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Column | 2016年 05月 7日 06:47 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：黒田日銀は「必要なら躊躇なく」動けるか
James Saft
［２８日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は、動いてもダメ、動かなくてもダメという状況では「必要ならば躊躇（ちゅうちょ）なく」という言葉は意味を失い、効果もないということを学んだかもしれない。
「意味を失う」というのは、格言めいたグリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長風に言っているわけではない。この場合、未知の力やマジックという要素は非常に少ない。われわれは、そして恐らくは日本の金融政策も、いわば「毒をもって毒を制す」領域へと脱線しつつあるのだ。
日銀の新たな政策措置見送りが日経平均の大幅下落と急激な円高を招いた後で、黒田総裁は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）で同じ立場にあるドラギ総裁をまねて口先介入を試みたが、ドラギ総裁ほどの効果は達成できなかった。
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黒田総裁は記者会見で、「２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する。必要と判断すれば、躊躇なく３次元で追加緩和する」と語った。「必要があれば、まだまだいくらでもマイナス金利を深掘りすることができる」
黒田総裁は追加緩和をやることもできたが、やらなかった。そして、当面はやらないだろうと考えるべき相応の理由がある。
結局のところ、黒田総裁のこうした発言があったとはいえ、その前には、マイナス金利を深めるさらなる利下げは行わないと決め、最終的にインフレ目標２％を達成する時期の予想をまたしても先送りしているわけだ。今のところ黒田氏は、達成時期を２０１８年３月と考えている。マイナス金利に踏み切った１月の措置もあまり功を奏していないことがどうしても思い浮かぶ。
日銀は、消費者物価が前年比で０．３％下落していることを示すデータがあるにもかかわらず、資産買い入れ・マネタリーベース拡大の計画も現状維持とすることを選択し、先日の地震の被災地にある銀行向けに小規模な融資枠を追加するにとどまった。
２７日に発表されたその他のデータも、全体としてみれば厳しい現実を示している。家計支出は前年比で５．３％減少、小売売上高は１．１％の減少である。鉱工業生産高は先月こそ上昇したものの、ゆうに１世代前の１９８８年よりも低い指数である。
「必要ならば躊躇なく追加措置を」と黒田総裁は言うが、われわれに分かっているのは、同総裁にとって最後の、そして最善の選択肢であると多くの人が予想する、いわゆる「ヘリコプターマネー」、つまり家計に直接現金をばらまく手法は、日本の体制のもとでは違法であると黒田総裁が考えている、ということだ。
「ヘリコプターマネーは、金融政策と財政政策を一体として運営するというもの」だと黒田総裁は言う。「だがわが国を含む先進国では、歴史的な経緯あるいは経験を踏まえて、財政政策は政府・国会がその責任において行う一方、金融政策は独立した中央銀行が行うという考え方が確立している」
＜落ち着くべきか、パニックになるべきか＞
人々に現金を直接支給することは違法かもしれない。とはいえ、現在の日銀の政策よりもやや直接的な効果があるように思われる。たとえば現在日銀は、賃上げを行った企業の株式を買い上げて、株価上昇を引き起こすことを目指している。
なるほど、と思える。実際、ＥＴＦ（上場投資信託）などインデックス投資商品を販売する会社では、日銀が３月に発表した物的・人的資本ストック基準（その一つが賃上げである）に合致するような投資商品を急いで用意しているのだから。
しかし、すでに日銀が進めている方針に沿った措置を追加していくことは現実には難しい。それらが過去に市場のネガティブな反応をもたらしているからというだけでなく、そうした市場の反応が、量的緩和的な政策をここからさらに拡大できるのかという疑問の高まりに根差しているからだ。
ソシエテ・ジェネラルの会田卓司氏と片平紀代子氏はクライアント向けの書簡のなかで、「日銀が購入している国債およびＥＴＦが巨額であることを考えると（日銀の国債保有比率は高く、また積極的なＥＴＦ購入により日銀が主要企業の大株主になっている）、金融政策がその限界に近づいているからだ」と述べている。
「次に追加的な量的緩和が行われるときには、市場はまた限界に一歩近づいたと感じる可能性が高い」
マイナス金利をさらに進めるのはどうかというと、これもまた、困難と危険に満ちた決断である。景気回復局面では市中銀行がどうしても中心的な役割を担う必要があるが、欧州で見られた状況と同様に、マイナス金利を背景に日本の銀行の株式も急激な売りを浴びせられている。
