資産運用で毎年「確実に」年利10％をあげる方法があった！（Business Journal）赤かぶ

資産運用で毎年「確実に」年利10％をあげる方法があった！（Business Journal）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 6 月 13 日 01:05:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

資産運用で毎年「確実に」年利10％をあげる方法があった！
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15463.html
2016.06.13　文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役　Business Journal

　マイナス金利時代の現在、資産運用で年利10％という数字を上げ続けるのは至難の業です。しかし「確定拠出年金」（以下、DC：Defined Contribution Plan）を活用すれば、本人の努力や才能とは関係なく、年利10％もの運用益を稼ぐことができます。

　この利回りは減税効果によるものです。DCの掛け金は全額所得控除なので、会社員なら年末調整（会社に控除証明書を提出）、自営業者なら確定申告をすることで、所得税と住民税を減らす効果があります。所得税は個々人の所得金額によって税率が異なりますが、住民税は一律10％です。

　ということは、単純計算で所得税率10％の人なら20％の利回り、20％の人なら30％の利回りとなり、これが加入期間中は毎年続くというわけです（減税効果は家族構成などによって異なる）。

　つまり「税金という支出を減らす」ことで実質的な経済的メリットを得られるのです。さらに60歳まで解約できない制度となっているため、老後資金を貯めるうえでも好都合といえるでしょう。

　このDCが通常の年金と異なるのは、年金が賦課方式（現役世代から広く保険料を徴収し、受給者にそのままスライドして分配する）なのに対し、DCは積立方式である点です。つまり、自分で積み立てたお金はすべて自分が受け取ることができ、さらに「見える化」と「持ち運び」もできます。積立をしている金融機関の専用ウェブサイトにログインすれば、自分のお金がいくらになっているかがすぐにわかります。転職・離職の場合でも、自分のDCを持ち運ぶことができます。

■商品の品揃えも豊富

　また、DCは運用方法を自分で決める制度なので、払い込みの窓口となる民間の金融機関（銀行や証券会社など）が用意した商品のなかから選びます。商品の種類は、大きくは元本確保型のものと、元本変動型のものに分けられます。前者には定期積立預金や確定給付型の生命保険があり、後者は株式や投資信託です。

　しかもDCでは、手数料が安い商品が多数ラインナップされています。一般の証券会社の口座や銀行の窓口で買う投資信託では、購入時の手数料が1～3％程度（ノーロード投信を除く）、アクティブファンドであれば信託報酬は年2～3％程度かかります。売却時に信託財産留保額がかかるものもありますし、売買委託手数料や監査報酬などがかかるものもあります。さらに分配金や売却益が出た時は、利益の20％が課税されます。

　これがDCであれば、購入時の手数料は無料。毎年かかる信託報酬も、インデックスファンドでは各社0.5％前後の品揃えが豊富です。分配金や売却益が出たとしても、全額非課税で再投資できます。

　加入期間は最低10年ですので、10年以上加入すれば60歳から受け取れます。受取時は、一括で受け取る一時金方式か、年金方式、あるいはその併用から選べます。一時金方式なら退職所得控除、年金方式なら公的年金等控除の適用を受けることができます。民間保険の満期返戻金が一時所得や雑所得扱いとなるのと比べても優遇されています。

■企業側にも大きなメリット

　これは個人だけでなく、企業経営者にも大きなメリットがあります。DCには個人型と企業型があり、後者は企業が導入します。そして企業型は、希望者が加入する財形年金のような任意加入の制度設計が可能です。加入を希望する従業員については給与の一部を会社が企業型で拠出すれば、会社が支給する給与の月額報酬・日額報酬が下がります。

　すると企業型に加入した従業員の厚生年金や健康保険の等級が下がり、折半負担する会社の社会保険料も軽減されます。さらに企業が払い込む掛け金は、全額損金計上が可能です。つまり、従業員の老後資金を確保するという福利厚生制度の充実と、社会保険料負担の削減、法人税の削減が両立できるというわけです。中小零細企業では従業員の退職金制度を整備するのは大変ですが、この制度を利用すれば退職金代わりになります。

　大企業であっても、確定給付型年金（企業年金）の運用継続が厳しくなっていて、減額や廃止するところも出てきています。そこで、積立も運用も従業員個々の責任に任せるという制度は魅力的なはず。

　企業型DCは中退共（中小企業退職金共済）との併用もできますし（中退共は企業年金制度に該当しないため）、仮に従業員が途中で退職や転職をしても、自分の掛け金は持ち運ぶことができるので、誰にも損はありません。ただし、投資信託などの金融商品を自分で選んで自分で運用しますから、本人の判断によっては目減りするリスクがあります。

　また、定期預金や保険商品を使えば老後は積み立てたお金がほぼ全額戻ってきますが、インフレ時には実質的に目減りすることになります。とはいえ、仮に運用で利益が出なくても、節税分だけは確実にメリットとなります。個人型にしても企業型にしても、景気に左右されることもなく、株価や為替とは無関係です。

　このように目を皿のようにして「DCをやらない理由」を探しても見つからない。これはフル活用する価値があるのではないでしょうか。

　ただし現在は、扶養に入っている配偶者（会社員の妻など）や国民年金を払っていない人、企業年金制度がある会社に勤務している人、公務員共済組合に加入している公務員は加入対象外です。しかし2017年には加入対象が拡充され、すべての人に門戸が開かれようとしています。

　ご参考までに、たとえばSBI証券のDC資料請求サイト（無料）などをご参照してみてください。http://dcplan.biz/

SBI証券は各種手数料が非常に安いので、筆者もこちらで加入しています。

（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）