は２年と定められており、キャメロン首相がノルウェーやアイスランドのように欧州経済地域（ＥＥＡ）の一員としてＥＵとの緊密な関係維持を望むのか、世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みの下でＥＵとの貿易を行う必要が出てくるか、それはまだ分からない。
　　
原題：Brexit’s First 100 Days Promise Chaos, Fear, Damage Limitation（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-14/O8QXDS6K50XZ01

英国がＥＵを離脱すれば増税が必要になろう−オズボーン財務相
Thomas Penny
2016年6月15日 14:59 JST　

同じく残留派のダーリング前財務相と15日に演説する
形勢不利が伝えられる残留派は逆転に向け懸命
　
オズボーン英財務相は英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱すれば財政危機を誘発しかねないと、15日の演説で警告する予定だ。国民投票を23日に控え、形勢不利が伝えられる残留派は逆転に向け懸命だ。
　　オズボーン財務相は演説で、ＥＵ離脱となれば英国の貿易・投資が減少し、300億ポンド（約４兆5000億円）の歳入の欠損が生じるため、増税や厚生・教育・防衛支出削減で埋める必要があると指摘する。同相オフィスが演説テキストの抜粋を公表した。同じく残留派である野党・労働党のダーリング前財務相も同じ会場で演説する。
　　ライバル関係にある２人の協力は、最新の幾つかの世論調査で離脱派のリードが伝えられる中で残留派がいかに動揺しているかを示す。市場にも警戒の兆候が表れている。ポンドは１週間で2.9％下落。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は14日まで４営業日続落した。
オズボーン英財務相
オズボーン英財務相 Photographer: Matthew Lloyd/Bloomberg
　　オズボーン財務相は演説で、「離脱派が主張するようにＥＵを離れれば公共サービスに充てる財源が生まれるどころか、実際は財源は大幅に減るだろう」と指摘する。
原題：Osborne Warns of Brexit Tax Toll as ‘Leave’ Gains in Polls (1)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-15/O8SR846JTSL101

日本国債の超低金利がグローバル化、マイナス金利輸出とＪＰモルガン
小宮弘子、Kevin Buckland、Masaki Kondo
2016年6月15日 00:00 JST 更新日時 2016年6月15日 12:05 JST

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国内投資家の米国債買越額が３月に過去最高記録
日米国債市場を一体化、シンクロさせる投資行動−ＪＰモルガン

日本の投資家が過去最高ペースで米国債を買い越している。日本国債利回りのマイナス化で行き場を失った投資マネーは、海外の債券市場を巻き添えにする形で世界的な金利低下を促している。
　　財務省の国際収支統計によると、国内投資家の米国債の買越額は３月に４兆9500億円と過去最高を記録。４月も３カ月連続で買い越しとなった。
　　ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は９日の英語でのインタビューで、「日本国債の利回り低下が続けば、日本からの大量の資金流入により、米国の利回りも低下し続けるだろう」と指摘。「日本の生保や銀行の投資行動は、基本的に日本国債市場と米国債市場を一体化、シンクロナイズさせようとするもので、日本のマイナス金利を輸出する形になっている」と語った。

　　日本銀行が１月末にマイナス金利政策の導入を発表して以降、国内債利回りの低下が一段と進んでいる。今や期間14年までの国債利回りがゼロ％以下。国内投資家が少しでも利回りを得ようとすれば、より期間の長い日本の国債を購入するか、外国債券に投資しなければならない。ブルームバーグのエコノミスト調査では、15日から始まる日銀金融政策決定会合で追加緩和があると予想したのは40人中11人。最多の22人が７月会合での緩和を見込んでいる。
独国債もマイナス圏突入
　　ブルームバーグ・グローバル先進国ソブリンボンドインデックスは今週、過去最低の0.58％に低下。ドイツの10年物国債利回りは14日、日本やスイスに続いてマイナス圏に突入し、一時マイナス0.033％を付けた。
　　国内投資家の米債投資意欲が旺盛な中、３カ月物のドル・円フォワードを基に算出した為替ヘッジコストは足元で2008年末以来の水準まで上昇し、金融危機以降で最も高くなっている。足元で1.6％程度の米10年国債利回りからこの為替ヘッジ分を差し引くと0.3％程度となる。しかし、日本の30年物国債利回りは過去最低の0.215％と、これを下回る水準まで低下している。
　　財務省の対外・対内証券売買契約等の状況によると、国内投資家は２月以降、海外の中長期債を計11兆8000億円買い越している。ＪＰモルガン証の佐々木氏は、「過去３カ月間、特に日銀によるマイナス金利政策導入後、国内投資家はかなりの規模の外国債券を購入したが、そのうち７割が生保と銀行で、ほとんどが為替ヘッジ付きの投資ということになる」と説明した。
　　決算報告書を基にブルームバーグが集計したところによると、国内生保９社はヘッジコストの上昇にもかかわらず、３月末までの半年間にドルに対する為替ヘッジを増やした。生保は日本国債の代替資産として外債を買っているため、「ヘッジコストが高くなっているからといって、ヘッジを外すということにはならない」と佐々木氏はみている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-14/O8R1XW6S972L01

