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NY外為(午前):円急伸、対ドル109円台半ば−消費増税先送り表明で
Eshe Nelson、小宮弘子
2016年6月1日 20:21 JST
ニューヨーク時間1日朝の外国為替市場で円は全面高。安倍晋三首相が消費増税先送りを表明したことを受け、日本銀行が追加緩和を遅らせるとの観測が強まった。日本株安で質への逃避が進み、対ドルでは1カ月余りで最大の上昇を記録する勢いだ。
ニューヨーク時間午前6時38分現在、円は対ドルで1.1%高の1ドル=109円58銭。このまま行けば4月29日以来の大幅上昇となる。対ユーロは0.8%高の1ユーロ=122円27銭。
原題:Yen Jumps as Stocks Drop After Abe Says He’ll Delay Tax Increase(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-01/O83AAW6JTSFB01
胸なで下ろす住宅や小売り業界も、消費者冷ややか−消費増税延期
桑子かつ代、油井望奈美
2016年6月1日 06:00 JST 更新日時 2016年6月1日 20:37 JST
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大和ハウス工業会長:増税後の住宅需要落ち込みへの心配なくなった
「上向きの力が出てこないので引き続き消費厳しい」−エコノミスト
安倍晋三首相は、来年4月に予定していた消費増税を2年半延期する方針を発表した。高額消費の代表である住宅市場では増税後に需要が落ち込む懸念が当面なくなり、小売各社も消費者心理の改善を期待して安堵(あんど)感が広がるが、街の声は冷ややかだ。
少子高齢化で住宅市場の縮小が続く中、大和ハウス工業の樋口武男会長は、消費増税の先送りについて「需要が落ち込むという心配がなくなり、安堵の要素だ」と述べた。ミサワホームの竹中宣雄社長は、「増税前のタイミングで買う必要がなくなったので商談が長期化する」との見方を示したうえで、駆け込み需要発生の可能性がなくなり、「今年度の住宅着工は減るだろう」と述べた。
政府は1月、16年度の実質経済成長率を1.7%程度とする政府経済見通しを閣議決定。民間住宅投資については「消費税率引き上げ前の増加が見込まれる」として3.8%増程度との見通しを発表していたが、みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、「駆け込み需要を織り込んでいたので、この伸びは達成できない可能性がある」と指摘する。
内需の腰を折りかねない
消費税率をめぐっては、安倍首相が14年に10%への引き上げ予定を15年10月から17年4月まで延期した経緯があった。首相は、1日の自民党代議士会であいさつし、消費増税を2年半延期することを決断したと述べた。同日夕方に記者会見を開いた安倍首相は、内需の腰を折りかねない消費税の引き上げは延期すべきだと判断したと説明した。
消費増税後は住宅需要が落ち込む傾向が過去にみられている。新設住宅着工件数は5%に引き上げられた97年度は前年比約18%のマイナス、8%に引き上げられた14年度は5年ぶりに減少に転じた。
財布のひもは固く
一方、消費者は財布のひもを固く締めたままだ。経済産業省の商業動態統計によると、小売業販売額は4月に前年同月比0.8%減。15年11月以降では、今年2月に同0.4%増だったのを除いて、落ち込みが続く。前回消費増税が行われた14年4月には4.3%減となった。
銀座で買い物をしていた井上侑幸子さんは「節約していますよ。高級な物なんて買わない。今、必要な物だけ安く買う」と話す。「安くてそこそこのものが手に入りますからね」という。
歯科クリニックを経営する安藤大輔さん(38)は「今は延期した方がいい」と話す。消費税率が「10という数字は大きい」ため、消費に二の足を踏むようになるからだという。
母親と買い物をしていた中村淳子さん(54)は「増税前にと、トイレットペーパーやらティッシュペーパーやらシャンプーやら、すでにまとめ買いして押し入れに入れてある」と言う。「ぜいたく品なんて買わないし、必要な物だけ買う。消費増税が延期されても一緒」と述べた。
さらに買い控えるという声もある。出口ひろ美さん(40)は「高い物を買うなら増税前にと、この間パソコンを買い換えてしまった。そしたら延期ということになったので、急ぐ必要はないんだなと」感じたという。
「決定を歓迎」
消費の最前線にある各社は、増税延期を好感を持って受け止めている。国内コンビニ最大手のセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、消費増税延期の「決定を歓迎したい」とのコメントを発表。国内の消費環境は「過去の増税影響などにより、大変厳しい状況」が続いているとしている。ローソンの竹増貞信社長は「政府が決めたなら、われわれもその判断を尊重して、しっかり準備」するとインタビューで述べた。
国内ビールシェア首位のアサヒグループホールディングスの小路明善社長は「決定は購買心理にプラスの影響をもたらす」とコメント。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「総理の決断を評価したい」とした上で、「国民生活の向上を目指した構造改革に腰を据えて取り組んでいただきたい」などとする声明を発表した。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、消費増税の延期が、弱くなっている消費を上向きにすることはないと指摘する。「短期的には企業にとって懸念材料が遠のいたけれども、冷静に頭を冷やしてみると、全然上向きの力が出てこないので引き続き消費は厳しい」と話す。値下げ競争に陥りがちな日本の消費産業には「デフレ体質が根強く残存」しており、「これをどう打開するかは、20年来の問題になっているということ」だと述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-31/O80VLG6KLVR701
