日本株は続伸、原油高と円安推移を好感−輸出や資源、海運買われる
長谷川敏郎
2016年5月11日 07:59 JST 更新日時 2016年5月11日 09:17 JST

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11日の東京株式相場は続伸で始まった。海外原油価格の上昇や為替の円安推移で景気、企業業績の先行き安心感が広がっている。機械や電機など輸出株、鉱業や商社など資源株、海運株、保険や銀行など金融株が高い。ＳＣＲＥＥＮホールディングスや住友重機械工業といった個別の好業績銘柄にも買いが優勢だ。
　　ＴＯＰＩＸの始値は前日比13.05ポイント（１％）高の1347.95、日経平均株価は171円53銭（１％）高の１万6736円72銭。
　　10日のニューヨーク原油先物は2.8％高の１バレル＝44.66ドルと大幅反発。ナイジェリアの政情不安でロイヤル・ダッチ・シェルやシェブロンが人員を退避させたほか、リビアでは港湾封鎖が解除されない限り、生産停止を余儀なくされる見通しで、生産障害に伴う需給改善期待が広がった。
　　10日のニューヨーク為替市場ではドル指数が上昇、ドル・円は１ドル＝109円30銭台と、４月28日以来のドル高・円安水準に振れた。ゴールドマン・サックス・グループはドルが底入れしたと指摘、米金融政策の正常化に伴い今後２年間でドルは15％上昇するとの見通しを示した。為替チーフストラテジストのロビン・ブルックス氏は、「われわれはドル強気を維持しており、現水準から上昇軌道を描くと考えている。市場予想を大幅に下回る雇用統計への反応には意味がある」と述べている。
　　ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の太田千尋部長は、「海外時間では原油高・株高・ドル高のリスクオンムードとなっており、日本株の環境としても良い」と話した。
　　日本株を取り巻く外部要因の落ち着きに加え、個別の好決算銘柄に対する評価も相場全体の押し上げ要因だ。2017年３月期の営業利益予想が市場予想を上回ったスクリンＨ、前期実績が良好だったほか、17年３月期の営業利益予想が市場予想ほど悪化しない見通しの住友重機などは買いが先行している。
　　東証１部33業種は海運、機械、電機、情報・通信、鉱業、卸売、輸送用機器、保険、銀行、非鉄金属が上昇。医薬品やその他金融、精密機器は下落。売買代金上位ではソフトバンクグループやソニー、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、富士重工業、マツダ、日本電産、ＩＨＩ、クボタ、ダブル・スコープが高い半面、武田薬品工業やオリックス、テルモは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-10/O6ZGEF6JIJUU01

ＢｏｆＡストラテジスト、切迫する「暗いニュースの渦」−株価急落か
Joe Weisenthal
2016年5月11日 03:15 JST

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米国株市場は非常に静かだ。静か過ぎる。ボラティリティ（変動性）を測るシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は年初来の低水準付近にあり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が１％を超える値動きを示したのは１カ月以上も前のことだった。
　　企業のデフォルト（債務不履行）増加や中国のハードランディング、中央銀行による刺激策の出尽くしといった市場参加者が今年初めに抱いていた懸念は大半が先送りされた。
　　しかし今は嵐の前の静けさだと指摘するストラテジストもいる。
　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの米株式・クオンタティブ戦略の責任者サビタ・スブラマニアン氏はブルームバーグテレビに出演し、６月に入って「暗いニュースの渦」に巻き込まれる恐れがあると警告した。Ｓ＆Ｐ500は２月につけた1850の安値に逆戻りする可能性がある。同氏は具体的に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（「Ｂｒｅｘｉｔ」）を問う国民投票や６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合さらに米大統領選挙などを挙げる。
　　スブラマニアン氏は「これまでで最も分裂した米大統領選挙になりつつある。懸念事項は多い」と述べ、「大統領選挙が行われる年は投票日の11月から約６カ月前には相場はたいていピークをつけ、下落する傾向にあることに気づいた」と続けた。
　　同氏はさらに米国の金融当局は企業利益が落ち込んでいる中で、引き締め姿勢を続けており、これは定型から外れていると指摘する。
　　スブラマニアン氏だけでなく、モルガン・スタンレーのチーフクロスアセット・ストラテジスト、アンドリュー・シーツ氏も、「５月に売り抜け、相場を離れろ」と昔からの投資格言を引用した。
　　シーツ氏もスブラマニアン氏と同様に今年は慎重になる必要があるとみており、その背景について「今夏にボラティリティの高まりを裏付ける根本的な要素はあるのか。もちろんだ。まず６月の英国の国民投票やスペインの総選挙。中国の回復も８、９月までに減速するとみられる。そして原油相場回復の持続性に関する疑問などだ。市場の流動性の構造的低下が、われわれのボラティリティに関する予測を裏付けていることは言うまでもない」と述べた。
原題：Bank of America Strategist Warns of Imminent ’Vortex of Negative Headlines’ to Send U.S. Stocks Plummeting（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-10/O6YWXOSYF02501

