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消費税増税見送りはあくまで「先送り」か
お金を使うほど優遇される軽減税率 貧困層は得する割合低い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160501-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年5月5日号
夏の参議院選挙を前に衆参W選挙と同時に噂されていたのが、「消費税10％引き上げの見送り」だ。増税による家計への負担を考えれば先送りは歓迎したいが、気をつけたいのはあくまで“先送り”だということ。
いつかは必ずやってくる増税。その一方で年金減額や、介護保険見直しなど、社会保障負担は増えるばかりだ。消費税増税がいつであれ、同時に導入されるのが「軽減税率」だ。
食料品など特定の商品について、消費税を現状の8％に据え置くというもので、その目的は“国民の負担を軽減する”というが、果たしてどうなのか。
そもそも軽減税率はわかりづらい制度だ。対象となるのは酒類と外食を除いた飲食料金や定期購読の新聞などとされているが、「飲食用の水は8％、業務用の水は10％」「アルコール度数の高い『本みりん』は10％、アルコール度数1％未満のみりん風調味料は8％」など線引きはあいまい。現場の混乱も予想されている。経済ジャーナリストの荻原博子さんが言う。
「何が対象で対象外なのか、区分けが難しい。たとえば、ファストフードのお店に入ってテイクアウトすれば8％の税率ですが、店内で食べれば10％。じゃあ、テイクアウトといって買っておきながら、やっぱり店内で食べればどうですか？ いくらでもごまかせてしまいます。小さい個人商店では混乱を招き、現場の負担が大きくなるでしょう。
そもそも、軽減税率は貧困層が優遇される制度ではありません。お金を使えば使うほどお得になるんだから、お金を使えない貧困層は得する割合も低い」（荻原さん）
財務省の試算によると軽減税率が導入されることで、年収200万円未満の世帯では年間約8300円負担が軽くなるが、一方、年収1000万円世帯なら約1万5700円の負担が軽減されることになるという。
介護の負担はますます私たちに重くのしかかってくる。厚生労働省は介護の必要な度合が比較的低い「要介護1、2」の人が受けられる介護サービスを、原則自己負担にすることを検討し始めた。これが実現されてしまうと、掃除や洗濯、調理、買い物といった訪問介護サービスの費用全額を、すべて利用者が負担することになる。
そうなると、お金がなくて介護サービスを受け控える人が出てくる。その結果、介護の状態が悪化したり、誰にも知られずに亡くなるといったことが増えるかもしれない。また、3世代同居の家庭の住宅の新築・改修費には助成金を出すという、極めて不明確な判断基準で推し進める「3世代同居住宅補助制度」も、結局は“国ではなく家庭”での介護を推し進めるもの。つまり、家族の負担を増大させるのだ。
介護ジャーナリストでAll Aboutガイドの小山朝子さんが言う。
「これまでも、たびたびこうした改正はありました。財源確保の観点からも今後はますます、“軽度の人を切り捨てていく”という方針が進んでいくでしょう。また、現在の介護保険のサービスは利用者や家族のニーズと合致していないと感じる点も少なくありません。そもそも“走りながら考える”と見切り発車で始まった介護保険制度。その歪みが現れてきたと感じます」
安倍政権は「介護による離職者ゼロ」を提唱している。対策の一環として、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や特別養護老人ホーム（特養）といった高齢者施設の上乗せ・前倒し整備を決めたが、介護・医療ジャーナリストの長岡美代さんは「箱ものを増やすのは逆効果」と指摘する。
「すでにサ高住は全国に約20万戸が整備されています（2016年3月現在）。建設費への国庫補助で民間参入が相次いだためですが、一部にダブつきがみられるだけでなく、人手の確保もままならなくなっています。これ以上箱を増やしても、働く人がいなければ意味がありません。競争の激化で、経営を維持するために必要のない介護サービスを提供して介護費用を不当に稼ぐ例が増える恐れもあります。介護保険財政の悪化を招きかねません」（長岡さん）
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