DHLの輸送用ドローン「Parcelcopter」（パーセルコプター）　photo by Sam Churchill on flickr(CC BY 2.0)

AIやロボットの台頭で、最悪735万人の雇用減を予想。経産省の見通し
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160504-00092948-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 5月4日(水)9時21分配信

　2016年4月27日、経済産業省は「新産業構造ビジョン」中間整理を行い、公表した。

(参照：経済産業省※pdf)

「第4次産業革命」、あるいは「インダストリー4.0」と呼ばれるものがある。「第1次産業革命」は、水・蒸気を動力源とした機械を使った生産。「第2次産業革命」は、電気を使い機械を動かして分業の仕組みを取り入れた大量生産。「第3次産業革命」は、コンピューターエレクトロニクスを使ったオートメーション。「第4次産業革命」は、IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能（AI）等による技術革新。全ての機器がインターネットにつながり、ビッグデータを駆使しながら、機械同士が連携するだけでなく、機械と人間とが連携して動くことが想定されている。

　経済産業省の「新産業構造ビジョン」は、「第4次産業革命」をリードする戦略的取組である。

◆日本の「第4次産業革命」に関する二つのシナリオ

「新産業構造ビジョン」中間整理に関するリリースでは、日本の「第4次産業革命」に関して、以下のように、「現状放置シナリオ」及び「変革シナリオ」の二つのシナリオを想定している。もちろん、同リリースでは「変革シナリオ」が推奨されており、好ましいとされている。

　第一のシナリオは、産業・雇用の縦割りを温存する「現状放置シナリオ」。データ利活用の企業・系列・業種の壁、 自前主義の温存、データのプラットフォームを海外に依存、労働市場の固定化、既存産業の温存、従来の人材教育の継続という「現状放置」においては、海外のプラットフォーマーが付加価値を吸収し、そのプラットフォームの上で、我が国産業が下請け化、ジリ貧化する。また、中間層は崩壊・二極化（機械化・デジタル化による雇用機会の喪失、賃金の低下）し、ハード中心の漸進的イノベーションに留まるとしている。

　一方、第二のシナリオは、産業・雇用の転換・流動化が進む「変革シナリオ」である。AI等技術革新・データを活かした新たな需要の発掘・獲得から革新的なサービス・製品の創出、企業や系列の壁を越えたデータプラットフォーム形成、柔軟な労働市場、外国人の活用、産業の新陳代謝、データ活用を軸とした人材教育システムへの転換、国際的なネットワークの核になることが実現される「変革シナリオ」においては、新たなサービス・製品創出による社会課題の解決、グローバルな市場・付加価値の獲得、労働力人口減少を補う生産性向上、賃金上昇、中小企業や地域経済にも果実波及、産業の再編、雇用の流動化、ソフトも含めた破壊的イノベーションの実現が達成されるとしている。

◆「新産業構造ビジョン」の具体的戦略

「新産業構造ビジョン」の具体的戦略は、以下である。

�@データ利活用促進に向けた環境整備

�A人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上

�Bイノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）

�Cファイナンス機能の強化

�D産業構造・就業構造転換の円滑化

�E第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及

�F第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化

◆「第4次産業革命」が雇用に与える影響

　2015年の雇用者数は、6334万人である。2015年に比較して、2030年の雇用者数は、「現状放置シナリオ」では735万人の減少、「変革シナリオ」では161万人の減少が、それぞれ予想されている。

「現状放置シナリオ」では、スーパーのレジ係や製造ラインの工員といった仕事がAIやロボットに置き換わる。顧客対応型製造部門や役務・技術提供型サービス部門での雇用者数の減少が大きいと予想されている。

　一方、「変革シナリオ」では、付加価値の高いサービス業などが成長し、雇用減を補い、高所得の雇用が増える。情報サービス部門が「第4次産業革命」の中核を担い、成長を牽引する部門として、付加価値・従業者数が大きく拡大する。また、おもてなし型サービス部門(旅館、飲食、娯楽 他)で、顧客情報を活かした潜在需要等の顕在化により、ローカルな市場が拡大し、付加価値・従業者数が拡大すると予想されている。

◆人工知能は人の仕事を奪うのか？

　機械 対 人間。機械は人間の雇用を奪うのか？このテーマは興味深い。ガートナー ジャパンも4月12日、日本における「人工知能」に関する調査結果を発表している。(参照：ガートナー ジャパン )

　ガートナージャパンによると、人工知能が10年以内に「仕事を奪う」(10.5％)、「サポートする」(44.1％)と、合計して、54.6％が10年以内に人工知能による仕事への何らかの影響があると考えているという。

　一方、4月30日、日米独など主要７か国(G7)の情報通信相会合が高松市で開催され、人工知能(AI)の研究開発に関するルールづくり(第三者がＡＩを乗っ取って悪用したり、ＡＩが暴走して人間に危害を加えたりすることを防ぐ)で合意して閉幕した。

　議長役の高市早苗総務相が会合後の記者会見で「ＡＩはいずれ人間の知能に並び、社会・経済に革命的な変化をもたらす」と述べたが、高市早苗総務相が考える「いずれ」は、どれくらいの時間軸なのだろうか？

　雇用に関する筆者の見解は、ガートナージャパンによる調査結果「人工知能が10年以内に「仕事を奪う」(10.5％)」に近い。１割程度の仕事が、10年を経て、人が機械に代替されていくのではないか。将棋や囲碁など、AIは分野によっては人間の能力を上回り始めているように見えるが、AIのパワフルな領域は画像認識などに限られ、あらゆる領域で「機械 対 人間」の戦いが進むかどうかは今ひとつピンとこないように思える。

　果たして、AIが人間の知能に並び、上回るのは何年後なのか。その時何が起きるのか？　そして、人間を超えた知能を持ったAIが登場した時、そのAIは人間をどのように見て、考えるのだろうか？

＜文／丹羽　唯一朗　photo by Sam Churchill on flickr(CC BY 2.0) ＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

コメント
1. 2016年5月04日 19:02:30 : aQq0UGoaxY : pNHEWTkf6T8[172] ▲△▽▼ つまり、移民は必要ないってことですね。 自民党国際人材議員連盟 会長：　　小池百合子 副会長：　岩城光英 顧問：　　石破茂 事務局長：末松信介 この人たちは派遣奴隷のほかに移民奴隷が欲しい人たちです。 もちろん、経団連の粉が掛かっていますけど、何か。
2. 2016年5月04日 22:28:12 : zyBBIuztog : mnLsd1zvgSM[1] ▲△▽▼ なぜロボットが働いてくれるようになる社会で、人間が働かなくちゃいけんの？
3. 2016年5月04日 23:40:54 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[361] ▲△▽▼ ロボットに出来る仕事をすべてロボットにやらせれば儲かるのはロボットを作る会社だけだろう、ロボットに出来る仕事が主体の会社はロボット製造会社のために議場をやっていることになり、そんな事業をやる会社は存続し得ない。 この方向に進むためにはロボット製造会社がロボットに出来る仕事をやる会社を自ら運営するしかないが、そんな事は出来ないので、ロボットに出来る仕事を人間がやる社会は当分（最低数十年）は続くだろう。 ロボットに出来る仕事をすべてロボットにやらせるには、ロボットが生み出す利益を社会に適切に配分するシステムが実現するか、人間を排除してロボットだけの社会を作るかのいずれかしかないだろう。

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