米シティで懲戒解雇の東京外為トレーダー､「私はスケープゴート」
日向貴彦
2016年5月11日 00:00 JST 更新日時 2016年5月11日 09:32 JST

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外為取引指標を操作する試みは重大な行動規範違反−シティ証
市場慣行上の「通常の取引」で解雇は不当、東京地裁に提訴−元社員

米シティグループの日本法人の元社員が、外国為替取引指標の操作を試みたとして懲戒解雇されたのは不当だとして、地位確認を求める訴訟を提起していることが分かった。元社員は同行為は上司らも承知していた通常の取引で、会社は責任追及を逃れるため自身を「スケープゴート」にしたと主張している。
　　シティグループ証券の外国為替スポットトレーダーだったこの男性は、問題となった取引はシティのシンガポールの女性トレーダーが会社の利益のために出した注文を単純に執行したもので、会社からは何ら警告はなかったと主張している。原告が東京地裁にこれまでに提出した３月23日付の20ページにわたる書面を含む資料をブルームバーグが裁判所の許可の下閲覧した。
　　世界の外為市場では不正行為をめぐる行政処分や、それを受け順守すべき行動規範の作成が行われる中、シティグループで失職した複数のトレーダーらはこうした行為はシティでは通常の取引であったとしてロンドンやシンガポールで訴訟を起こしている。金融当局が外為相場の不正操作などを摘発した例がない日本で、同社に対して訴訟が提起されたのは今回が初めて。
　　シティグループ証は、元社員が2011年から13年の間にシンガポール拠点の同僚オプショントレーダーとの間で交わした電子的コミュニケーション（チャット）の内容が問題だとして15年１月に原告を解雇、その後元社員は東京地裁に提訴した。また、シンガポールの同トレーダーも解雇され、８月に提訴している。

チャットに「不適正な」意図

　　ブルームバーグが閲覧した米シティの懲戒解雇通告書や答弁書によれば、元社員らのチャットには、シンガポールのトレーダーが持つデジタルオプション取引のリファレンスレートとして用いられた外為取引指標（日本時間午後３時のフィキシングプライス）に影響を与えようという「不適正な」意図が現れていたという。また、この行為は金融商品の市場を操作する試みに該当し同社の行動規範の重大な違反になると主張している。
　　解雇されたこの元社員は15年２月、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認するよう東京地裁に訴状を提出した。原告は日本の大手銀行でも外為トレーダーを長年務めるなど、シティグループを合わせ外為取引で15年の経験を持っている。
「スケープゴート」に
　　原告は16年３月に提出した書面の中で、当時の行為は行動規範違反には該当しないとしている。こうした取引の禁止が従業員に周知徹底されていなかったことや、悪質性はなく具体的損害が生じていない点を指摘。また、シティは当時米国規制当局などからトレーダー管理のずさんさを指摘されており、上司も同様の発注を通常の業務として行っていたが管理体制の強化を外部に示す必要に迫られていたため、原告だけをスケープゴートとして処分したと主張している。
　　日本で法人業務を手掛けるシティグループ証は、ブルームバーグの取材に電子メールで宛てた文書で、「シティのＦＸ（外為）に関連する調査の一環として、当社は不正行為に関与したと認定した従業員を解雇した。個人が説明責任を果たすことは当社にとって重要で、このような主張を行っている。当社は従業員に最も高い倫理基準を順守することを期待している」と述べた。
　　解雇されたシティグループ証の元外為トレーダーに取材を試みたが、コメントは得られていない。原告の代理人はブルームバーグの取材に対し、訴訟が継続中のためコメントできないとファクスで回答した。

