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消費増税は本当に延期すべきなのか
キーパーソンに聞く
第一生命経済研究所 永濱利廣首席エコノミスト、法政大学経済学部 小黒一正教授に聞く
2016年5月31日（火）
田村 賢司
安倍晋三首相が、2017年4月に予定していた消費税の引き上げを再び延期する方針を示している。原因は、「世界経済が危機に陥るリスクに直面している」ことだという。首相は「リーマンショックのような激変がなければ、増税は必ず行う」としてきたが、景気はそこまで悪いのか。増税はそれほど悪影響を及ぼすのか。小黒一正・法政大学教授と、永濱利廣・第一生命経済研究所首席研究員に賛否両論を聞いた。
（聞き手は田村 賢司）
※記事は両氏に対して個別に行ったインタビューをまとめたものです。
消費税引き上げが先送りで固まりつつあります。景気の現状から考えて必要だと思いますか。
永濱利廣（ながはま・としひろ）氏
第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年3月、早稲田大学理工学部卒。東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年4月、第一生命保険入社。98年4月、日本経済研究センター出向。2000年4月、第一生命経済研究所経済調査部。2016年4月から現職
永濱： 先送りされることになるのだろうと思います。足元の景気を見ると、確かに厳しいからです。今年1〜3月期の実質GDP（国内総生産）は、前期比0.4％増、同年率1.7％増だった。ただし、今年はうるう年で2月が1日多い。それによって、消費などが見かけ上増え、GDPが押し上げられる部分があります。0.4％のうち0.3％分はそれだと思います。つまり、実態としてはせいぜい横ばいといったところと考えていいでしょう。
しかも、このうるう年効果は次の4〜6月期では、マイナスの影響になります。うるう年で、“余計に”押し上げられている分がなくなるからです。つまり、4〜6月期は、景気が横ばいならマイナス1.2％ということになるのです。
昨年10〜12月期は、前期比−0.3％、同年率−1.1％でしたから、この3四半期を見れば「マイナス成長」「横ばい」に、予想ですが「マイナス成長」ということです。
報酬増の割に消費は停滞している
個人消費が停滞していることが大きいとも指摘していますね。
永濱：お話ししたうるう年効果の部分を除いても、雇用者報酬が伸びている割に、消費は増えていません。可処分所得の内、どの位を消費に回しているかを見る平均消費性向を見ても下がっています。個人は財布の紐を締めているわけです。この後、消費税が上がるとなれば、さらにその傾向が強くなるでしょう。
富裕層にしても、2016年1月からマイナンバーが本格スタートすることで、消費を抑えめにする可能性があります。環境は大変厳しいと思いますね。
小黒さんは、消費税引き上げは景気の重石になっていないと言われていますね。
小黒一正（おぐろ・かずまさ）氏
法政大学経済学部教授。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。1997年 大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月から現職
小黒： 消費税は1989年に3％の税率で導入され、97年に5％に、2014年に8％へ引き上げられました。
肝心なのは、これが本来の日本経済の成長トレンドをどの程度押し下げたかを見ることです。そのために、引き上げの5四半期前を起点にした“平時”の成長トレンドと、増税後の動きを比較します。
すると、過去3回は増税を行った四半期（いずれも4〜6月期）には、元のトレンドに比べ、増税幅1％当たりで0.7〜0.8％（前期比年率）も乖離していました。つまり、3回とも増税時には同程度の影響があったと考えることが出来ます。
問題は、その後ですね。
小黒： そうです。消費税を導入した1989年は、引き上げ後間もなく、実際のGDP成長率（実質）が、平時の成長トレンドを超える上昇に転じました。しかし、97年は3四半期後からトレンドを大きく下回る落ち込みとなりました。そして、2014年は3四半期後からは、ほぼトレンド並みになりました。
バブル時代で日本経済の潜在成長力がまだ高かった89年は、消費税の影響をすぐに乗り越えて成長していった。一方、97年はアジア経済危機や、山一証券の自主廃業や北海道拓殖銀行の破綻など日本の金融危機が続いて景気を押し下げていきました。そんな影響のない2014年は、しばらくすると平時に戻ったというわけです。
増税の影響ではなく、日本経済の実力低下
2014年春の消費税引き上げは、その後の景気に深刻な影響を及ぼしたというわけではないということですか。
小黒： その通りです。増税が影響を及ぼしたというより、日本経済自体の実力値が下がってきているのです。そこを忘れてはいけません。
日本経済の潜在成長率は、1980年代には4.4％ありましたが、90年代は1.6％。足元は0.4％に下がっています。やはり、人口減、少子化で労働投入量に制約が出てきている影響が大きいのです。そこで考えなければいけないのは、「今は不況なのか」ということです。
マクロでは確かに成長率は下がっています。しかし、生産年齢人口は既に97年から減少が始まっています。しかし、1人当たりでみると2000年代に入って以後、日米の差はほとんどありませんでした。生産年齢人口だけで見ると、むしろ日本の方が高かったくらいです。ただ、これも最近は伸び悩んできました。中国にもかなり接近されています。
