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消費増税を再延期、安倍首相が会見で表明（写真：ロイター/アフロ）
財務省、必死の消費増税工作も敗北…安倍首相の「一強」加速か
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15450.html
2016.06.13 文＝渡邉哲也／経済評論家 Business Journal
6月1日、安倍晋三首相は記者会見を開いて2017年4月に予定されていた消費税増税を2年半延期し、19年10月からとすると発表した。
これに先立ち、安倍首相は第42回主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の会見で「世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面しているという認識について、一致することができた」と発言、内閣官房副長官の世耕弘成氏も、記者に対して「（安倍首相は伊勢志摩サミットで世界経済の現状を）リーマン・ショック前に似ている、と発言した」と説明した。
その後、「リーマン・ショック前」の部分について「言った、言わない」の議論が交わされているが、その真偽はともかく、このやや大げさな表現は国際社会で黙認されたといえる。
世界各国は、この現状認識に対して首をひねりながらも、サミットの議長国である日本の表明ということで、表立って異を唱えることができなかったからだ。
つまり、安倍首相が消費税増税再延期の条件としていた「リーマン・ショック並みの経済危機」は国際的に暗に認められたかたちになり、必然的に再延期の発表となったわけだ。これは、筆者が本連載の過去の記事（http://biz-journal.jp/2016/03/post_14174.html）で唱えたシナリオ通りだったといえるだろう。
この増税再延期であるが、安倍首相は昨年12月あたりの時点で決めていたのではないかといわれている。14年4月に実施した5％から8％への引き上げの影響が予想以上に大きく、安倍首相は「アベノミクスを腰折れさせてしまった原因は、この消費税増税にあった」と思っているからであり、実際にそういった旨の発言もしている。
そのため、春頃から、増税再延期に対するアドバルーン発言が上がり始めた。安倍首相に近い筋では、内閣官房参与（現在はスイス駐箚特命全権大使）の本田悦朗氏が再延期を訴えたほか、アメリカの経済学者でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ氏を招いて「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」という見解を引き出している。
政府が世論形成に努める一方、予定通り増税を実施したい財務省側は、政治家など各方面に圧力をかけ続けていたことも確かだ。そのため、財務省の息のかかった経済学者などは、常に「増税再延期は反対」を言い続けていた。
こうして見ると、今回の増税再延期をめぐる構図がよくわかるだろう。しかし、本来は「そもそも、本当に消費税増税が必要なのか」という本質的な議論もしなくてはならない。
■増税を税率だけで議論するのはナンセンス
まず、税収弾性値というものがある。これは、経済成長によって税収がどの程度増えるのかを示す数字だ。国内総生産（GDP）が1％変化して税収も1％変化すれば、税収弾性値は「1」となる。また、この数字が高いほど、経済成長による税収増と財政再建の効果が大きく見込めるといわれる。
現在、政府は税収弾性値を1.12としているが、これについて「低すぎる」という意見もある。景気悪化時でも、税収弾性値は1.12以上あるといわれているからだ。
新興国では1.1などの数字でもおかしくないが、日本のような先進国では、少なくとも1.3〜1.4はあるのではないかといわれている。そのため、この税収弾性値を見直すことによって、今後の増税に関する議論も変わってくるものと思われる。
そして、中長期的な視野で見た場合、直間比率の問題があるのも事実だ。これは、税収における直接税と間接税の割合である。
まず、所得税や法人税などの直接税は景気に左右されやすい税金であり、特に法人税はその傾向が強い。ただし、所得税でも、給与所得者についてはほとんど景気に左右されないため、給与所得者の所得税は安定税源として考えられている。
しかし、個人事業主の所得税や法人税に関しては、景気による変化が大きい。そうした税源に頼ることは、景気の変化という大きなリスクを抱えることになる。同時に、給与所得者中心の税制ということになると、少子高齢化による労働力人口の減少を迎えるなかで、現役世代の負担が大きくなりすぎるという意見もある。
一方、高齢者は年金収入などに頼るケースが多いため、所得としては少ないものの、多額の財産を持っている人が多い。そうした状況下で公平な税制を考えた場合、間接税である消費税を増やすという選択肢が視野に入るのも確かだ。
生活必需品を中心とした一定の購買というのは、ある程度は景気動向に左右されることがない。そのため、消費税というのは安定した税源として期待できるわけだ。同時に、消費量は所得に応じて変わるため、高齢者や富裕層などからも、まんべんなく税金を徴収することができる側面もある。
しかし、消費税には、低所得者ほど負担率が高くなる逆進性の問題もある。だから、消費税増税にあわせて低所得者への給付金支給案などが出ていたわけだ。
また、もうひとつの考え方として資産課税がある。高齢者のように低所得だが高資産を持つ人々から、どのように税金を取るかと考えた時、この資産課税がひとつの手段となるだろう。しかし、資産に高い税率をかけると必然的に不動産価格の下落を招き、資産デフレを起こしやすくなるという欠点もある。
ただでさえ低金利が続くなか、金融資産に高い課税をするというのは、現実的には難しい。税源の問題というのは、こうしたさまざまな状況や選択肢のなかで存在するわけで、その本質的議論なしに、消費税の％の数字だけで議論するのは好ましくない。
本来、国会においては「公平な税制を進めるために、何が適当であるか」という本質的な議論をもっと進めてほしいものである。
■「アベノミクスの失敗」としか言えない野党
さて、衆参ダブル選挙こそなくなったが、7月10日には参議院議員選挙が行われる。民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党による共闘が話題になっているが、野党がコンセンサスを得られるものは、安全保障（集団的自衛権）か増税反対の問題しかなかった。
しかし、集団的自衛権については、国民の間でも反対の声は薄れてきている。また、東シナ海や南シナ海の問題を取り上げた伊勢志摩サミットの首脳宣言や北朝鮮の動向を見てもわかるとおり、集団的安全保障が重視されているなかで、日本がそのルールから降りることは難しい。今さら、この問題を取り上げたところで、大きく票に結びつかないのは確かである。
唯一、票が取れるとすれば、消費税増税の再延期を求めるという点だったが、民進党が増税再延期を求めた後、安倍首相が伊勢志摩サミットで再延期につながる発言を行い、その後正式に発表された。
そのため、民進党も増税再延期については「アベノミクスの失敗だ」という表現でしか批判することができず、「失敗」と言うだけで代案を出せない以上、消費税問題が票につながる要素は皆無だろう。ルサンチマンによる与党批判の票は一定数集まるかもしれないが、それが大きな勢力になる可能性は低いといえる。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
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