Business | 2016年 06月 1日 19:21 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
消費増税延期、参院選で審判 首相「改選議席で過半目指す」
[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相は1日、通常国会閉幕後に記者会見し、2017年4月の消費増税を2年半延期すると正式に表明した。予定通りの増税を明言してきた首相の方針転換は「公約違反との批判も真摯(しんし)に受け止めている」と言及。6月22日公示、7月10日投開票の参院選を通して「国民の信を問いたい。与党で改選議席の過半数の獲得を目指したい」との考えを示した。
<将来のリスクに備え>
首相は会見の中で、消費増税について「内需を腰折れさせかねない消費増税は延期すべきと判断した」と明言した。
現状の景気認識について、首相は「新興国や途上国が落ち込み、世界経済は大きなリスクに直面している」、「熊本地震など新たな下振れリスクもあり、再びデフレの長いトンネルに逆戻りするリスクがある」と強調。
「直面する危機はリーマン・ショックのような金融危機とは異なる。世界経済の将来は悲観していないが、リスクには備える必要がある」と指摘し、先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での合意も踏まえ、あらゆる政策を総動員する考えを示した。
<今秋にも大規模対策>
首相はまた「総合的で大胆な経済対策を今秋に講じる」と述べ、16年度第2次補正予算案を編成し、秋の臨時国会での成立を目指す考えも示した。
少子高齢化対策や介護職員の処遇改善を柱とする1億総活躍社会の実現に向けた対策に関しては「アベノミクスの果実を含めて財源を確保する」と指摘。「赤字国債を財源に、社会保障を充実するような無責任なことはしない」と語った。
首相は、消費増税を延期しても、基礎的財政収支の赤字を20年度までに解消する目標は維持する考えを強調、「財政再建の旗は降ろさない」と明言した。
<不信任案で「解散、頭よぎった」>
会見では「内閣不信任案が提出され、解散が頭をよぎった」と言及する一幕もあった。
ただ、首相は増税延期判断に関し、「これまでの約束と異なる判断をするなら、国民の審判を仰いでから実施すべき。新たな判断について、参院選を通して国民の信を問いたい」とした上で、「今の段階では解散の『か』の字もない」と述べ、衆参同日選は見送る考えを示した。
参院選に関し、首相は、与党で改選議席の過半数の獲得を目指す考えも表明した。
http://jp.reuters.com/article/pm-abe-idJPKCN0YN3ZV
Business | 2016年 06月 1日 19:57 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
安倍首相、消費増税の再延期表明 記者会見要旨
[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相は1日夕の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半延期することを正式に表明した。首相の冒頭発言の要旨は以下の通り。
<冒頭発言>
足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を、先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有した。
先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている。これらが日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある。今こそアベノミクスのエンジンを最大に吹かし、こうしたリスクを振り払い、一気呵成に抜け出すためには、脱出速度を最大限まで上げなければならない。
アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参院選の最大の争点だ。伊勢志摩で取りまとめた合意を議長国として率先して実行に移す決意である。アベノミクス3本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えだ。
G7で協力し、世界的な需要を強化するため、将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。人工知能、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から起こす。しっかりと内需を支える経済対策を行う考えだ。
そのうえで、来年4月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、お話しする。1年半前の総選挙で、私は来年4月からの消費税率引き上げに向けて、必要な経済状況を作り上げると約束した。そしてアベノミクスを強力に推し進めてきた。現在、有効求人倍率は、24年ぶりの高い水準となっている。
リーマン・ショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、8年ぶりに増加に転じ、26万人増えた。この春の高校生の就職率は24年ぶりの高さである。大学生の就職率は過去最高となった。
