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食品衛生法違反の輸入食品、検疫結果判明前に大量流通・消費が発覚…9割が無検査で流通
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15005.html
2016.05.08 文＝小倉正行／フリーライター Business Journal
「Thinkstock」より
未承認遺伝子組み換えコメの乾麺ビーフンが951キロ、実に1万5000人分をはじめ輸入時の行政検査により食品衛生法違反となったもの計274件が販売・消費済みだったことが発覚した。
現在、輸入食品は2014年度で年間3200万トン、実に国民1人当たり252キロ輸入されており、日本は世界一の食品輸入大国である。輸入食品については国が水際で食品衛生法に基づく検査をしているが、その検査率はわずか8.8％で、低下の一途をたどっている。
その原因は、輸入件数が急増し検査体制が追いつかないからである。要するに、91.2％はまったく無検査で輸入されているのである。このわずか8.8％の検査のなかで、その3割弱が国の検疫所に配置されている食品衛生監視員が自ら行っている行政検査（モニタリング検査）である。
本来、水際での検疫検査は、その結果が出るまで食品は留置されるべきだが、現状では留置は義務づけられておらず、検査対象となる輸入食品は結果が出る前に流通している。要するに、検査結果が出た時は「胃袋の中」という、とんでもない検査なのである。この実態が、4月22日の衆議院TPP特別委員会で斉藤和子議員によって明らかにされた。
14年度の行政検査で食品衛生法違反となった食品が消費・販売されている実体を示したものが表1である。数量まで明らかになったのは初めて。
その主だったものは以下のとおり。
・残留農薬基準値の2〜4倍の生鮮トマトが3件、総量8404キロで実に5万6026人分
・同3倍の生鮮キャベツが80キロで800人分
・同2倍の生鮮にんじんが10キロで67人分
・同2〜4倍の生鮮マンゴーが1055キロで5275人分
・同9〜10倍の生鮮青唐辛子が910キロで9100人分
これらは、消費者がまったく気づかずに胃袋の中に収めてしまったものである。
■食品衛生法違反の中国産乾麺ビーフン
さらに驚くべきことに、07年1〜2月には、行政検査を受けて食品衛生法違反とされた安全性未審査遺伝子組み換え米で製造された中国産乾麺ビーフン951キロ、約1万5000人分が流通・消費されてしまっていたことが発覚した。
この事案は、06年9月に環境保護団体グリーンピースがEUにおいて中国産米加工品（ビーフン等）から遺伝子組み換え米の混入を確認したと公表したのを受けて、検疫所で中国から輸入される米を主原料とする加工品について行政検査を実施していたことで発覚した。しかし、留置検査でなかったため国内に流通し、消費されてしまったのである。未承認遺伝子組み換え食品がこれだけ流通消費したのは、これが初めてである。
ちなみに、03年から14年にかけてこのような食品衛生法違反輸入食品の全量流通・全量消費の件数は、実に274件にも上っているのである。
■米国の要求
一体、なぜこのような事態になっているのであろうか。
その原因は、1995年の食品衛生法改正で、それまで留置検査を行ってきた国の行政検査が廃止されてしまい、留置検査でないモニタリング検査が導入されたことにある。導入のきっかけは、90年の日米構造協議における米国政府からの輸入手続き緩和要求であった。
「輸入食品監視業務については、国際貿易の活発化により、国の内外から審査及び検査の迅速化、規制緩和の要請があり、今後とも国際的な面からの対応が必要となっている」（93年総務庁行政監察）
今後、TPPを含め関税撤廃による輸入食品の急増が懸念されるなかで、このような輸入食品の検査体制の抜本見直しがなされなければ、国民の安全な食生活を守ることはできない。
（文＝小倉正行／フリーライター）
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