消費税増税は凍結すべし！「2017年4月1日に消費税を10%に引き上げる」という予定が消費を低迷させている（衆知）赤かぶ

消費税増税は凍結すべし！「2017年4月1日に消費税を10%に引き上げる」という予定が消費を低迷させている（衆知）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 5 月 09 日 15:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　本田悦朗（内閣官房参与・明治学院大学客員教授）

消費税増税は凍結すべし！「2017年4月1日に消費税を10%に引き上げる」という予定が消費を低迷させている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160509-00010000-voice-bus_all
PHP Online 衆知（Voice） 5月9日(月)12時11分配信

■消費マインドが一向に回復していない

本田悦朗（内閣官房参与・明治学院大学客員教授）

　今年3月、2015年10―12月期のGDP（国内総生産）が発表された。GDP成長率は一次速報値で前期比マイナス0・4％（実質、季節調整済）、二次速報値では同マイナス0・3％。多くのエコノミストがマイナス成長を予想していたので、この数字はある程度、予想どおりであった。

　だが、私を含め大方のエコノミストが衝撃を受けたのが、個人消費の下落である。実質GDP成長率の寄与度を見ると、一次速報でも二次速報でも個人消費が前期比マイナス0・5％となり、同四半期GDPにおける最大の下落要因となった。

　今年3月11日に開催された経済財政諮問会議の第3回会議資料には、「記録的な暖冬により冬物衣料品が落ち込むなど個人消費が前期比▲0・9％となったことなどが背景」という政府の見解が記されたが、消費の落ち込みは自動車や家電製品等の耐久財から衣類や靴のような半耐久財にまで広く及んでおり、暖冬の影響では説明がつかない。考えられる説明は、2014年4月の消費税増税である。8％への税率引き上げを契機に消費マインドが落ち込み、そこから日本の景気が一向に回復していないことが致命的な問題なのだ。

　消費税増税の推進派の論理は「増税前には駆け込み需要が見込め、増税後には反動減が起きるが、一巡して1年が経てば経済は元に戻る」というものだった。

　たしかに前年同期比で見た統計上の伸び率は、1年経てば前年同期がすでに消費税の影響を受け落ち込んでいるので、元に戻るように見える。だが、消費税増税により増税分だけ可処分所得が消費者から奪われる「マイナスの所得効果」は、将来にわたってずっと続くのである。

　たとえば消費税率を3％上げた場合、消費税率1％当たり約2・7兆円の税収が見込まれるので、およそ8・1兆円の税収増が見込まれるが、その一方で、同じ分の実質所得が民間部門から失われることになり、それによって消費が減少し、それが経済全体に対して押し下げ効果をもつので、税収全体としてみれば、やがて消費税増税による税収増を上回ってしまう可能性がある。

　それでも、増税賛成派のなかには「税収の大部分が歳出として戻ってくる」と述べる者もいる。だが、消費税増税で失われた所得を歳出でカバーするといっても、「買い物をするたびに8％の消費税を払わされている」という消費者の感覚を打ち消すには至らない。増税賛成派の考え方は、デフレから完全に脱却し消費者のマインドが安定するまでは、現実の庶民感覚から大きくずれており、景気回復ひいては少し長い目で見て財政再建には役立たないというのが、前回の消費税増税から得られた教訓ではなかったか。

■日本人の所得構造と消費行動が変わった

　じつは私も、2014年4月の消費税率8％への引き上げの際、8・1兆円程度の増税ショックはあっても、5・5兆円規模の補正予算と1兆円程度の法人税減税を実施することで、増税のショックはほとんど相殺できる、と考えていた。ところが、これは消費マインドを向上させる対策としては不十分だった。

　最も大きな理由は、15年間デフレを続けてきた結果、国民のマインドがそうとう変わってしまっていたというところにある。「アベノミクスによってインフレ率は徐々に上がっているが、いつまた元に戻るかわからない」「賃金を上げても再び景気が悪くなるかもしれない」「円安傾向になっても、また円高に戻るかもしれない」という不安を依然として企業経営者や消費者が抱いているのだ。

