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より。
「パナマ文書」拡がる波紋
on 14th 4月 2016 in 安全保障・外交
パナマ文書流出を受け、EUが動き出した。
一方、冷静沈着な日本は今後、どうするのか…
報じられていること
4月12日、欧州連合（EU）の欧州委員会は、EU域内で活動する多国籍企業に対し、
財務内容の情報開示を厳格化する政策案を発表しました。
タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の問題を受け、
企業の脱税や課税逃れの阻止を強化する対策です。
欧州メディアによると対象は世界の年間売上高が約９２４億円以上の多国籍企業で、
企業体だけでなく収益や法人税の納付額について活動先の加盟国別に
報告するよう要求しています。
また、EU内だけでなく、租税回避地とみなされる国・地域における
税務データの開示も求めています。
今回の対策強化はEU内部で過去数年、検討されてきましたがパナマ文書で
租税回避地の広範な利用実態が明るみに出たことで、租税回避地での活動に
関する報告も急遽、対策に盛り込んだと見られます。
２人の方にお話をうかがいました
スクリーンショット 2016-04-14 17.39.17経済ジャーナリスト
堀 浩司 氏は、
（『パナマ文書』とは、一体何ですか？）
パナマの法律事務所から流出した文書です。モサク・フォンセカ事務所が、
21万社のペーパーカンパニーを作りました。ヨーロッパで実際動いていますが、
パナマが非常に税金が安いので会社を置きました。中でも官僚、
政治家など分かっているだけで140人の有名人がスキャンダル的に報道されています。
（本来税制上、ペーパーカンパニーを利用することは合法ですか？）
合法です。税は公平が御旗です。税は納めますが、納めたくない気持ちもあるので、
税を回避するのは嘆かわしいと世界的には思われています。
（シンガポールは法人税が安いから起業したくなりますか？）
若い人は成功するとシンガポールへ行きます。しかし、今回のパナマは行ってはいません。
香港やシンガポールもタックスヘイブンと言われますが、実際にそこでビジネスを展開しているのでちょっと違います。
（ロンドンで何かが起こったときにイギリスに守ってもらえない可能性もありますか？）
ケイマン諸島など、色々ありますが、
ロンドンのシティという金融地域やマンハッタンから指令が行きます。
守ってもらうよりもその権利を放棄しているのが実情です。
（各国としてはパナマのタックスヘイブンに圧力をかけますか？）
オフショア、タックスヘイブンは、1930年頃からできていることです。
日本にもタックスヘイブン対策税制の法律が40年くらい前にできています。
各国は税収が逃げていきますが、なかなか成果は上がりません。
パナマはアメリカの政治支配地域なので、アメリカが動けば租税回避も可能です。
イギリスのケイマン諸島やバミューダ諸島もあり、総督は女王が任命します。
大国の金融の動きがこれを止めている現実があります（税は各国で行われています）。
アメリカは変わっていて、日本は居住地で行いますが、
アメリカの人が全世界の所得をアメリカで申告することになっています。
（アメリカ人だけは政府の考えとして税金を払う義務もありますが、ローマは市民というだけで守られましたか？）
国民はそうですが、法人はまた違ってきます。法人はどこでも作れます。
（法人は国家に守られていますが税金を払わずにいるところがあり、明らかになったのがいけないのですか？）
多国籍企業からすると、国民は国にたいして思いがありますが、
それがないのでコストになります。税金は飽くまでコストです。
コスト削減の為に安い国に作ります。自然人とは違う体系があります。
（法人はフリーライズをすることが本能に叶っていますか？）
税金は日本では憲法に定められた義務です。多国籍企業の場合はあくまでもコストです。
愛国心よりもビジネスなので、タックスヘイブンなりを使うことになってしまいます。
（キャメロンさんの父のこともありますが、法人を作っているのは個人であり、個人が最終的には利益を得るのですか？）
大企業は大きなモンスターのように動いています。ちょっと企業と個人は違います。
利益について上げていたので個人として動き、キャメロン首相の父は投資ファンドの利益を置いていました。
（説明に十分な案件ですか？）
