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低所得の親の子、低学力&非正規社員になる傾向強まる…経済力が教育格差に直結(Business Journal)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/786.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 25 日 00:52:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

低所得の親の子、低学力&非正規社員になる傾向強まる…経済力が教育格差に直結
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14841.html
2016.04.25 文=末吉陽子 Business Journal


 明治期に欧米に次ぐ早さで教育制度を整備し、戦後は小中学校の義務教育化を図るなど、公教育に力を入れてきた日本。しかし、近年、親の収入などによる格差が子供の教育や学力にも反映される「教育格差」が大きな問題になっている。

 なぜ、親の収入が子供の学力を左右してしまうのだろうか。子供の貧困問題や教育格差の解決を目指して、貧困家庭の子供たちに塾や習い事で利用できる学校外教育バウチャーを提供する事業を展開している公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」の代表理事を務める今井悠介氏に話を聞いた。

■親の経済力と子供の学力は比例する?

 教育格差が歴然と現れるのは、主に大学進学時だ。2015年に日本労働組合総連合会が行った「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」によると、3人に1人が「金銭的負担がネックになり子供の進学希望を、十分に叶えてあげられなかった」と回答している。

 この回答率は、世帯年収が下がるにつれて高くなり、500万〜600万円未満で50.6%、200万〜400万円未満の世帯では61.6%におよぶ。

 また、「子供を大学で学ばせるための費用は高いと思う」という質問には90.3%が「そう思う」と回答している。親の経済力によって大学進学率に差がつく理由について、今井氏は「問題なのは、公的な教育投資が少ないことです」と語る。

「日本はOECD(経済協力開発機構)加盟国の中でも、GDPに占める公的な教育費の割合が最低ランクで、国や社会が教育費用を負担しない分は家庭からの私費で賄われています。そのため、所得格差が教育格差に直結しやすいのです。日本の学力は世界的に見ても高水準ですが、それは国民が多大な私費負担をしているからだといえます」(今井氏)

 私費負担する教育費の中でも、学習塾や民間の教育産業など、学校外教育費の割合は高い。矢野経済研究所の「教育産業市場に関する調査結果2014」によると、05年度以降の10年間、教育産業の市場規模は9000億〜9600億円で推移している。

 一方、同じ10年間に10〜14歳の人口は約603万人から約571万人となり、15〜19歳も約659万人から約600万人に減少している。これだけ少子化が進んでいるにもかかわらず、教育産業は衰退していないのだ。

■教育格差が引き起こす「貧困の連鎖」

 しかし、「親の収入が少なくても、個人の意欲と努力さえあれば、高い学力を得られるはず」と考える人もいるかもしれない。実際、貧しい家庭で育ちながら社会で成功している人物も存在する。しかし、今井氏は「そういった子供たちばかりではありません」と語る。

「厳しい環境でも、ハングリー精神を持って学力を高めようと努力する子供がいるのは確かですが、それは一部の子供たちです。格差の底辺に置かれた子供の中には、学習や進学に対する意欲を失ってしまっているケースが多く存在します」(同)

 その結果、引き起こされるのが「貧困の連鎖」だ。親の収入と子供の学力が比例する「教育格差」によって、貧困は解消されることなく連鎖する。それが、一番の問題だという。

「貧困の連鎖は、子供の将来の選択肢を絶ってしまい、低学力や低学歴となります。その場合、例えば就職では非正規雇用になりやすいなどの弊害を生んでしまいます。こうした連鎖を断ち切るには、やはり教育しかありません。

 教育格差の是正が、貧困解消の鍵になると思います。子供が持っているポテンシャルを埋没させないためには、環境が非常に大切です。家庭が経済的に恵まれなかったとしても、能力の開花につながる場や人に出会える仕組みが必要です」(同)

 日本の社会全体を考える上でも、教育格差の是正は重要な課題だ。現在、日本人の6人に1人は貧困状態にあるといわれているが、超高齢化社会を迎えるにあたって、国や社会が子供の教育への投資を怠る状態が続けば、どんな影響があるだろうか。

「本来、社会を支えるべき年齢の人たちの能力と労働力が、どんどん低下していきます。大人になってから就労トレーニングをすると、より多額の投資が必要になります。『子供たちがかわいそう』『教育機会の不均衡をなんとかしよう』という一元的な議論だけではなく、日本の将来のことを考えて、教育投資に力を入れていくことが必要です」(同)

 教育投資の増加にあたっては、公教育に携わる教員の質を高めていくことや、ICT(情報通信技術)による低コストの学習インフラ整備なども、早急に求められるだろう。日本の社会が持続的に発展していくためにも、子供の教育機会が親の経済力によって制限されないような仕組みを構築することが急務ではないだろうか。
(文=末吉陽子)
 

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コメント
 
1. 2016年4月25日 07:22:23 : d69USSb8sU : EQ8EAmR28uQ[3]
貧困切り口は最も重要な報道です。
中流(と思っている)層に

事実を届けるための掲載が増える
ようだといいのですが。


2. 2016年4月25日 15:43:26 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1358]

何度も言っていることだが


大学までの学費無料

公的奨学金は無利子で増額

変な金融緩和や老人へのバラマキより遥かに有効


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