金融政策に悩む黒田総裁に新たな頭痛の種､国内最大銀のＰＤ返上で
河元伸吾、日高正裕、藤岡徹
2016年6月15日 09:15 JST 更新日時 2016年6月15日 14:25 JST　

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三菱ＵＦＪ銀が政策決定会合を前に国債特別参加者の資格返上を検討
日銀内部ではＰＤ返上問題で意見分かれる、市場では銀行界の声とも

円高傾向や物価停滞など難問が続く中、日本銀行の黒田東彦総裁に悩みの種がまた一つ増えることになった。日本最大の三菱東京ＵＦＪ銀行による国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）資格の返上検討だ。
　　三菱東京ＵＦＪ銀行は日銀によるマイナス金利政策の導入以降、銀行収益や経済への影響に懸念を表明してきたが、マイナス金利で国債保有に損失が出かねないことなどから資格返上の検討に踏み切った。15日から始まる金融政策決定会合を前に、ＰＤ資格の返上検討はその１週間前の８日に伝わり、国債市場を混乱させた。
　　日銀が掲げる２％の物価上昇は達成が遅れ、輸出企業の業績を左右する外国為替相場は円がドルに対して21カ月ぶりの高値水準にある。黒田総裁にプレッシャーがかかる中、今回の会合でマイナス金利幅を現在の0.1％からさらに拡大する可能性があると予想するエコノミストもいるが、それはさらに銀行収益の圧迫材料になる。
黒田東彦・日本銀行総裁
黒田東彦・日本銀行総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　ＢＮＰパリバ証券の白石洋シニアエコノミストは、三菱東京ＵＦＪ銀のＰＤ資格返上について「日銀の政策のコストがメリットを本当に上回るのか懸念が増幅している」として「今回の件はデフレ脱却に向けての政府、日銀、民間での連携がほころび始めていることを示唆する」と述べた。
　　15日の国債市場では長期金利が過去最低を更新。指標となる新発10年物国債の343回債利回りは一時マイナス0.19％まで下げた。一方、外国為替市場では年初来で円がドルに対して約12％上昇。株式市場ではＴＯＰＩＸ銀行株指数が同約34％下落している。
銀行界の声との見方も
　　複数の関係者への取材によると、日銀内部では、三菱東京ＵＦＪ銀によるＰＤ資格の返上が金融政策へ及ぼす影響について、見方が分かれている。
　　日銀のマイナス金利導入や長期国債の大量買い入れなど金融政策運営に影響はなく、むしろ国債市場からの退出で銀行の余資が貸し出しやリスク資産に回ればかえってデフレ脱却に好都合、といった見方がある一方で、日銀の緩和政策に対する批判を強めかねないと懸念する声も一部で上がっている。
　　クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは「日本で一番大きい民間銀行がＰＤ資格の返上に動くことは、市場では銀行界の声と捉えられている」と指摘。その上で今回の動きは「マイナス金利やマイナス幅の深掘りをけん制する意思表示の一つで、象徴的な動きと言える」という。
　　エコノミスト40人を対象に６−10日に実施した調査で、日銀が15、16日の会合で追加緩和を行うとの予想は11人（28％）と少数派にとどまり、次回7月28、29日会合が22人（55％）と最も多かった。６、７月を合わせると33人（83％）と圧倒的多数を占めた。
平野発言の意図は
　　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長は４月の都内での講演で、マイナス金利政策は銀行にとって「短期的効果は明らかにネガティブだ」と指摘。「個人も企業も政策効果に懐疑的になっており、将来に対する不確実性が増すにつれて支出や投資計画を凍結している」と述べた。
　　クレディＳの三浦氏は、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀がＰＤ資格返上を検討するに至ったＭＵＦＧの平野社長の発言などについて「明確に反対とまで言っていないが、公式な場での発言としては画期的なこと」と評価する。政府や当局などの指示通りに動くのではなく、「経営者としてきちんと考えを発信していくことは重要なこと」とみている。
　　安倍晋三首相と長年にわたってパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏は10日のインタビューで「これだけ大きな問題にしたのは不幸だ。金融政策に限界があるとか、日銀が今やっていることは財政ファイナンスだと批判する人たちにとって、ほれ見ろ、三菱がそう言っているではないかと、絶好の支援材料を与えてしまった」と懸念を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-15/O8R8G76TTDS601