退陣要求のデモがおこっていますが、意図が租税回避なのかが大きな鍵です。
（貴族の土地などイギリスはそもそもタックスヘイブンの国なのかと思ってしまいますが？）
そうですね。今は、政権スキャンダルとして動いています。
一所懸命働いて税金を我々は払っているにも関わらず、富豪が税金逃れをしているのは譲れません。
そこを厳しくやらないといけませんね。誰がどうしたというスキャンダルではなく…
（仕組みということになってくると、共通の利益は政府が権限を掌握すべきですか？）
そうですね。
（本当に資本主義を国内に残さず駆逐しても大丈夫ですか？）
国家が例えば中国は一部が政権を握っています。
政府というところのものと動かす人が違います。香港などは返還されましたが、
自前のオフシェアとして残しておきたい考えもあります。
本当の民主主義より、政権を握る一部の人たちのためのタックスヘイブンであります。
スクリーンショット 2016-04-14 17.22.45中央大学
法科大学院教授
森信 茂樹 氏は、
（結構な量の文書ということですね？）
IT時代にふさわしい犯罪だと思います。一度に流れますが、コピーでやっていたらここまではなかったでしょう。
（法律事務所は攻撃を受けたといいますが、サイバー攻撃をした人の犯罪ですか？）
そうだと思います。
（もし内部の人が流出していた場合はどうなりますか？流出の責任もありますか？）
ケースバイケースでよく分かりません。かつてリヒテンシュタインの銀行から
解雇になった幹部がドイツにリストを売った例もあります。
億単位のカネで買ったそうです。どういう問題があるかは分かりません。
（今回のはスキャンダルとして挙げられていますが、出てきたときに最初に指導者程責任が重いのですか？）
そうだと思います。日本の企業の名前も出ると言われています。
金融機関の名前が出たとしたらタックスヘイブンにファンドを作って投資をするのは常識です。
保険金を高利回りで運用するメリットもあります。
そこで、どういう意味を持っているのか一つ一つ問う必要があります。
名前があったから悪いという話ではありません。
（金融機関対政府、会社対政府の関係の問題を最終的にとくのは民主主義の意志ですか？）
それよりも税金は各国最高の主権です。各国の法律に従った利益、税金を徴収していくことに尽きます。
（現状違法でないものを違法と受け止めるべきではないのですか？）
そうですね。まず、2014年から海外に5千万円以上の資産ある場合は、書類を出す義務があります。
（それは個人の資産ですか？）
法人の株主が自分だと、資産になります。
（資産を確定したときに100%株主だと個人資産になるのですか？）
そのために、まず会社にします。1億の会社をタックスヘイブンに出したらそれが資産になります。
（調べる対象の補足のためですか？）
税の世界、納税義務は基本的にあるので申告義務が果たされているかどうかです。
すぐに違法や刑罰には繋がりません。申告義務が果たされているか、それを調べるために
OECDが中心となって進めます。
リーマン・ショック時に、ロンドンサミットが行われましたが、（リーマンショックの混乱の中）
誰がどこにお金を流したのか分かりませんでした。
大きな流れの中に入ってきています。
（先進国への利益はパナマにありますか？）
パナマは４カ国ほどある（国外源泉の収入は非課税）国の一つです。
スイスの銀行はアメリカから脱税を支援したとして刑事罰を受けています。
スイスの口座を持って、脱税かどうか分かりませんが、? スイスの銀行に預けていた
人も銀行も処分を受けているはずです。
（国が規制を強めるていますか？）
パナマで0にするのは問題ではありません。
問題は、日本やアメリカに払うべきものがパナマを通じて別のところへ行き、
日本、アメリカにないのが問題です。
（かならず国が正しいことになるのではないですか？本当にこのようなときだけ課税の権利をアピールをするのはどうなのでしょうか？）
それは、間違った考え方だと思います。
国家は税金を払わない人を罰しています。そうなると法律がおかしいことになります。
日本国政府はタックスヘイブンにある人たちも日本に納税をさせる権利はあり、
一部の富裕層がお金を見えにくくしているのに対して国家は最大限の努力をすべきと思います。
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以上。
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