私は、今必要なのはこういう構造問題をどう改善していくかを考えることだと思うのです。
消費税引き上げの影響は一時に留まるのでしょうか。
永濱： それはないと思います。2014年の消費税引き上げで、約8兆円国民負担が増えました。これは一時で消えるものではなくて、残っていきます。今引き上げれば、さらに消費に重石となるのは確実だと思いますね。
短期的な景気を重視するのか、中長期で改革を考えるかという違いも大きいですね。
小黒： 長期の景気循環を見ると、2012年12月、安倍晋三政権の誕生時ですが、この時が景気の「谷」で以後、拡大期に入っています。戦後の景気循環の平均は36カ月なので、2015年12月頃に景気は「山」を迎えた可能性があります。景気循環から考えても、景気の“停滞”はあり得ます。
しかし、繰り返しですが、重要なのは日本経済の実力値をどう上げていくのかを考えることではないでしょうか。アベノミクス第3の矢の成長戦略に本気で取り組むべき時です。
このコラムについて
キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/053000176/
マイナス金利の効果発現を、いつまで待つか
上野泰也のエコノミック・ソナー
日銀は「波及にある程度時間かかる」と説明するが
2016年5月31日（火）
上野 泰也
「われわれは数か月待たなければならない」
マイナス金利の景気・物価刺激効果は時間をある程度かければ出てくるはずだと、日銀は主張し続けている。政府も同様のスタンスだ。では、いつまで待つつもりなのだろうか。
2016年1月、「マイナス金利」の導入を決めた時の黒田東彦日銀総裁 （写真：ロイター/アフロ）
独紙ベルゼン・ツァイトゥングが5月11日に掲載した黒田東彦日銀総裁のインタビューには次の発言があった（同紙ホームページの英文記事から筆者和訳）。
「金融市場への（マイナス金利の）効果はすでに非常に明確で、意図した通りとなっている。しかし、実体経済への効果を見るために、われわれは数か月（a few months）待たなければならない。われわれには少々忍耐が必要だ」
「多くの企業家がわれわれに対して、今後数か月のうちに（in the coming months）投資を強化するつもりだと語っている。これはわれわれの日銀短観においても見られることだ。グローバル経済のある程度の不確実性や、金融市場のボラティリティーにもかかわらず、日本の企業セクターは非常に堅固な投資ポリシーを維持している。昨年度も、今年度もだ」
（独紙ベルゼン・ツァイトゥング 2016年5月11日 から）
これより前、マイナス金利が実体経済にプラスの効果を及ぼすまでの時間差について、黒田総裁は4月28日の記者会見で次のように述べていた（日銀ホームページから引用）。
「これが設備投資、住宅投資その他、国内需要にプラスに効いてくるというのは間違いないと思うのですが、それまでの間、若干のタイムラグがあるということは、従来、認められていることです。どのくらいかというのは、具体的に申し上げるのはその他の事情にも関連しますので、難しいです。1、2か月ですぐに出るということではなくて、もう少しかかると思いますが、半年も1年もかかるということではないと思っています」
（日本銀行ホームページ 総裁定例記者会見 4月28日 要旨）
設備投資が伸びにくいのは、金利以外の問題
押し下げられた実質金利を経由して、マイナス金利が設備投資や住宅投資を刺激する効果に、日銀は大いに期待している。だが、そうした効果は小さなものにとどまるだろう。設備投資が伸びにくいのは、金利水準の問題ではなく、日本国内の将来の需要見通しが人口減・少子高齢化ゆえに縮小方向のままだからである。住宅投資では、首都圏を中心とするマンション販売価格の大幅上昇が足元でブレーキになっており、住宅ローン金利の高低は重要な問題点ではない。時間の経過とともに、筆者を含む民間エコノミストと日銀の、どちらの見方が妥当なのかが、自ずと明らかになるはずである。
一方、日銀による追加緩和の有無やある場合のタイミングに強い関心を抱いている市場関係者にとっては、マイナス金利の効果が出てくるのを日銀はいつまで待つつもりなのかという視点が重要になる。
まず、カウントの起点をいつにするか。マイナス金利が決定されたのは1月29日（金曜）。実施されたのは2月16日からだが、その前から市場金利が急低下し、住宅ローン金利などは低下していた。それゆえ、カウントの起点は2月1日が妥当だろう。
上記の黒田総裁発言を総合すると、そこから「2か月超・半年未満」が「数か月」に該当すると解釈できるので、3〜5か月を足し合わせると、5月1日〜7月1日になる。
この間に予定されている日銀金融政策決定会合は、6月15〜16日のみ。利上げの有無が注目されている米FOMC（連邦公開市場委員会）の直後に設定されている会合である。
だが、経済情勢の変化を示す統計が出てくるまでには、当然のことながら時間差がある。機械設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の5月分が公表されるのは7月11日で、6月分は8月中旬になる見通し。
日銀の追加緩和の時期を推測すると…