日本株５日ぶり反発、続落反動と日米の中銀判断待つ−輸出、金融堅調
佐野七緒
2016年6月15日 08:04 JST 更新日時 2016年6月15日 15:36 JST　

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15日の東京株式相場は５営業日ぶりに反発。前日まで続落した反動に加え、日米の金融政策会合の判断を待とうと一方的な売り圧力が和らいだ。為替の円高一服もあり、見直しの動きから輸送用機器や電機など輸出株、保険やその他金融、証券など金融株が高い。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.18ポイント（0.4％）高の1277.11、日経平均株価は60円58銭（0.4％）高の１万5919円58銭。
　　三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「先週末からのリスクオフモードで、さすがに買っても良いという株価水準になった」と言う。
株価ボードの前を歩く歩行者
株価ボードの前を歩く歩行者 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　この日の日本株は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念を背景にした世界経済の先行き不透明感、グローバルな株安連鎖への根強い警戒から安く始まり、日経平均は一時106円安まで売られたが、午前後半以降はプラス圏での取引となった。
　　ドル・円相場は朝方に一時１ドル＝105円90銭台で取引された後、106円30銭台と円が弱含みで推移。前日夕には105円60銭台まであった急激な円高の勢いは鈍っている。また、日経平均は前日までの４日続落中に971円下落。予想ＰＥＲは13.2倍と、２月に付けた過去半年の最低水準12.97倍に近づいていた。テクニカル指標の１つで買われ過ぎ、売られ過ぎを計る相対力指数（ＲＳＩ）も35％と売られ過ぎの30％に接近。野村証券の谷晶子チーフテクニカルアナリストは、「日経平均は短期的な売られ過ぎシグナル」と14日付の投資家向けメモで指摘した。
　　ただし、日経平均は前引け間際に138円高まで上げたが、午後は伸び悩み。英ＥＵ離脱に関する懸念が引き続き市場全体の重しとなっている。国内債市場では長期金利が過去最低を更新、14日にはドイツの10年債利回りが初めてゼロを下回った。14日の欧米株は続落、３週ぶり安値を付けたニューヨーク原油先物もアジア時間15日の時間外で下落と、投資家の間でリスク回避の動きはなお根強い。
　　米国では、きょうまで連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、終了後に声明と経済予測を公表予定。国内では、15ー16日に日本銀行が金融政策決定会合を開催する。三井住友アセットの石山氏は、「米雇用は悪い状況ではない。米利上げを７月につなぐようなコメントになるのか、９−12月に後出しになるのか、市場としては読みたい。だが、実際には23日の英国民投票を過ぎないと動けない」と話した。
　　東証１部33業種は保険、輸送用機器、電機、その他金融、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、不動産、医薬品、ゴム製品、小売など22業種が上昇。電気・ガスや建設、石油・石炭製品、卸売、金属製品、陸運など11業種は下落。東証１部の売買高は19億3842万株、売買代金は１兆9254億円。上昇銘柄数は1032、下落は767。
　　売買代金上位では、ＳＭＢＣ日興証券が業績予想と目標株価を上げた東芝、今５月期営業利益は18％増を計画したツルハホールディングスが急伸。ペプチドリームや富士重工業、アルプス電気、東京海上ホールディングス、ＴＤＫ、ユニ・チャームも高い。半面、ＳＭＢＣ日興証が投資判断を下げた関西電力は売られ、ＫＤＤＩやテルモ、東京ガス、大成建設、コロプラも安い。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-14/O8S9QV6JTSFG01 　

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