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労働法改正は撤回せず、労組は抗議集会の中止を＝仏首相
［パリ １５日 ロイター］ - バルス仏首相は１５日、政府は労働法改正について譲歩するつもりはないとし、フランス労働総同盟（ＣＧＴ）に対し、パリでの抗議集会を中止するよう要請した。
パリでは前日、デモ行進の最中、覆面姿の若者グループが機動隊と衝突するなど暴動が発生した。
同首相は、「（デモ）禁止令の制定は不可能だが、政府には責任がある」と地元ラジオ局の取材に対し述べた。
「こうした収集のつかないような騒動を、２度と起こすことはできない」と強調した。
http://jp.reuters.com/article/cgt-idJPKCN0Z10VJ
【社説】 労働法改正でフランスに「春の嵐」
2016 年 6 月 1 日 13:33 JST
労働法改正案は、フランスの硬直的な週35時間労働制を柔軟化させようとするもの。1999年に制定された現行法は、超過勤務手当を大幅に引き上げ、企業の雇用拡大を促すことを狙っていた。しかし、それが見事に裏目に出てコストが上昇し、企業は投資を抑制するようになった。それもあって、同国の失業率は10.5％、若年層では24％に上昇した。
改正案では、労使が合意すれば、最長で週46時間労働（年間最大16週間）まで容認されることになる。これは、かつてサッチャー英首相が行った労働市場改革とは違うが、それなりの意味はある。この改革が実現すれば、フランスはその他の西欧諸国の多くの基準に多少は近づく。だがそれでも、同国の労組や極左政党は激しく反発した。
労働法改正への抗議活動はフランス労働総同盟（CGT）が主導している。穏健な一部労組は改正案を支持しているが、多くの労組はストに参加している。6月には、製油所や原発、国有鉄道、エールフランス、空港などでさらなるストが行われる恐れがある。
労組の反発にもかかわらず、労働法改正案には有権者の過半数が支持しており、最近の調査では53％が賛成している。しかし有権者や政治家は、この世論調査で改正案が国民の明確な支持を得たことになるのかまだ判断がつきかねている。オランド大統領が抱える問題の一つは、2012年の大統領選では労働法の改正を掲げなかったことだ。
バルス首相は28日に、改正案の撤回は「労働者にとって良くない」と述べ、憲法に規定された特別権限を行使し、下院での審議を回避して、上院に直接上程することも辞さない姿勢を打ち出した。
フランスの経済不振は、左派政権といえども改革の必要性を認識するほどに深刻で、オランド政権は伝統的な政治基盤である労組の激しい反発を受けても労働法改正を推進しようとしている。社会党の大統領がそれに成功できれば、硬直化した他の欧州諸国に対する希望となりそうだ。
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フランス労働法改正、大胆な改革を遂行すべき＝中銀総裁
［パリ １８日 ロイター］ - フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁は、労働法改正をめぐり抗議デモやストライキが発生しているが、大胆な改革を後退させるべきではないとの見解を示した。
同総裁は、欧州の予算編成や経済政策調整面でのフランスへの信任は改革への熱意次第と指摘。「改革の大幅な拡大は必要なだけでなく可能だ」と述べた。
社会党政権による労働市場改革は歓迎できる一歩と指摘。若年層の技能トレーニング改善は短期的な優先課題との認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/france-politics-protests-reforms-idJPKCN0Y912H
勤務時間外の仕事メール、やめましょう。フランスで議論中の法案とは
The Huffington Post | 執筆者： Dominique Mosbergen
メール
投稿日: 2016年05月26日 18時58分 JST 更新: 2016年05月31日 13時18分 JST EMAIL AT HOME
週末または休暇中に、仕事のメールをチェック？ 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。
これは、フランスで物議を醸している労働法改正に含まれていた法案の一つで、オンラインでの仕事のしすぎがもたらす、悪影響を減らすことを目的に改正案に加えられた。従業員50人以上の企業に対し、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限する規定をつくるよう企業に働きかける。BBCによると、それには、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記することも含まれる。
フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。フランス国民議会のベノ・ハモン議員は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、ストレスは途絶えることがありません。従業員はオフィスを離れても、仕事からは離れられません。まるで犬のように、電波の鎖につながれているのです。メールやメッセージは疲れきってしまうまで送られてきて、生活を支配しています」とBBCに語っている。
また、仕事による燃え尽き症候群も問題になっていて、2月には、マリソル・トゥーレーヌ厚生大臣指揮の下、仕事による疲弊を調査するワーキンググループがつくられた。フランスの「レ・ゼコー」紙によると、フランスでは労働者の10人に1人が、仕事による燃え尽き症候群に陥る危険性がある。
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2016年3月25日 19:04
労働法改正案に抗議する女性
BBCによると、法律は強制ではなく、従うかどうかは企業が決めることができる。
この法案を、好意的に受け止める意見もある。
ニューヨーカー誌のローレン・コリンズは「『つながらない権利』は必ずしも義務ではありませんが、息抜きをするきっかけとなるでしょう。誰かが監視していない限り、世の中は動き続け、言葉やモノを生み出し続けます」と書いている。
しかし中には、法律の内容が十分ではないと主張する人たちもいる。
デジタル技術が、ワークライフバランスに与える影響を調べるイギリスのプロジェクト「デジタル・ブレイン・スウィッチ」のジョン・ホイットル氏は、朝や休暇の後に、うんざりするほどたまったメールを処理しなければいけない現状について触れ、「これは、単に労働時間外でのメールを禁止する以上の問題です。メールはコミュニケーションのための手段に過ぎません。本当の問題は常に多くのことを求められる社会、常に競争相手より優れていなければならない社会なのです」と、ワシントンポスト紙に語った。
この法案は比較的好意的に受け止められているが、労働改革法案自体には、非難が集まっている。
この法案には、残業手当の削減などがしやすくなることが含まれる。そのため、労働者たちが何カ月にもわたって反対していて、フランス各地で大規模なデモが起きている。
【訂正】 2016/05/31 10:30
ハフポストUS版に掲載された当初の記事で、法案が成立したとしていましたが、まだ上院で審議中でした。また、法案の内容が、勤務時間外のEメール禁止に企業に強制するものではなく、従業員の生活を尊重するためにEメールの時間制限を奨励する内容であることをわかりやすくするため、一部の表現を修正しています。また、当初の記事はベノ・ハモン議員を「文部大臣」としていましたが、2014年の肩書きでした。
ハフポストUS版に掲載された記事を翻訳しました。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/26/weekend-work-emails-illegal-in-france_n_10137938.html
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