また、黒田総裁が独紙インタビューで言及しており、日銀が設備投資を見ていく上で伝統的に重視している日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の6月調査（概要）が公表されるのは、7月1日である。これらの重要統計をチェックする必要性を考慮すると、日銀の追加緩和が行われるのはロジカルには、最速で7月28〜29日会合だという話になる。
もっとも、2015年10月の会合で日銀が物価目標の達成時期を先送りしながらも追加緩和を見送って以降、追加緩和のタイミングについてロジカルな推測をしても実際にはあまり意味がなくなったということを、筆者を含む日銀ウォッチャーは十分認識している。要するに黒田総裁のトップダウンで、追加緩和のタイミングは裁量的に決まるということである。その黒田総裁は5月13日に行った講演で追加緩和について、「（マイナス金利の）効果がはっきりするまで待つということでは全くない」と述べていた。
市場で追加緩和「催促相場」が毎四半期起きる「戦力の逐次投入ゲーム」に陥るのを避けるべく、日銀は10月31日〜11月1日の会合まで追加緩和を先送りするつもりだと、筆者は推測している。だが、円高や株安が急進行する場合は、そうしたところまでカードを温存することができず、7月や9月の会合で日銀は追加緩和に追い込まれるだろう。
「アベノミクス」の司令塔、石原大臣の発言を追ってみる
この間、政府側の認識はどうだろうか。世間で評判が悪いマイナス金利政策からは距離を置きたがっていることを漠然と感じさせる閣僚の発言が散見されているのだが、ここではまず、「アベノミクス」の司令塔である石原伸晃経済再生担当相が記者会見で発した関連発言を、時系列で追ってみたい（内閣府ホームページから引用）。
◇「もう少し見守っていくということが肝要なのではないでしょうか」（2月2日）
◇「現時点としては、もうしばらく、その1段先の効果がどうであるかということを見守っていくということが肝要なのではないかと思っています」（2月9日）
◇「そういう形で（マイナス金利の）表層的な影響は出てきていますが、今日から実施されるわけですので、二次的な影響については分析する時間を頂戴したい」（2月16日）
◇「マイナス金利が実質的に適用されたのは2月中旬からです。まだ1か月弱ですので、もう少しスパンをとって、もう少し実態を見ないと、本当の影響は分からないのではないでしょうか」（3月15日）
◇「金利が下がれば投資や融資の金利が下がるわけですので、投資や消費の拡大につながることを期待しているわけですが、実体経済への影響は、まだ1か月で分析の結果も様々です」「いい面もしっかりと発信していかなければならないので、もう少し、3か月ぐらいの間、状況を見極めることが重要なのではないでしょうか」（3月22日）
◇「日銀がおっしゃっているとおり、もう少し長く物を見ていく必要があると思います。初めてのことですから、本当のところは、現時点では誰にもわからないのではないでしょうか」（4月28日）
（内閣府ホームページ 石原内閣府特命担当大臣 記者会見要旨）から）
石原大臣の場合、マイナス金利が実体経済に及ぼす効果の有無・大小について、5月中旬もしくは6月中旬くらいまでは状況を見極めたい意向のようである。
これに対し、内閣府とともに日銀金融政策決定会合に代表者が毎回出席している財務省のスタンスは、やや異なる。
3月23日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相は、「この種の話は少々時間をかける必要がある」「私どもは基本的に中期的に見守っていく必要があると申し上げている」「（石原大臣が言及した『3か月くらい』よりも）もう少し時間がかかるような気がする」と答弁した。
ここで問題とすべきは、石原大臣の「3か月ぐらい」にせよ、麻生大臣の「もう少し」長い時間にせよ、そうした時間的区切り目が到来した際に、マイナス金利政策の効果は乏しいという評価を下す一方で、銀行収益を過度に圧迫して金融システムの円滑な作動を妨げるといった弊害・副作用が大きいということを、政府側が日銀に対して正面から物申すことができるかどうかである。
だが、安倍晋三首相が5月16日の衆院予算委員会で「日銀の金融政策を支持している」と明言したことなどに鑑みると、そうしたことは期待薄だと言わざるを得ない。
実験的な金融緩和についての「現状維持バイアス」
最後に、筆者が非常に気になっていることを書いておきたい。それは、政府・日銀内で日銀の実験的な金融緩和について、「現状維持バイアス」とでも呼ぶべき雰囲気が広がっているという指摘が出ていることだ。
4月12日の朝日新聞に掲載されたコラム「波聞風問」によると、当局者たちが将来のリスクに目をつぶって目先の安定を求め、「とりあえず現状維持で」という気分になっていないとは限らないと考えて、コラム執筆者はそうした疑問を財務省や日銀の関係者にぶつけてみた。すると、全員が「一刻も早く出口を迎える方がいいに決まっている」と否定しつつも、何人かは「一人一人はそう思っている。ただ、組織としては結果的に今の状態が楽だという気分になりかけている」という言い方で、付け加えたという。
「慣れ」は、「惰性」を通じて、「正常化意欲の低下」という望ましくない結果を招きやすいのではないか。本来はそうあるべきではない状況だということを常に意識し続ける根気や粘り強さが、政策当局者に非常に強く求められる局面である。
このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
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