雇用を作り、そして所得を増やす。まだまだ道半ばではあるが、アベノミクスは順調にその結果を出している。
しかし世界経済は、この1年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。最大の懸念は、中国など新興国経済に陰りが見えること。リーマン・ショックの時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。これは世界経済が成長のエンジンを失いかねないということであり、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念される。世界の経済の専門家が今、警鐘を鳴らしているのはまさにこの点である。
これまで7回にわたって「国際金融経済分析会合」を開催し、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授やクルーグマン教授をはじめ、米国や欧州、アジアの経済の専門家から直接意見をうかがってきた。その専門家の多くが、世界的な需要低迷によって今年そして来年、さらなる景気悪化を見込んでいる。
こうした世界経済が直面するリスクについて、G7のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合った。その結果、新たに危機に陥ることを回避するため、適宜にすべての政策対応を行うことで合意し、首脳宣言に明記された。
私たちが現在直面しているリスクは、リーマン・ショックのような金融不安とは全く異なる。しかし、私たちはあの経験から学ばなければならない。2009年、日本経済はマイナス成長となったが、その前年の08年時点ではIMFも4%近いプラス成長を予測するなど、リスクは十分に認識されていなかった。
プラス4%の成長予測が一気にマイナス成長になってしまう。これが、リスクが現実のものとなった時の危機の恐ろしさだ。私は世界経済の将来を決して悲観しているわけではない。しかし、リスクには備えなければならない。今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかり手を打つべきだと考える。
そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきであると、そう判断した。
いつまで延期するかについてお話しする。中国などにおいては、過剰設備や不良債権の問題など、構造的課題への対応の遅れが指摘されており、新興国経済の回復には時間がかかる可能性がある。そうした中で、世界的な需要の低迷が長期化することも懸念されることから、できるかぎり長く延期すべきとも考えた。
しかし私は財政再建の旗を降ろさない。我が国への国際的な信認を確保しなければならない。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は揺るぎないものである。20年度の財政健全化目標はしっかり堅持する。そのため、ぎりぎりのタイミングである19年10月には消費税率を10%へ引き上げることとし、30カ月延期することとする。その際に軽減税率を導入する。
3年間のアベノミクスによって、国・地方合わせて税収は21兆円増えた。その2年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。そのことで、更なる税収アップを確保し、20年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えである。
1年半前、衆院を解散するに当たって、まさにこの場所で私は消費税率の10%への引き上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言した。リーマン・ショック級や大震災のような事態が発生しない限り、予定通り来年4月から10%に引き上げると繰り返し約束してきた。
世界経済は、今、大きなリスクに直面している。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない。それが事実である。熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりももちろんない。
今回再延期するという私の判断は、これまでの約束とは異なる新しい判断である。公約違反ではないか、との批判があることも真摯に受け止めている。国民生活に大きな影響を与える税制において、これまで約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、まさに税制こそ民主主義であり、そうであるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきである。信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして政治は成り立たない。新しい判断について、国政選挙であるこの参院選を通して国民の信を問いたいと思う。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得である。
世界経済がリスクに直面する今、ロケットが大気圏から脱出する時のように、アベノミクスのエンジンを最大限に吹かさなければならない。デフレからの脱出速度をさらに上げていかなければならない。そのためには、もう一度、国民の皆様の力が必要だ。国民の皆様のご理解とご支持をお願いする。
http://jp.reuters.com/article/abe-extract-idJPKCN0YN49U?sp=true
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