　また、社会の所得構造の変化も大きい。とくに日本では若者を中心に非正規労働者や失業者などの低所得者層が増える半面、高齢化により年金生活者が増えている。主な収入が年金だけの高齢者にとっては、消費税増税はまさに死活問題となる。低所得層の若者と年金生活の高齢者が、消費税増税によるショックを真っ先に受けた最大の犠牲者である。

　社会の中間層が厚いヨーロッパでは、付加価値税（日本の消費税に相当する間接税）の税率を頻繁に上げ下げしても、消費への影響はそれほど大きくない。ヨーロッパの例から「消費税を3％上げても致命的なショックは起きないだろう」という予測が裏切られたのは、実体経済に及ぼす影響に関する分析が不十分だったと反省せざるをえない。

　長期デフレの影響で、いまや日本人の所得構造と消費行動が大きく変わってしまったということを、われわれは2年前の消費税増税の教訓として学ばなければならない。

　実際、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は2015年10月から12月まで前月比プラスが続いていたが、2016年1月に前月比マイナス0・2％に落ち込み、2月には同マイナス2・4％と悪化している。消費マインドは振れやすくなったのである。

■すでに市場にはリーマン・ショック級の影響が

　消費税率の10％への引き上げの留保条件である「リーマン・ショック級の経済的ダメージ」に関し、米コロンビア大学のスティグリッツ教授は今年3月16日に首相官邸で行なわれた第1回国際金融経済分析会合の席で、「2015年は（08年ごろの）金融危機以降、最悪の状況だったが、16年はさらに弱体化する。世界的な需要不足が加速している」（2016年3月17日付『朝日新聞』）と発言した。また、俗に「恐怖指数」とも呼ばれ、投資家心理を反映するといわれるVIX（ボラティリティ・インデックス）指数の推移を見ても、年初来すでにマーケットにはリーマン・ショック級の影響が起こった、と理解してよい。

　それゆえ安倍総理には、消費税再増税は1年や2年といった期間を定めずに「凍結」することをできるだけ早く決断し、国民に「安心してください」というメッセージを送っていただくことを期待したい。

　期限を定めた「延期」では、「どうせ来年また増税するのだから」というふうに消費者が考えてしまい、買い控えや節約行動に流れる可能性があるからだ。したがって、緩やかなインフレマインドが定着し、景気がよくなるまではむしろ増税の話について触れないほうがよい。増税慎重派のなかでも、「GDPの推移などをぎりぎりまで見て、日本経済が増税に耐えられるかどうかを見極めてから、消費税を上げるか否かを決断すべきだ」という人もいるが、私は賛成できない。まさに「2017年4月1日に消費税を10％に引き上げる」という予定自身が、現在の消費を低迷させているからだ。その予定を打ち消さないかぎり、消費喚起につながることはありえない。

　さらに、もし真っ白いキャンバスに政策を描けるなら、当面、消費税率を8％から5％に一度引き下げる。そして、2年ほどで景気を回復させることができれば、そこでデフレ完全脱却宣言を行なう。その後は、それこそ経済への影響を見極めながら慎重に1％ずつ消費税率を上げていき、最終的には8％に戻す。これが最も安全かつ確実な方法だと思うが、いまの政治状況から見て、この案を実現させることは無理かもしれない。

　そうであるならば、せめて消費税率を8％から7％に1％、下げるべきだ。あるいは、軽減税率の議論でいうなら、標準税率8％に対して食料品への税率を5％に下げ、全体的な消費の回復を待ってみてもいい。

　いずれの政策も財務省は猛烈に反対するだろう。だが、消費税率をたった1％でも一度下げることは、国民に対する安倍政権の強いメッセージとして非常に大きな意味がある。「皆さんの生活を安定させるため、今回は消費税を1％引き下げます。いずれ景気が回復したあと、国民の皆さんに負担をしていただくことになりますが、いまは税率を引き下げるときです」というメッセージが伝われば、消費態度は様変わりするだろう。ただし、これまでの経緯を見れば、減税を実現することはきわめて困難であろう。ならば、最低限、来年4月の増税は凍結すべきである。

