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(回答先: 消費増税延期で始まるマイナス金利の逆作用 銀行収益ダメージ利払費の軽減効果 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 01 日 06:56:39)
みずほFG社長、増税延期による国債格下げ警告
みずほFGの佐藤社長は、安倍首相が財政赤字をどう削減するかを説明しないまま消費税増税を再度延期すれば、日本の投資格付けが引き下げられる恐れがあるとの見方を示した
By ATSUKO FUKASE
2016 年 5 月 30 日 14:16 JST
【東京】みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、安倍晋三首相が財政赤字をどう削減するかを説明しないまま消費税増税を再度延期すれば、日本の投資格付けが引き下げられる恐れがあるとの見方を示した。
佐藤社長は、首相が消費税増税延期の決定をどう伝えるかによって、財政再建に関する政府の信頼性に懸念が生じる可能性があるとみている。
「一番まずいのはただ延期するということ。メッセージの出し方がすごく大事だ」。こう語る佐藤氏は、「安倍さんが約束したことができなかったということで、アベノミクスの失敗とか、将来の財政再建に対して危険信号がともったととられると、極端な話、日本の国債のレーティング（格付け）に影響ということも出てくる」と警鐘を鳴らした。
首相は27日、来年4月に予定されている消費税の8％から10％への引き上げ延期を検討していることを初めて認めた。首相は7月の参院選前に明らかにすると述べたが、日本の各メディアは今週にも決定される可能性があると報じている。
2014年4月に行った消費税8％への引き上げが景気回復に水を差したことを受け、首相は一度増税を見送っている。個人消費はまだ完全に回復していないうえ、一部エコノミストは来年の再増税の可能性が既に消費を下押ししているとみている。
佐藤氏は再増税が日本の消費活動に悪影響を与えかねないとも認識している。
同氏は「消費税を上げることの方が良いのかどうか、どちらもマイナス要因になりうる。ただ、要は政府の財政再建に向けた説明の仕方が必要で、そのようになれば、日本に対するクレディビリティーもそこまでは下がらないと思う」と述べた。
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吐き気こらえてでも買うべき欧州株
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-OF437_invest_J_20160527110340.jpg
PHOTO: CHRISTOPHE VORLET
By JASON ZWEIG
2016 年 6 月 1 日 06:38 JST
高値の資産だらけの世の中で買い得な資産を探している投資家はEMHを頼りにすべきである。
証券価格には入手可能なすべての情報が反映されているとする「効率的市場仮説（Efficient Market Hypothesis）」のことではない。筆者が提唱するEMHとは、ある資産を保有すると考えただけで吐き気を催すのであれば、おそらくその資産の買い時だと考える「嘔吐的市場仮説（Emetic Market Hypothesis）」のことである。
長年にわたって大きなリターンを上げてきた米国株は過去最高値近辺にあり、米国債の利回りも過去最低から遠くない水準となっている。近年好調だっただけに米国株と米国債には安心して投資できるが、その高値は将来のリターンが小さくなり得るということを示唆している。
欧州・新興国市場の苦境
その一方で、欧州市場と新興国市場はかなりの吐き気を催させてきた。株価指数を提供するモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）によると、配当を含めた米国株のこの1年間のリターンはマイナス1.4％だったという。ところが、欧州株と新興国市場株のリターンはそれぞれマイナス12％とマイナス21.8％だった。
ブラジルはほぼ混乱状態にあり、欧州の大半は景気後退に陥る寸前、中国では国が債務依存を促し、英国は欧州連合（EU）から離脱するかもしれず、米国を除く世界の大半でマイナス金利がはびこっているなど、市場は悪いニュースであふれている。
こうした状況への投資家の反応は欧州から資金を引き揚げるというものだった。米投資信託調査会社モーニングスターのデータによると、1月1日から4月30日までに75億ドルが欧州株ファンドから流出したという。
2016年1-4月期の新興国市場ファンドの純流入額はわずか12億だったが、過去12月間の純流出額は240億ドルに達している。
原油価格が安定し、投資家が米連邦準備制度理事会（FRB）による来月の利上げの可能性を受け入れるようになったことで、先週には米国株、欧州株、新興国市場株が揃って2〜3％の上昇を示した。とはいえ、海外株は依然として米国株よりもかなり割安である。
企業価値の指標である株価純資産倍率（PBR）で見てみよう。MSCIのデータによると、1970年以来、欧州株の平均PBRは米国株のそれを約25％下回ってきた。ところが4月30日には、欧州株の平均PBRが米国株のそれを40％も下回っていた。欧州株の配当利回り―これまでの実績では米国株の配当利回りを約33％上回ってきた―は米国株のそれを69％も上回っていた。
新興国市場株のPBRは1995年以来、米国株のそれの半分ぐらいで推移してきたが、今やその平均を約10％下回っている。新興国市場株の配当利回りは米国のそれを約33％上回っている。
割安感に投資妙味？
