＜増税延期＞株価にプラス　消費活性化には懐疑的（毎日新聞）赤かぶ

＜増税延期＞株価にプラス　消費活性化には懐疑的（毎日新聞）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 6 月 01 日 22:02:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

＜増税延期＞株価にプラス　消費活性化には懐疑的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000095-mai-bus_all
毎日新聞 6月1日(水)20時49分配信

　安倍晋三首相が来年４月に予定されていた消費増税の先送りを表明したことを受け、市場では「個人消費を下支えし、株価は緩やかに上昇する」との期待が広がる。一方で「現在の消費低迷は社会保障制度の先行き懸念など将来不安が根本にあり、増税を延期しても長期的な消費活性化にはつながらない」との声もあり、評価と懸念が入り交じっている。

　２０１４年４月の消費増税後、個人消費の停滞が長期化するなか、市場はすでに２年程度の消費増税の先送りを織り込んでいた。１日の東京株式市場は増税延期が材料視されず、日経平均株価は前日終値比２７９円２５銭安の１万６９５５円７３銭で取引を終えた。

　ただ、増税延期が株価にプラスになるとの見方は多い。大和総研の試算では、増税した場合と比較し、１６年度は消費増税前の駆け込み消費が無くなるため個人消費は０．６％減少するが、１７年度は１．９％上昇。同社の熊谷亮丸執行役員チーフエコノミストは「短期的に個人消費を押し上げる効果がある」と分析する。

　一方で、長期的な消費への悪影響を懸念する声もある。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「消費者の財布のひもが固いのは年金がいくらもらえるのかなど将来不安が要因。社会保障制度を持続可能にし不安を解消するため増税を先送りすべきではなかった」と指摘する。

　増税延期で財政再建が後退する懸念もあるが、国債市場への影響は限定的とみられている。日銀は現在、年間８０兆円ペースで国債を購入しており、「日銀が国債を買い支えているため、短期的には影響は出ない」（関係者）との見方が多い。市場の関心は、今後の経済対策と財政出動の規模に移っている。熊谷氏は「経済対策での財政出動は、これまで５兆円が相場観だったが、自民党の議員連盟が大規模財政出動を提言したこともあり、市場の期待は上がっている」と語る。【片平知宏】

　◇消費増税延期が市場に与える主な影響

◆プラス

・個人消費の低迷をおしとどめ景気下支え

・内需企業などの株価が上昇することがありうる

◆マイナス

・財政再建への懸念から日本国債格下げの可能性

・社会保障の財源確保が不透明になり、将来不安が消費回復の足かせに