■マイナス金利と量的追加緩和の「合わせ技」

　今年2月、上海でG20（20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）が開催され、共同宣言に次のような文言が盛り込まれた。
「金融政策は引き続き、中央銀行のマンデート（引用者注：委任された権限）と整合的に、経済活動と物価安定を支えるだろう。しかしながら、金融政策のみでは、均衡ある成長に繋がらないだろう。我々の財政戦略は成長の下支えを企図しており、強靭性を高め債務残高対GDP比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため、我々は機動的に財政政策を実施する」

　この宣言からも読み取れるとおり、今後は金融政策と財政政策をいわば車の両輪として、日本経済を再び成長軌道に乗せていく必要がある。

　金融政策については、今年1月の日銀政策決定会合でマイナス金利政策という新たな武器が用意された。マイナス金利そのものは、量的金融緩和の政策ほど強い効果をもっていないかもしれない。経済に大きな影響を与えるのは長期金利だが、マイナス金利政策は直接的には短期金利に働きかけようとするものである。

　それでも日銀が説明するように、「短期金利すなわちイールドカーブの出発点を下げれば、金利は全体的に下がるはず」で、実際、いまや十年物国債の金利もマイナスに突入しており、政策の効果はそうとう出てきていると考えられる。

　日銀は民間金融機関が保有する国債などを買い取り、資金を供給する「買いオペ」を行なっているが、その決済に用いられるのが日銀当座預金である。日銀当座預金残高のうち、各金融機関がすでに積み上げた残高（基礎残高約210兆円、金利プラス0・1％を適用）および各金融機関が最低限、預け入れなければならない所要準備額など（マクロ加算残高約40兆円、同0％）を除く新規預金向けの政策金利残高約10兆円に現在、マイナス0・1％の金利が適用されている。

　今後、マイナス0・1％の金利をマイナス0・2％に拡大すると同時に、いま年間80兆円ペースで実施されている買いオペを90兆円ペースに増やし、量的追加緩和も「合わせ技」として行なえば、さらに強力な武器になるだろう。

　問題は、追加緩和を「いつやるか」である。いま日銀は予想インフレ率や実際のインフレ率、総需要と潜在的な供給力との差であるGDPギャップなどの推移を見極めながら、マイナス金利政策の波及効果を慎重に見定めている。おそらく、ここぞというタイミングで「次の一手」を打つはずである。景気の低迷が続けば、今年前半にでも追加緩和が行なわれるかもしれない。7月の参院選の前にも追加緩和が実施されるという説があるが、これも可能性としては十分にありうる。

■名目GDP600兆円を必達せよ

　一方で、もちろん足元の景気対策も重要だ。現在、日本のGDPギャップは約10兆円といわれている。その分だけ需要不足が生じていると考えられ、理論的には10兆円分の経済対策を打てば、1年分のGDPギャップが埋められる。今年1月に成立した2015年度の補正予算3・3兆円に加えて、2016年度に残り6・7兆円の補正予算を組めば、合計10兆円になる（乗数効果もあるので、必ずしも全部を真水で埋める必要はない）。

　アベノミクスがスタートした直後の2013年2月、緊急経済対策を含む13兆円規模の2012年度補正予算が成立したが、その後、2013年度補正予算は5・5兆円、2014年度補正予算は3・5兆円と、規模が縮小していった。アベノミクスの成果で税収が増加している下で、あまりにも早く財政支出を抑制させてしまったのは問題である。現在は企業の設備投資が拡大してくるまでは、むやみに速いペースで歳出を抑制する必要はない。

　財政再建は大事だが、少なくともデフレを完全に脱却するまでは、緊縮財政によって財政再建を図るべきではない。これがマクロ経済学の論理である。プライマリーバランス（基礎的財政収支）も重要だが、経済成長によって名目GDPを増加させ、税収を増やすことでプライマリーバランスを改善し、財政健全化を図ることが唯一の道である。そうしないと持続的な経済成長は望めない。財政赤字を減らそうとして、歳出を削りすぎると、肝心のマクロ経済が縮小してしまう。たとえばギリシャは緊縮財政によって2014年、15年と2年連続でプライマリーバランスの黒字を達成したものの、GDPが2008年から約4分の1も縮小し、経済がガタガタになってしまった。日本はギリシャと同じ轍を踏んではならない。

