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日産自動車・カルロス・ゴーン社長兼CEO（左）と三菱自動車・益子修会長兼CEO（右）
日産の三菱自買い叩き、「できすぎた」シナリオ…不正指摘＆発覚→株価下落直後に提携発表
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15118.html
2016.05.17 文＝河村靖史／ジャーナリスト Business Journal
「三菱自動車とはシナジー効果が得られる余地が大きいことから、株価の下落をチャンスととらえた」（日産自動車・カルロス・ゴーン社長兼CEO）
燃費偽装事件で窮地に陥っていた三菱自に救いの手を差し延べたのは、「被害者」の立場を強調していた日産自動車だった。なぜ日産は、3度にわたる不祥事でブランド毀損が確実な三菱自をグループ化するのか。そこには、利に聡いゴーン氏のしたたかな戦略が見え隠れする。
三菱自が燃費偽装事件に関する社内調査の結果を国土交通省に持参したものの、「内容が不十分」として再報告を求められた5月11日の深夜、「三菱自と日産が資本提携」というニュースが駆け巡り、自動車業界は驚愕に見舞われた。
翌12日、横浜市の日産グローバル本社に近い会議室で、日産のゴーン氏と三菱自の益子修会長兼CEOが揃って、両社が資本提携を結ぶことで合意したと正式発表した。三菱自の燃費に関する不正事件が発覚してから約3週間での電撃提携となった。
日産は三菱自が発行する第三者割当増資を引き受け、三菱自株式の34％を2370億円で取得して筆頭株主となることで合意した。ゴーン氏は「（日産と三菱自の提携は）両社にとってウィン・ウィンの内容であり、大きなシナジー効果と成長のチャンスを約束するもの」と述べた。一方の益子氏は「日産との提携は信頼回復や経営の安定を目指す上で重要な道筋になる」と述べ、日産の支援を受けて信頼回復を本格化させる意向を示した。
三菱自が製造する軽自動車4モデルの燃費偽装が発覚したのは4月20日だ。それから約3週間の短期間で、日産は燃費偽装問題の全容も解明されていないなか、不祥事で企業イメージが失墜した自動車メーカーに2370億円投資することを決めた。ある業界関係者は「ゴーン氏のシナリオどおりにコトが進んだ」と見る。
■提携の交渉を開始した時期
日産と三菱自の戦略的アライアンスを発表した記者会見で両トップが言葉を濁したのは、提携の交渉を開始した時期だ。益子氏は「日産と三菱自の関係が始まったのは11年で、その後もほかの協業の可能性について検討してきた。いつかは資本提携も考えられるとゴーンさんとは話してきた。燃費の問題で早まったが自然の流れで決まった。資本提携の話はずっとあった」と述べ、具体的な申し入れについて明言を避けた。ゴーン氏も「軽自動車以外の協業を非公式に検討してきたが、急いでいたわけではない。突如、危機的な状況になったので（提携話が）加速された」としている。
ただ、日産が投資を抑えながら三菱自を傘下に置くため、用意周到に準備を進めてきたとの見方が強まっている。三菱自の燃費偽装が発覚したのは、日産の指摘だった。日産と三菱自の軽自動車開発は、主に三菱自が担当してきたが、次期軽自動車の開発では日産が担当することで合意した。
これを受けて日産は昨年11月、参考値として現行の軽自動車の燃費を測定したところ、届け出ていた数値と乖離があり、三菱自に確認を求めた。その後、日産は昨年12月、三菱自に合同調査したいと申し入れ、今年2月に両社で実車を使った燃費の調査を開始、3月に結果を分析した結果、走行抵抗データに不正があることが判明した。
一連の経緯から、「日産は昨年に軽自動車の燃費を測定した段階で三菱自の不正をある程度知っていたのでは」（業界筋）とみられる。日産は不正を見抜いた上でその影響を推定するとともに、三菱自の企業価値やルノー日産グループとのシナジー効果について検討したと見られる。
