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世界で最も極端な投機バブル、中国で崩壊へ−商品相場「制御不能」に Bloomberg News 
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/453.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 10 日 13:56:49: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

(回答先: 焦点:落日のヘッジファンド、発言の影響力にも陰り 投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 10 日 13:55:38)

世界で最も極端な投機バブル、中国で崩壊へ−商品相場「制御不能」に
Bloomberg News
2016年5月10日 10:38 JST 

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中国の商品取引所の取引高、約19.8兆円膨らむ
政府の投機抑制策でトレーダーらは資金引き揚げ開始

オランダでの1637年のチューリップバブルや米国で今世紀初頭に起こったドットコム・バブルなど、これまでの投機的熱狂は投資家にとって悲惨な結末を迎えている。
  ただ、今年の中国の商品ブームほど急激に加速し取引が過熱したケースは珍しい。わずか2カ月間に中国の先物市場では1日当たりの取引高が1830億ドル(約19兆8000億円)相当膨らみ、昨年の中国の株式バブルの絶頂期を上回り、2000年当時の米ナスダック市場の取引高さえも控えめに見えるほどだ。
  投資は、最初こそ中国の景気刺激策と産業改革で建材が不足するという論理的根拠に基づいてスタートしたものの、すぐにほとんど現実性のない商品ブームへと姿を変えた。中国の個人投資家がポジションを積み増し、4月の1日当たりの綿花の取引高は地球上の全ての人々にジーンズ1本ずつ製造できるほどの量に上り、大豆の取引高は豆腐560億丁分に達した。
  そして、商品価格高騰によるインフレ過熱と効率性の低い生産者の操業を停止する計画の弱体化の阻止に向けて中国当局が取引抑制策を導入する中、投機家らはこれまでの投資と同じくらい速いペースで資金を引き揚げている。今回の商品ブームは市場の一連の活況・不況サイクルの一つだが、中国当局が経済のハードランディングを回避するため金融システムに多額の現金を投入していることから、より極端になっているとする批判的な見方もある。
  「Red Capitalism: The Fragile Financial Foundation of China’s Extraordinary Rise」(仮訳:「赤い資本主義:中国の目覚ましい台頭を支える脆弱(ぜいじゃく)な経済基盤」)の共同著者、フレーザー・ハウイー氏は「融資資金があまりに多く、より高いリターンを狙う資金があふれ返っている」と指摘。「価格が上昇する何らかの理由があるかどうか議論の余地があったような商品でさえ強気相場となり、制御不能なバブルになっている」との見方を示した。
原題:World’s Most Extreme Speculative Mania Is Unraveling in China(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-10/O6XO136K50Y401
 

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コメント
 
1. 2016年5月10日 14:21:15 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1445]

中国の個人投資家は懲りないね

ま、海外に逃げられず、インフレリスクに怯えるのであれば

ある意味必然ではあるか


2. 2016年5月10日 15:44:50 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[461]

中国「権威ある人物」のお告げ、再び−債務依存からの転換の前触れか
Bloomberg News
2016年5月10日 10:55 JST
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人民日報が掲載する匿名の当局者による警告
この1年足らずで3回目の登場
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米国の経済政策を読み解こうとするなら、投資家は米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の文言を詳しく分析するかもしれない。欧州であればドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の公的な発言を丹念に調べる。中国では共産党の最も重要な新聞に登場する匿名の「権威ある人物」による予言を精査する必要性が高まっている。
  共産党機関紙の人民日報は9日、中国が直面する課題に取り組むために必要な政策を詳しく説明する匿名の当局者の長編インタビューを掲載。こうした形式の記事はこの1年足らずで3回目だ。今年1月と昨年5月の同様の記事では、「権威ある人物」が中国の政策意図に関する誤解を解こうとした。これら前回までの2回の記事掲載後は共に、株式相場が大幅下落した。
  9日の記事は過剰債務を中国の「原罪」と断じ、長期的な経済の健全な発展に向けて借り入れに依存することはできないと主張した。こうしたメッセージは、投資家がここ数カ月間に目にしてきたこととは対照的だ。中国では与信の記録的な伸びで景気が安定し、市場関係者の間では、当局が従来型のレバレッジに基づく刺激策に回帰するとの見方も生まれていた。
  みずほセキュリティーズアジアのアジア担当チーフエコノミスト、沈建光氏(香港在勤)は「非常に重要な記事であり、中国の政策変更を示唆している可能性がある」と指摘。「こうした記事を出す際は通常は毎回警告だ」と述べた。
  9日の記事で「権威ある人物」は、「木が成長して空まで達するのは不可能だ。高いレバレッジは間違いなく高リスクにつながる。対応を誤ればシステミックな金融リスクを引き起こし、経済成長がマイナスとなり、家計貯蓄の消失さえ招きかねない。致命的だ」と指摘した。
原題:China’s Anonymous Economic Oracle Signals Shift From Debt Binge(抜粋)


 
News | 2016年 05月 10日 13:23 JST 関連トピックス: トップニュース

 4月中国CPI、食品主導で前年比+2.3%:識者はこうみる

[東京 10日 ロイター] - 中国国家統計局が10日発表した4月の中国消費者物価指数(CPI)は、前年同月比2.3%上昇した。物価上昇は、景気改善よりも食品の上昇が主導した。伸び率は3月から横ばい。ロイターがまとめたエコノミスト事前予想(2.4%上昇)は小幅に下回った。生産者物価指数(PPI)は前年比3.4%低下した。市場関係者のコメントは以下の通り。

