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キャメロン英首相は残留を訴えるが…（Ｃ）ＡＰ
日産、ホンダ、日立…英のEU離脱が日本企業直撃の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183482
2016年6月15日 日刊ゲンダイ
ブレグジット危機が迫っている。１３日のドル円相場は一時１ドル＝１０５円台後半まで円高が進行し、日経平均は５８２円の大幅下落だった。
「ここまでブレグジットが現実味を帯びるとは想像していませんでした。それだけに恐怖感は強い」（市場関係者）
ブレグジットとは「英国のＥＵ離脱」を意味し、「Ｂｒｉｔａｉｎ（英国）」と「Ｅｘｉｔ（出口）」の造語だ。今月１０日の英国での世論調査で離脱派が５５％に達し、残留派の４５％を大きく上回った。
「英国のＥＵ離脱は世界経済を壊滅させます。英国に続いて、離脱を検討する国が必ず出てくるでしょうし、ＥＵ域内の混乱で経済は低迷します。英国やＥＵとの関係が深い日本企業は大打撃です」（株式評論家の倉多慎之助氏）
１３日、経団連の榊原定征会長は「（英国がＥＵから）離脱した場合、日本にとって大きな影響があり、懸念している」と話し、残留を望む立場を強調した。
英国で事業展開する日系企業は１０００社を超すといわれる。榊原会長は、「各社はＥＵの一員としての英国に投資している」とも口にした。ＥＵ離脱で域内の関税免除がなくなれば、日系企業の業績は悪化しかねない。
「日産自動車やホンダ、日立製作所など英国に工場を持つ企業のダメージは大きい。英国がＥＵを離脱したら、例えば英国からフランスへの輸出に関税が課せられることになり、競争力がそがれます。ＥＵ全体の景気低迷も予想されるので、ＥＵ向け売上高比率の高い日本企業も痛手でしょう」（倉多慎之助氏）
欧州の売上高比率の高い企業は、キヤノンの２８％、リコーの２４％（中東・アフリカ含む）、ソニーの２３％、三菱自動車の２２％、日産の１４％など。日立や東芝、三菱電機なども８〜９％ある。
「ブレグジットは、ソビエト崩壊に匹敵するインパクトを市場に与えます。リスクオフが鮮明になり、安全資産の円は猛烈に買われ、１ドル＝１００円の円高が出現する恐れがあります」（証券関係者）
欧州の売上高比率は低くとも、超円高に襲撃されたら、トヨタ自動車やパナソニックなど輸出企業はひとたまりもない。
ＥＵ離脱を問う国民投票は来週２３日。業績悪化の直撃を受けそうな日本企業は青ざめている。
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