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健康保険は事業主と従業員で保険料を折半するので、従業員自身は保険料の半額を収める。一方、個人事業主が加入する国民健康保険は、保険料全額が自己負担となる。「どちらも医療費3割負担は変わりませんが、健保は組合によって付加給付や福利厚生などのサービスがあるのが特長です」（松浦さん） 写真：kou / PIXTA(ピクスタ)
増加の一途…「健康保険料」いずれは5割負担へ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160525-00000005-rnijugo-life
R25 5月25日(水)7時1分配信
企業の従業員とその家族が加入する「健康保険」。その制度を支える健保組合の財政状況が悪化している。2008年度以降、現在に至るまでの8年間、赤字が続いているのだ。
〈健保組合の財政状況の原因は？〉
その原因のひとつが、高齢化による医療費の増加。厚生労働省の「国民医療費の概況」によると、2003年度に約31兆5000億円だった国民医療費（国民が1年間に医療機関に支払う医療費の総額）が、2013年度には約40兆円まで増えている。そのうち57.7％が65歳以上の医療費だ。
「医療費増加の理由はほかにもある」と、医療保険制度などに詳しいファイナンシャルプランナーの松浦建二さんは言う。もうひとつの理由は、薬代だ。入院を要する診療費の年間の総額は1991年度で約8兆8000億円、2013年度で約15兆円。22年でわずか1.7倍の増加なのに比べて、薬代は1991年度が約6000億円、2013年度が約7兆1100億円。11.8倍にも膨れ上がっている。松浦さんいわく「ジェネリック医薬品が推奨されているのは、薬代を抑えるためともいえる」。
「医療費が増える一方、国民所得は伸びていません。2003年度の国民所得が約368兆円で、2013年度は約362兆円。健康保険料は所得とも連動するため、収入（保険料）は増えないのに支出（医療費）ばかりが増え、健保組合も国民健康保険も赤字になっているのです。行政も70〜74歳の医療費負担を増やす、国民健康保険の保険料の上限を年間89万円まで上げるなど、手は打っていますが追いついていない状況です」
〈健保が破たんする可能性は？〉
赤字対策として、保険料率も徐々に上がっている。中小企業が加入する協会けんぽの保険料率（東京の場合）は、2009年度下半期は8.18％だったが、2016年度には9.96％になった。現在、月収30万円の30代ビジネスマンの保険料の自己負担は、ひと月1万4940円となる。
「国民医療費が現状のままであれば、保険料率は上がっていくでしょう。健保の保険料の上限額は国の法令によって定められていますが、改正していくらでも引き上げることができるので、健保制度が破たんすることはないといえます。ただし、医療費は現在3割負担ですが、5割負担などに上がる可能性もあります」
破たんの可能性が薄いということは、医療費が全額負担になることはない。しかし、負担する割合が増えるとなれば、いくらになるのか気になるところだ。厚生労働省が出しているデータでは、入院をともなう場合の1日当たりの診療費は平均4万4750円。外来だと平均7297円。たった一度の診療でこの額だと考えると、病院に行くのを避けるかもしれない。
ここ数年での医療費の急増により、国民1人ひとりの負担が増えることは避けられない健康保険。今後も保険料率が上がることを覚悟しておいたほうがよさそうだ。
（有竹亮介／verb）
(R25編集部)
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