三菱自の主要株主である三菱重工業は客船事業の失敗で業績が悪化、三菱商事は資源安で初の赤字転落、三菱東京UFJ銀行がマイナス金利の導入で業績の先行き不安となっているなかで、三菱グループによる支援は期待できない。そうした状況のなか、日産は三菱自株式を安く買い叩けばグループとしてメリットは大きいと判断した模様。
「三菱自の燃費偽装が発覚すると予想通り株価が下落し、発覚前から株価がほぼ半値となった段階で提携を申し入れたのではないか」（自動車担当記者）
三菱自の燃費偽装が発覚する前日の株価の終値は864円だった。日産の三菱自株式の取得額は468円52銭。燃費偽装が発覚する前と比べてほぼ半額の投資で、三菱自を傘下に置くことができる。
■絶好のタイミング
日産のゴーン氏は三菱自の燃費偽装が発覚後、「不正があった車を三菱自から買っていたので巻き込まれているが、ビジネスパーソンとして判断できるよう全容解明を待ちたい」とコメント、日産は被害者との立場を強調した。三菱自の燃費に関する不正に関して国土交通省が報告書は不十分とし、全容も解明されていないにもかかわらず日産が三菱自との資本提携を決めたのは、投資を抑えるためとみられる。
というも、三菱自の株価は4月27日には412円と今年最安値を付けたが、その後、燃費偽装問題が三菱自にとって影響が小さい国内にとどまることや、自己資本比率48％、4600億円の手元資金、有利子負債300億円以下と、三菱自の財務体質が健全なことが評価され、じわじわと持ち直していた。
燃費の偽装や、実際の走行テストをせずに机上の計算で燃費を測定するためのデータを抽出していたのは国内向けモデルだけだ。三菱自による国内販売はグローバル販売の約1割にとどまる。また、営業利益の9割以上を海外で稼いでおり、三菱自にとって国内事業は主力の生産拠点はあるものの、大きくない。燃費偽装問題は、三菱自の業績へのインパクトは限られるとの見方も広がっていた。
状況の変化を敏感に感じ取った日産の動きは早かった。5月12日は、ゴーン氏が出席して、日産の15年度決算発表が予定されていた。記者会見で三菱自の燃費偽装事件に話題が集中するのは確実ななか、三菱自と軽自動車の協業継続を匂わせればさらに株価が上昇する可能性が高い。決算発表前に資本提携を発表するのが、投資を抑えて三菱自を傘下に収めたい日産にとってギリギリのタイミングだった。
■三菱自の本格的リストラは不可避
ルノー日産グループは、三菱自を傘下に置くことでグローバルのグループ販売台数が合計960万台となる。年間販売1015万台のトヨタ自動車、993万台の独フォルクスワーゲン（VW）グループ、984万台の米ゼネラルモーターズ（GM）グループと肩を並べることになり、「世界トップ3以内の自動車メーカーグループ」を目指しているゴーン社長の夢が一歩実現に近づく。
日産は、三菱自とピックアップトラックのプラットフォーム共通化や部品の共同購買、電気自動車・プラグインハイブリッドの共同開発などでシナジー効果が創出できると見ており、今後具体的な内容を協議する予定だ。しかし、燃費偽装問題は深刻で、影響がどこまで広がるかは不透明だ。2370億円の投資は本当に安い買い物だったのかは、シナジー効果をどれだけ出せるかにかかっている。
日産は三菱自に会長を含む役員を派遣して三菱自の立て直しを主導する。ただ、両社を合わせた国内生産拠点は生産能力が過剰で、今後、日産が主導して三菱自でリストラが本格的に実施されるほか、不正を行っていた開発部門も組織体制を含めて抜本的に見直される見通し。
燃費偽装問題の渦中にありながら、笑顔で握手した三菱自の益子氏と日産のゴーン氏。心の底から笑え合える日はくるのだろうか。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）
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