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子供不足、過去最悪の深刻な事態…子供の割合が世界一低いのに保育園「待機児童」問題
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15251.html
2016.05.27 文＝鷲尾香一／ジャーナリスト Business Journal
総務省統計局が５月５日の「こどもの日」にちなんで、４月１日現在の子供の数（１５歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、前年に比べ１５万人少ない１６０５万人（男子が８２２万人、女子が７８２万人）となり、１９８２年から３５年連続で減少し、過去最低を更新した。また、人口に占める子供の割合は、７５年から４２年連続して減少している。この数字を見ると、わが国の少子化がいかに深刻な状況であり、この国の将来が危ぶまれるのかが、改めてわかる。
【年齢３歳階級別の子供の数】
・１２〜１４歳：３４２万人（総人口に占める割合２.７％）
・９〜１１歳：３２１万人（同２.５％）
・６〜８歳：３１８万人（同２.５％）
・３〜５歳：３１６万人（同２.５％）
・０〜２歳：３０７万人（同２.４％）
【学校区分別の子供の数】
・中学生の年代（１２〜１４歳）：３４２万人（同割合２.７％）
・小学生の年代（６〜１１歳）：６４０万人（同５.０％）
・未就学の乳幼児（０〜５歳）：６２３万人（同４.９％）
人口に占める子供の割合は、５０年には総人口の３分の１を超えていたが、６５年には総人口の約４分の１となった。９７年には６５歳以上人口（１５.７％） を下回って１５.３％となり、１６年は１２.６％と過去最低を更新した。
都道府県別の１５年１０月１日現在の子供の数をみると、前年に比べ増加しているのは東京都だけとなっている。子供の数が１００万人を超えるのは東京都、神奈川県、 愛知県、大阪府の４都府県しかない。
もっとも子供の数が少ないのは、鳥取県の７万４０００人、次いで、高知県の８万４０００人、島根県の８万８０００人となっている。子供の割合では、沖縄県が１７.４％と最も高く、次いで滋賀県の１４.５％、佐賀県の１４.１％、一方、割合が低いのは秋田県の１０.６％、次いで東京都の１１.３％、北海道の１１.４％の順。
■子供の割合は世界最低レベル
それでは、日本の少子化がいかに深刻なのかを、諸外国の総人口に対する子供の割合から見てみよう。
１４年版の国連人口統計年鑑で人口４０００万人以上の国の子供の割合では、タンザニア４４.４％、ナイジェリア４１.８％、パキスタン４１.６％、ケニア４１.５％、エチオピア４０.３％が４０％を超えている。いずれも新興国だが、先進国でもドイツ１３.１％、イタリア１３.８％、イギリス１７.７％、フランス１８.５％、アメリカ１９．２％と、日本の１２．６％を上回っており、日本が最も低い割合となっている。
このような状況でありながら、日本には保育園の「待機児童」問題が存在しているのだ。世界的に見て、もっとも子供の人口割合が低い国でありながら、子供に対する行政の施策がいかに後手に回っているのかが明らかだ。厚生労働省によると、１５年４月１日現在で２万３０００人に及ぶ待機児童が発生していた。
特に、東京や大阪など大都市圏、政令指定都市を含む地域では待機児童が多く発生している一方、待機児童のいない地域も多くある。待機児童の発生している地域を見ると、その７割が都市部で発生していることが明らかになっている。全国の保育園の定員数に対する児童数を比較した場合には、全国で約１６万人の「空き」があることがわかる。
このように、子供に対する政策が画一的に行われており、必要な地域に手厚い政策を行うなどの適切さを欠いたものになっていることは明らかだ。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
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