資金調達のために支払う利息と融資から得る利息とのあいだに健全なマージンがあることを前提とする銀行のビジネスモデルにとって、マイナス金利は有害である。しかし、金利下落とともにこの計算が崩壊してしまった。しかも、銀行に対する出資者が求めるリスクプレミアムが上昇する可能性さえある。
以上のような状況をできるだけ寛容に解釈するならば、いずれ事態が急を要するようになった場合に備えて、「必要ならば躊躇なく」策を講じられるよう、日銀は準備を整えている、ということになるだろう。そして、国際的な金融環境（と言うときは、つまり中国なのだが）がここ数カ月安定しているのは事実なのだ。
とはいえ、黒田総裁が「必要ならば躊躇なく」という言葉の重みを損ねているだけに、日銀が市場の信頼と、そしてメンツを失うことは現実的なリスクとなっている。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
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http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKCN0XX0I6sp=true
低インフレとの闘い、日銀は戦略に野心を−コチャラコタ
Narayana Kocherlakota
2016年5月6日 06:03 JST
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日本銀行は、今や先進国の大半が苦しむ病と長きにわたり闘ってきた。その病気とは重度の低インフレ症で、経済の低成長とともに進行する傾向がある。この闘いで成功を収めたいと思うなら、インフレ目標の行き過ぎを狙わねばならないかもしれない。
日銀は2013年に２％のインフレ目標を設定した。それ以来、一定の進歩はあった。前年同月比の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は当時のマイナス0.3％から、過去３年間の平均でプラス1.3％まで回復した。同期間中の米国のＣＰＩ平均上昇率がプラス0.8％でしかないことを考慮すれば、日銀は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）よりも成果を残している。
だが日銀はいまだに目標を達成できていない。13年に２％の目標を「２年程度で」実現すると打ち上げたが、現時点ですら達成への道のりは遠い。
なかなか成功できていないのは、戦略に必要な野心が不足しているからかもしれない。インフレ率を引き上げるための１つの鍵は、消費者や企業に、物価は急速に上昇し始めると思い込ませることにある。日銀はこのインフレ期待を２％まで引き上げようと努めている。一方で、２％を超えてインフレ期待が上昇することは望んでいない。シカゴ大学ブースビジネススクールのキンダ・ハシェム、ジン・シンシア・ウー両教授が最近発表したリポートによると、このようなインフレ期待への制限が日銀を自滅させている恐れがある。
両教授は、多くの人は最近どれだけ急速に物価が上昇したかを材料にインフレを予想すると仮定。日銀はそうでなく、将来のインフレに関する日銀の予測に注意を向けてもらいたいと考えている。この日銀の作業は、現在のインフレが過去とは全く異なることが明らかになった場合、はるかに容易になる。従って、まず長期的なインフレ目標を上回る水準を目指すことがより効果的になり得る。
例えば、日銀が13年に４％のインフレを目指すと発表していたとしよう。過去３年間のインフレは恐らくさらに高くなり、日銀の言葉に注意しないと痛い目に遭うことを各方面に学ばせることができたはずだ。このようにして信頼性を築いた上で、長期目標である２％にインフレ期待を誘導する方が容易だった可能性がある。
こういう例えもできる。少し離れたところから鍵をテーブルの上に投げてみるとする。テーブルの上に鍵を着地させるのはそれほど難しくない。だが、鍵がテーブルより高い地点を飛ばないように、という条件が付けばテーブルの上に着地するのは不可能だ。
私は日銀がいずれインフレ目標を達成すると信じている。だが、まず目標超過を狙った方が達成が早いのではないかと思う。
（ナラヤナ・コチャラコタ氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストで、2009−15年に米ミネアポリス連銀総裁を務めた。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：A Possible Cure for Japan’s Low Inflation: Narayana Kocherlakota（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-05/O6M1C16TTDSF01
- 移住希望地ランキングに異変、地方を目指す若者世代の実態 軽毛 2016/5/07 16:25:59
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