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地震被害を受けた熊本城（UPI/アフロ）
宿泊キャンセル60万人…熊本地震で九州観光地が瀕死状態 温泉地は人来ず、新幹線脱線…
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15048.html
2016.05.11 文＝編集部 Business Journal
熊本・阿蘇北部の黒川温泉、大分県由布院の湯布院温泉などの超有名観光地に閑古鳥が鳴いている。ゴールデンウイーク期間中に宿泊をキャンセルされた数は、大分で15万1000人、調査不能な南阿蘇を除き熊本では18万人強、鹿児島で7万6000人、長崎7万3000人、宮崎4万7000人、福岡3万人、佐賀1万1000人などとなっている。
長崎国際観光コンベンション協会によると長崎市内の宿泊施設22軒で、4月24日までに105校（1万5000人）の修学旅行のキャンセルが出た。「砂むし温泉」で知られる鹿児島県指宿市では、市観光協会の調査によると1万7000人の宿泊予約が取り消され、宮崎市内の旅館・ホテルでも3万5000人超の予約が消えた。
佐賀県は、海外からの団体客のキャンセルに対応するため県観光連盟は4月25日から職員8人を韓国や中国、タイなどに派遣し、「佐賀は地震被害がほとんどありません」と懸命にアピールしている。有田陶器市の人出にも地震が影を落とした。有田の陶器は今年で創業400年と記念すべき節目だったことから例年以上の人出が期待されたが、4月29日から5月5日までの人出は120万人にとどまり、昨年に比べて1万人少なかった。
九州に修学旅行を予定した学校は行き先を沖縄などに変えている。
■熊本城の修復には最低10年＆400億円要する
熊本城の修復には最低10年はかかる。費用は最低400億円といわれており、600億円という試算もある。長い期間と巨額の費用が必要となる。
宮崎県の宮崎太陽銀行の川崎新一頭取は「大型連休に予定されていたバスツアーの中止や宿泊施設のキャンセルが相次いでいる。県内のゴルフ場も5月までに500人以上のキャンセルが出たところがある。地元企業もコンペなどを自粛している。（2010年に発生した）口蹄疫の時も宮崎県で自粛が長引いて影響が出たので、（今回の地震についても）懸念している」と語っている。同行は福岡証券取引所に単独上場している第二地方銀行で、福岡市に本店がある西日本シティ銀行が筆頭株主である。
先月14日以降、熊本県と大分県で震度1以上の地震が発生した回数は1300回を超えた。「観光客からの問い合わせに『安全です』と答えられないのがもどかしい」と県内のホテル関係者は厳しい表情をみせる。大分県別府市の杉乃井ホテルでは連日、予約客の2割程度のキャンセルが出ていると伝えられた。阿蘇市の内牧温泉では断水や湯量の減少が起こり、一般客の宿泊を断らざるを得ない状態だ。
昨年7月に世界文化遺産に登録された熊本県荒尾市の三池炭鉱万田坑は、ゴールデンウイークまでに20団体、1000人のツアーがキャンセルになった。
2015年、九州の空港や港から入国した外国人は283万2359人と過去最多で、前年比69.1％増となった。しかし、チャイナ エアラインは台湾・高雄−熊本線を5月末まで運休する。格安航空会社（LCC）が飛ぶはずだった大分−ソウル（仁川）線も搭乗者の減少で5月末までの運休が決まった。LCCの変わり身の早さは際立っている。
観光庁によると、九州7県の15年4〜5月の観光客数は897万3000人だった。JTB九州が調査したところでは、大型連休中の九州への旅行の予約は地震前の時点で前年同期比4％増だったが、地震の影響で前年実績を割り込んだようだ。およそ60万人のキャンセルという報告から計算すると、837万人となる。当初の予約の勢いで4％増だったならば933万人強となっていたはずで、そこから10％程度は下回ったことになる。観光立県を目指している九州にとっては深刻な事態だ。
■観光資源にも深い爪あと
線路の流失などの被害を受けた第3セクターの南阿蘇鉄道は全線の運休が続いており、復旧のメドは立っておらず廃線の可能性が出ている。南阿蘇村と高森町を結ぶ年間収入1億円というローカル線だが、復旧は少なくとも1年以上かかる。30年前の会社設立以来、最大の危機を迎えている。
秋田の由利高原鉄道、茨城のひたちなか海浜鉄道、千葉のいすみ鉄道、鳥取の若桜鉄道の第3セクター鉄道4社は「復興祈念切符」を発行する。4社の駅入場券と南阿蘇鉄道の乗車券がセットで1セット税込み1000円。このうち700円が支援金に充てられる。
地震などの災害で地域のローカル線の線路などが寸断されたまま、復旧しない例は多い。南阿蘇鉄道は観光資源としても重要だ。復旧には国の支援が必要である。
熊本県の豊かな地下水源にも異変が起きている。熊本市中央区にあり、全国有数の湧水地として知られる「水前寺成趣園」（通称・水前寺公園）では庭園の池が干上がった。専門家は地震の影響で地下水の流れが変わったと指摘している。
九州新幹線では全線で運転を再開したが、余震を警戒、速度を抑制している。心配なのは脱線防止ガードの整備が遅れていることだ。17年度末に整備計画は完了するが、全長513キロの1割にとどまる。1キロ当たり1億円という設置コストがネックになっている。
乗客はいなかったが、地震で九州新幹線は脱線した。新幹線が地震で脱線したのは今回が初めてだ。
■有識者会議に頼るな
熊本県は熊本地震の災害復興計画策定のため、東日本大震災復興構想会議の議長を務めた五百旗頭（いおきべ）真・熊本県立大理事長ら5人による有識者会議を設置した。5月10日と11日に初会合を開き、緊急提言をまとめる。
メンバーは五百旗頭氏のほか、東日本大震災復興構想会議の議長代理だった御厨（みくりや）貴・東大名誉教授、「人と防災未来センター」（神戸市）の河田恵昭センター長、金本良嗣・政策研究大学院大特別教授、谷口将紀・東大教授だ。
被災者の住宅をどうするかや交通網の復旧といった緊急の課題に加え、経済復興など中長期的なテーマを議論する。県は提言を受け、スケジュールを含めた復興の基本計画を策定するという。
ビッグネームや政治学者を集めれば実現性のある熊本の復興計画ができるのか、疑問視する声も多い。
想定外の多発地震の発生で熊本県の行政はかなり混乱した。「蒲島郁夫知事は“失政”を挽回するために早急に有識者会議を立ち上げた」（熊本県会議員）といった冷ややかな声も聞かれる。
安倍政権も、何かあれば直ぐに有識者会議を立ち上げるが、恣意的な政策を進めるための隠れ蓑に使われるケースがないとはいえない。
熊本に今、必要なのは、復興住宅の建設である。県は、まず具体的な復興住宅建設計画を策定することが先決ではないか。
（文＝編集部）
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