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(回答先: ソロスチャートが示す黒田緩和の円安効果、迫る日米マネー量の逆転 投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 09 日 17:20:07)
Business | 2016年 05月 9日 19:42 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ＥＣＢの刺激策、効果出るにはしばらく時間かかる＝副総裁
［フランクフルト ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は９日、最近ＥＣＢが講じた景気刺激策がユーロ圏のインフレを押し上げるにはしばらく時間がかかる、との認識を示した。
この発言は、ＥＣＢが近い将来、追加措置を講じる可能性が低いことを示唆している。
同副総裁は、ＥＣＢは約２％のインフレ率目標を達成するために必要な措置は何でも講じると繰り返す一方で、３月の景気刺激策が経済に影響を与えるにはしばらく時間がかかる、と語った。
Business | 2016年 05月 9日 20:44 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
包括的な刺激策講じたばかり、追加緩和検討せず＝ＥＣＢ副総裁
［ロンドン ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は９日、ＥＣＢは包括的な景気刺激策を最近講じたばかりで、世界経済に大きな衝撃がない限りは追加緩和を検討することはない、との考えを示した。
ＥＣＢは３月に、資産買い入れプログラムの拡大などの包括的な刺激策を講じた。ただ、インフレ期待の低下を背景に、追加緩和への期待が高まっている。
ユーロ圏の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．２％低下。ＥＣＢの金融緩和にも関わらず、インフレ率はここ２年ゼロ近辺で推移している。
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-constancio-stimulus-idJPKCN0Y01AM
2016年5月9日 ロイター
ドイツ提唱「ソブリンと銀行の共倒れ」防止策、ユーロ圏に亀裂
ドイツが提唱している「ソブリンと銀行の共倒れ」防止策が、ユーロ圏の政策当局者の間で波紋を広げている。（2016年 ロイター／Fabrizio Bensch）
［ローマ 8日 ロイター］ - ドイツが提唱している「ソブリンと銀行の共倒れ」防止策が、ユーロ圏の政策当局者の間で波紋を広げている。ドイツ政府は、預金保険制度の一元化を通じた銀行同盟の一段の「リスクシェア」を受け入れる条件として、銀行による自国国債の保有を制限したり、銀行に自国のソブリンリスクに備えた引き当て強化を義務付けたりする案を打ち出したのだ。
ドイツの要求のあおりで、ユーロ圏強化に向けたほかの措置に関する議論も停滞。欧州財務相の間に深い亀裂が生まれているほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者が南北で対立する事態となっている。
ユーロ圏ソブリン危機が本格化した2012年、欧州連合（ＥＵ）首脳らは、ＥＣＢを単一の監督機関とする銀行同盟の創設で合意した。
先週開催された非公式会合では、政策当局者や市場参加者、エコノミストらの間から、ドイツの提案は国債売りや銀行のコスト上昇につながるほか、銀行が経済ショックへの緩衝材としての役割を果たせなくなるなど、利点よりも欠点ほうが大きいとして、反対意見が相次いだ。
銀行の国債保有制限は逆効果
銀行のソブリン債保有を制限したり、リスクウェートを義務付けたりすれば、超低金利やプライマリーディーラーの減少、流動性低下、超高速取引で弱体化している債券市場が一段と不安定になりかねない。
ソブリン債は長らく「リスクフリー資産」と見なされており、銀行は中核的資産として保有したり、中銀から融資を受ける際の担保として差し入れることができる。ただ、2011年のギリシャのデフォルト（債務不履行）や債務再編を踏まえ、バーゼル銀行監督委員会では現在、ソブリンリスクに対する資本手当ての問題を盛んに議論している。
しかし、銀行による自国国債保有に規制をかければ、最悪期からようやく抜け出しつつある南欧とその銀行に打撃を与える可能性がある。
そもそもユーロ圏危機では、大規模な資本流出に見舞われたのは外国人投資家への依存度の高い国々であり、国債の大半を自国銀行が保有するイタリアなどの諸国よりもひどい目にあったという事実がある。
ギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペイン国債の外国保有者が逃避した後、ユーロ圏はこれら諸国や銀行の救済を余儀なくされた。
緩衝材としての役割低下も
ドイツ出身のラウテンシュレーガーＥＣＢ専務理事は、銀行は自国国債の保有に対して一段の資本を積むべきと主張。イタリア中銀のビスコ総裁は、ドイツが唱える治療薬は病気自体より危険と訴えている。
ビスコ総裁は「リスクウェートを適用すれば、銀行はソブリン危機の際、緩衝材としての役割を果たすことができなくなる」と指摘。「提案に利点があるのか不明であり、コストは大きい」との認識を示した。
銀行関係者は、ＥＣＢの資産査定・ストレステストを受け、銀行の高リスクソブリン債の保有には、規制がすでに強化されていると指摘。
それに、ＥＵが課している財政赤字制限の結果、各国の新規国債発行は減少している。さらに、ＥＣＢによる大規模な債券買い入れプログラムに伴い多くの銀行はソブリンエクスポージャーが低下傾向にある。
専門家は、国内銀行は金融にストレスがかかっている時には国債を買い、状況が改善した際には売ることで、緩衝材の役割を担っていると主張。規制をかければ売りを招き、市況が悪化すると懸念している。
一方、総選挙を来年に控えるドイツがユーロ圏の一段の統合阻止を狙っているのではないか、との疑念も広がっている。ドイツでは、預金保険制度の一元化は不人気。ドイツ国民が結局、ギリシャやイタリアの預金者を救済することになるのではないか、との警戒感が強いためだ。
中央銀行のある高官は「これは、すべてを2017年以降に先送りするための策略だ」と述べ、フランスとドイツの来年の選挙が終わるまでの間は、ユーロ圏の統合深化は進展しないだろう、と予言した。
（Paul Taylor記者 翻訳：吉川彩 編集：吉瀬邦彦）
http://diamond.jp/articles/-/90841
Business | 2016年 05月 9日 23:06 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
今年の米成長率2.5％に、様子見スタンス維持適切＝シカゴ連銀総裁
［ロンドン ９日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は９日、米経済のファンダメンタルズは良好で、今年の成長率は２．５％前後に加速するとの見通しを示した。
ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は現在の「様子見」スタンスを維持することが適切との立場を示した。設備投資とインフレは望ましい水準を下回っていると指摘した。
総裁はロンドンで行なった講演で「米成長のファンダメンタルズは引き続き良好だが、先行き不透明感は残っている」と指摘。このため自身の考えでは「経済成長の持続を確実にするために『様子見スタンス』を維持することが適切となる」と述べた。
総裁はリスクとして企業投資の弱含みと低インフレを挙げ、インフレ率をＦＲＢが目標とする２％に押し上げるために、若干この目標を超えることを容認することは「理にかなう」と述べた。
また、１１月の米大統領選挙に向け米政界が割れていることに関する質問に対し、「政党間の両極性は非常に高まっており、期待したほど財政政策面での支援が得られていない」と指摘。「財政政策面でより多くの支援があれば、われわれもより早い時期により正常な金融政策を導入できる」とし、ＦＲＢが緩和的な金融政策を維持している理由の１つとなっている可能性があることを示唆した。
大統領選で共和党候補指名が確実になったドナルド・トランプ氏が５日、「極めて低利回りで長期的に借入を行うために、債務の借り換え交渉を長期にわたって行う可能性はある」と述べたことについては、米国の債務履行に完全な確信を維持することは非常に重要となると語った。
http://jp.reuters.com/article/fed-evans-idJPKCN0Y0111
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