外為取引指標に影響

　　日本の金融当局である金融庁と証券取引等監視委員会はこれまでのところ、世界に広がった外国為替の不正操作に関して摘発や行政処分は行っていない。英国では13年に複数の金融機関が「ＷＭ/ロイター」と呼ばれる為替指標を不正に操作していたことが明るみ出たが、日本では各行が取引価格を個別に公表しているため海外とは仕組みが異なる。
　　今回、問題となったのは「ＣｉｔｉＦＸ　Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ」や「ＪＰＮＵ」という外為取引指標に影響を与えようとした取引。米シティのシンガポールのオプショントレーダーが行っていたデジタルオプションに係る取引では、ストライクプライスに達するか否かを判定するための基準にこれらの指標がリファレンスレートとして参照されており、その数値により権利を行使できるか否かが決まっていた。
　　被告のシティ証が裁判所に提出した準備書面によれば、これらは公正かつ客観的な指標として長年公表され利用されており、シンガポールでのオプション取引の相手方には大口の機関投資家などがいたという。同僚のオプショントレーダーは彼らの利益を顧みることなくフィキシングプライスを自己の有利な水準とすることでオプション取引で利益を上げようし、元社員はその意図を理解した上でスポット取引におよび、指標に影響を与えようとしたとしている。
当時は「市場慣行」、今は「グレー」
　　こうしたシティの主張に対し、東京や香港で現役で働く複数の外国為替トレーダーなどによる陳述書が提出されている。それらによれば、元社員らが行った取引はシティで普通に行われていただけでなく、11年から13年当時は「市場慣行上の通常の取引」だった。複数の外資系金融機関では問題になったこともなかったという。一方で、今は「なるべく避けるべき取引」との意見や、「黒」に近い「グレー」な取引だとの声もある。

　　公益財団法人の日本証券経済研究所理事で東京国際大学大学院の講師も務める佐賀卓雄氏はブルームバーグとのインタビューで、同取引について「マーケットの透明性、公平性という観点であってはならない慣習」であり、「各金融機関はそうした事象が過去にあったか、現在はどうかを点検、検証すべきだ」と述べた。その上で日本の金融当局も「外為のガイドラインが守られているかどうか、検査などで監視していく必要がある」と指摘した。

厳正な市場監視

　　証券監視委はブルームバーグの取材に対し３月23日付の文書で、「個別の調査などについてはお答えを差し控えたい」とする一方、「証券市場の公正性および投資家保護の確保のため、厳正に市場を監視しているところであり、金融商品取引法の法令違反に該当する事実がある場合には、法令にのっとり、厳正に対処する」と回答した。　
　　英国では外為操作のスキャンダルが広がる中、不当解雇で銀行を訴えた複数の元トレーダーに勝訴判決が下されている。しかし、裁判所は行為自体を批判、報酬を受け取るのは正当でないとしている。
　　米シティを解雇された元為替トレーダーのペリー・スティンプソン氏は、ロンドンの雇用審判所が不当解雇を認定し、５万8774ポンド(約940万円)の支払い命令を勝ち取ったが、かつての年収の半分に満たなかった。
英文記事： Fired Citigroup FX Trader Tells Tokyo Court He Was a Scapegoat
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-10/O6VWRN6JTSEA01