<ING(シンガポール)のエコノミスト、ティム・コンドン氏>

原油価格の上昇が経済全般に波及している。私が深刻なデフレと見なすのは生産者物価指数(PPI)の5─6%低下だ。この水準は企業のキャッシュフローを圧迫するだろう。今回のデータは歓迎すべき安心材料だ。

<コメルツ銀行(シンガポール)の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏>

CPIの前月比伸び率はマイナス0.2%と2カ月連続の低下で、昨年第4・四半期からの上向きのトレンドが抑制されている兆候が示された。PPIの前月比上昇率は3月の0.6%から0.7%に加速したが、過去2カ月の加速は投機的な買いを受けた鉄鋼価格の急騰によるところが大きい。

基調トレンドは依然低迷しており、PPIの伸びはすぐに軟調に転じるだろう。これらの要素を総合して考えると、中国の金融政策スタンスは当面緩和的になる見込みだ。

<オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行(ANZ)のグレーターチャイナ担当首席エコノミスト、DING SHUANG氏>

CPIは豚肉価格の反転により第2・四半期にピークに達すると予想している。ただ、現時点で2%を上回っていることから、既に追加利下PPIは市場にとりサプライズだったものの、われわれの予想(マイナス3.3%)とほぼ一致していた。PPIは商品価格との相関性が高いため、年末までにはプラスに転じると予想している。

<OCBC銀行のエコノミスト、DONGMING XIE氏>

4月の消費者物価指数(CPI)は市場予想とほぼ一致した。豚肉の価格上昇に加え、レーバーデーの休暇を控えた旅行や宿泊費用の増加が要因となった。第2―3・四半期は前年比2.5%程度で横今回の指標で最も目を引いたのは、生産者物価指数(PPI)の低下率が前年比で4.3%から3.4%へ縮小した点だ。オンショア市場での流動性向上によりコモディティー価格が上昇したことが一因だ。

ただ、PPIの回復は、成長モデルを背景とする過去の投資によるものかもしれない。前日に中国共産党機関紙の人民日報が、同国経済のトレンドは「L字型」となる見込みと報じたことと考え合わせると、PPIの回復を喜ぶのはまだ早い。コモディティー価格は5月に調整する見込みで、PPIの回復も一服する可能性がある
http://jp.reuters.com/article/china-cpi-interview-idJPKCN0Y108V?sp=true

 

Column | 2016年 05月 10日 13:34 JST 関連トピックス: トップニュース

 コラム:サウジ石油相交代で原油市場に不確実性到来

Andy Critchlow

[リヤド 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が退任したことで、原油市場に不確実性が漂い、価格がより振れやすくなるという新たな時代の幕が開いた。

ヌアイミ氏は、強引に原油の供給を増やして価格を引き下げる現在のサウジの政策の主な立案者だったが、同国政府内では信頼のおける発言者であり、石油輸出国機構(OPEC)では尊敬を集める人物でもあった。後任のファリハ氏は生産水準の決定においてヌアイミ氏ほどの影響力を行使できそうにない。

サウジ石油業界の専門家としての地位を次第に高めていきながら歴代指導者からの尊敬を勝ち得たヌアイミ氏は、市況が良くなっても悪くなっても、同国の石油政策は政治ではなく市場の力で決められると繰り返し強調してきた。およそ21年にわたり、同氏は石油相としてサウジにとって最適な戦略を打ち出すための大幅な自由裁量権を与えられていたのだ。

そうした体制は今や変わってしまった。ファリハ氏の就任は、サウジ王家の権力集中を物語っている。ヌアイミ氏が去った後では、強大な政治力を有するムハンマド副皇太子を抑える存在はほとんど見当たらない。ムハンマド氏は自身が策定した経済改革の一環として石油戦略のかじ取りをしており、これは有益な動きだ。しかし同時に中東における政治的な「宿敵」イランへの圧力を高めようとしており、こちらは適切な政策ではないかもしれない。

OPEC内では既にサウジと他の加盟国の関係がぎくしゃくしているが、今後一層緊迫化する恐れもある。ヌアイミ氏には様々な意見をまとめる熟達した技があったため、OPECの弱小加盟国もしくはイランに完全に背を向けさせずに事態を思い通りに動かすことができた。

だがファリハ氏は、6月2日に予定される次回のOPEC総会における生産水準の議論で、サウジに最も有利な方向に交渉を導けるだけの人間的資質は持ち合わせていないようだ。

これらのことはすべて、原油市場が嫌う不確実性へとつながっていく。

●背景となるニュース

*ヌアイミ氏は7日の内閣改造に伴って退任した。同氏は1995年に就任して以来、世界のエネルギー市場で最も影響力の大きな人物の1人とみなされてきた。OPECにはサウジの代表者として臨み、同国のエネルギー政策を主導。近年では世界的な供給過剰局面であえて増産を続けることで、原油の「価格戦争」を引き起こす決定を下している。

*ヌアイミ氏の後任はサウジアラムコのファリハ会長となった。
http://jp.reuters.com/article/saudi-oil-breakingviews-idJPKCN0Y10AT


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