　その意味で、新アベノミクス「三本の矢」の一つである名目GDP600兆円をぜひ主眼に置いて実現させたい。この目標が達成できれば、財政状態を判断するためのメルクマールとされる「デットGDPレシオ」（政府債務残高÷名目GDP）も改善し、財政再建への道が大きく開かれる。

　なお、インフレ率や実質GDP、名目GDPなど経済指標の目標を立てる場合、対前期比で「成長率」を設定するのが一般的である。その点、2020年に名目GDP600兆円というアベノミクスの目標「水準」は、世界的に見てもユニークなものといえる。目標水準を設定するということは、一度、数字が落ち込んだらその翌年はさらに頑張らないと目標達成は困難だからである。安倍政権はそれほど高い目標に、果敢にチャレンジしていることを評価すべきである。

　そして名目GDPを高めるには、実質GDPを増やすと同時にインフレ率も上昇させなければならない。

　実質GDPの増加は政府の役割であり、インフレ率の上昇は日銀の役割だ。つまり政府と日銀が一体となって経済成長に取り組まなければ、名目GDP600兆円の目標達成はありえない。旧アベノミクス第1、第2の矢である金融・財政政策がいっそう重要になる、ということだ。

■日本経済が「長期停滞」に陥ってもいいのか

　たしかに昨年後半から日本経済の回復ペースが鈍化し、名目GDP600兆円の達成は難しくなっている。とくに中国やその他の新興国経済の成長減速、EU経済の低迷などの海外要因でリスクを回避する動きが顕著になり、消費や投資が落ち込み、貯蓄率が高まっている。日本経済のみならず世界経済全体がリスク・オフ状態に陥り、デフレマインドが払拭し切れない状態で再び消費税率を引き上げれば、結論はいわずもがなである。

　名目GDPを増やし、財政再建を果たすためにも、来年4月の消費税増税は凍結すべきだ。消費税増税の推進派は「景気が悪いという短期的な理由で財政状態の悪化を続け、子供や孫に借金のつけを回してはならない」という。だが、私は「子供や孫の世代につけを回してはならないからこそ、いまのタイミングで消費税を増税してはならないのである」と声を大にしていいたい。

　もし来年4月に消費税増税を行なえば、日本経済は、ローレンス・サマーズ元米財務長官が主張する「長期停滞（セキュラー・スタグネーション）」に陥る可能性がある。つまり経済構造や消費行動が大きく変化し、貯蓄と投資のバランスが崩れて貯蓄過剰・投資不足の状態になる。緩やかな物価上昇と安定した経済成長が困難になるセキュラー・スタグネーションは、2年前の消費税増税時のデジャブ（既視感）そのものである。しかも、その影響が2年前よりもずっと大きくなることは想像に難くない。

　繰り返すが、日本に求められるのは金融政策と財政政策を両輪とする強力なマクロ経済政策である。デフレからの完全脱却を果たし、2％程度のインフレ率が安定して持続するようになるまで、消費税率を断じて引き上げてはならない。

「増税の影響は一時的なものであり、金融政策や財政政策によって元に戻る」という増税推進派に申し上げたい。たしかにデフレに逆戻りしないかぎり、十分に長い時間をかければ、落ち込んだ消費や低迷した経済を政策によってある程度回復させることができるかもしれない。

　しかし、アベノミクスのデフレ脱却戦略はある意味、短期決戦なのだ。私は、デフレ脱却にあまりに長時間を要しては、デフレ脱却のための唯一の道であるアベノミクスに対する国民の信頼が薄れてしまうことを恐れている。

　旧アベノミクス第1の矢である大胆な金融政策は、日本が長期デフレから脱却できる可能性のある唯一の道であり、それが失敗だと判断されてしまえば、日本は長期停滞に陥ってしまう。政治家として例がないほど経済・金融理論を勉強され、前人未踏の強力な政策を打った安倍総理をおいて、日本経済を復活できる政治家はいない。

　私は安倍総理に「今年7―9月期のGDP速報まで判断を留保せず、消費税増税の凍結を決断していただきたい」と申し上げている。もちろん浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）をはじめとした消費税増税の慎重派のみならず、推進派も含めて多くの識者やマーケットの声を聞き、最終的な判断を下されることだろう。総理の英断に期待したい。