カリフォルニア州ニューポートビーチの資産運用会社リサーチ・アフィリエイツのロバート・アーノット会長―その戦略が約1600億ドルの運用に使われていることで知られている―は新興国市場について、依然として多くのことが悪い方向に進む可能性があると述べた。
たとえば、中国の債務バブルが弾ける可能性、ロシアが企業を収用したり戦争を始めたりする可能性、資源価格のさらなる下落で多くの国の経済に急ブレーキがかかる可能性、米国の利上げが他の通貨の下落を招く可能性などがある。
「とはいえ、良い方向に進む可能性があるのは何かという逆の見方もある」とアーノット会長は指摘。「物事が予想よりも少し好調に進むだけで、強気市場は生み出せるのだ」。
新興国市場の価格は割安なので、投資家にはうれしい驚きを待つあいだに失敗する余地もある。ミズーリ州セントルイスの運用会社バッキンガム・アセット・マネジメントでリサーチ責任者を務めるラリー・スウェドロー氏は、ファイナンシャルアドバイザーを通じてのみ投資できるディメンショナル・ファンド・アドバイザーズの運用総資産150億ドルのエマージング・マーケッツ・バリュー・ポートフォリオが純資産の86％で取引されていると指摘した。対照的に、米国株はその純資産の3倍近くで取引されている。
シカゴの資産運用会社ハリス・アソシエイツの副会長で運用総資産260億ドルのオークマーク・インターナショナル・ファンドを運用しているデービッド・ヘロー氏は欧州に「重大な価値」を提供する大手銀行がいくつかあると話す。諸費用は低下、焦げ付き融資による損失は減少、資本クッションは十分だというのに株価はこの1年間で「暴落してきたところ」だと同氏は主張する。
ヘロー氏はその割安な価格と高い配当利回りからフランスのBNPパリバ、イタリアのインテサ・サンパオロ、ロンドンに拠点を置くロイズ・バンキング・グループを選好しているという。
ヘロー氏はまた、ドイツの自動車大手ダイムラー、ロンドンに本社を置く農機メーカーのCNHインダストリアル、フランス・スイス系セメント大手のラファージュホルシムといった優良な工業品輸出業者がより強いドルと世界経済の緩やかな回復の恩恵を受けることになると考えている。
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ECB、6月理事会では様子見か
フランクフルトのECB本部 ENLARGE
フランクフルトのECB本部 PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By PAUL HANNON
2016 年 6 月 1 日 06:05 JST
欧州中央銀行（ECB）は6月1・2日に定例理事会を開催する。今回は、新たな一連の景気刺激策を発表したり将来のそうした政策の地ならしをしたりするなどの切迫した状況には置かれていない。
ECB理事会は過去4会合で2つの刺激策を発表しており、様子見姿勢にあることを示す発言が複数の政策担当者から出ている。3月に発表した刺激策がきちんと機能していることを示す確固たる証拠はあまりないが、経済動向はECBに都合の良い形で推移しているように見える。
ユーロ圏の年初の景気は、米国や英国よりも良好だった。ただこれは昨年も同様で、結局その後は期待外れに終わっていた。ユーロ圏の失業率は、2013年半ばに景気回復が始まって以降で最も速いペースで低下している。さらにこのところの原油相場の持ち直しは、個人消費を大きく損ねることなくインフレ上昇を促すはずだ。
実際、2日にはECBのインフレ予想上方修正という、ここ数年ではかなり例の少ないことが実現する可能性もある。それでも、18年の消費者物価がECBの望むほど大幅には上昇しなさそうだとの見解は維持する確率が高い。
米連邦準備制度理事会（FRB）が数カ月以内に2度目の短期金利引き上げに踏み切り、ECBに救いの手を差し伸べる確率は少なからずあるとみえる。ユーロ安が進めばインフレが押し上げられる見通しだ。そのことが、ECBのコンスタンシオ副総裁が先週の記者会見で期待感いっぱいにFRB利上げの可能性に言及していたことの背景になっている。
ECBによる追加緩和という選択肢は今もあり、理事会はインフレ目標の達成に全身全霊を尽くし続けることを、ドラギECB総裁は間違いなく明確にするだろう。
前年比のインフレ上昇率が今年後半に持ち直すと見込めるだけの理由が今となってはあるようだ。だが、これまでの3年間はインフレが目標水準を下回り続け、そのうちの2年間はインフレ率が0.5％以下だった。またユーロ圏は14年12月から8カ月もの間、デフレに陥っていた。
このため、インフレ期待がECB目標以下に下がった恐れは今もある。これは、ECBが何としても回避したい結果だ。予想されるインフレ率の上昇は主にエネルギー価格主導となる公算が大きく、この上昇勢いも来年のこの時期までには失速する可能性がある。さらに、経済成長率の高まりと、さらに重要な要素である賃金上昇が実現しなければ、インフレ率が非常に低い時期が再度到来する恐れもある。
より広い観点から見ると、適度な景気回復が妨げられる可能性は引き続き高い。欧州では全域においてポピュリスト（大衆迎合主義）勢力の政治家が支持を高めている。さらに英国では、金融市場の思惑とは関係なく、欧州連合（EU）離脱を巡る6月23日の国民投票がどうなるかが不透明要因として残っている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwillPSvq4XNAhWje6YKHaugD1kQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11290027141701334812004582100983424747396&usg=AFQjCNGwQ5GQK6FTdpdlpVGTzyMgHZ9HSQ
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