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金融機関、預金者に実質マイナス金利を強いる一方、軒並み過去最高益のオンパレード
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14818.html
2016.04.22 文＝編集部 Business Journal
リース大手にはマイナス金利が追い風になる。多額の借入金を抱えているから、資金調達コストが下がるメリットは大きい。今後、海外展開に拍車がかかるだろう。
リース大手の2016年3月期の業績見通しは堅調だ。企業の設備投資が国内外で回復するのに伴い、リース契約を伸ばす方針。さらに金融緩和による調達コストの低下が業績を押し上げる。
業界首位のオリックスの通期業績見通しは非開示だが、15年4〜12月期連結決算の純利益は2153億円と前年同期比16.2％増となり、9カ月間でみると過去最高となった。投資目的の保有株式や不動産の売却益が寄与したかたちで、国内の自動車リースや海外の航空機リースも好調だった。18年3月期は純利益3000億円を目標に掲げている。
■みずほ系リース3社は経営統合に向かう？
みずほフィナンシャルグループ系の興銀リースは17年3月期の年間配当を62円と、16年3月期予想配当（60円）から2円増やす公算が高い。リース料収入が伸びているのに加えて、マイナス金利による資金調達コスト低下が見込めるからだ。16年3月期の連結純利益は前期比3.2％増の115億円と最高を見込んでおり、増配は15期連続となる。
みずほ系の芙蓉総合リースの16年3月期の純利益は12.6％増の160億円。年間配当を従来計画の96円から積み増して100円程度（前期比20円増）にするとみられている。
同東京センチュリーリースは16年3月期の最終利益を6.9％増の365億円と過去最高益を見込むことから、配当の上積みがありそうだ。
みずほ系のリース会社3社の純利益の合計は640億円。三菱UFJリース、三井住友ファイナンス＆リースを上回り、銀行系リースではトップに立つ見込みだ。
業績向上をテコに、長年の懸案だったみずほ系3社が統合して、文字通り「みずほリース」の誕生が近づいたといえそうだ。
【リース大手上位5社の16年3月期の純利益の見通し】
（1）オリックス 非開示（15年4〜12月期は前年同期比16.2％増の2153億円）
（2）三菱UFJリース 500億円（前期比13.5％増）
（3）三井住友ファイナンス＆リース 415億円（同9.5％減）
（4）東京センチュリーリース 365億円（同6.9％増）
（5）日立キャピタル 325億円（同34.6％増）
■マイナス金利をテコに海外M＆Aの好機が到来
国内リース市場は企業の設備投資需要に力強さがないため、M＆A（合併・買収）による海外事業の拡大を急いでいる。
オリックスは航空機の買収に積極的だ。15年7月、米ゼネラル・エレクトリック（GE）系の航空機リース会社から中型の航空機17機を900億円で取得した。17機は150〜200人乗りの中型機で北米やアジア、欧州の9社にリースされている。
16年1月には欧州の航空機リース会社から航空機14機を900億円で取得した。旅客数150〜200人程度の中型機で、欧州やアジアの航空会社にリースしている。このクラスの航空機のニーズが高い。一連の買収で保有機数は160機程度まで増える。今後も買収を進め250機にまで増やしたいとしている。
日本航空機開発協会の予測では、34年の世界のジェット旅客機の数は3万7000機となり、今の2倍に拡大する。リースを利用する割合は年々高まっている。オリックスは航空機リースを次の成長戦略の柱に据える。
興銀リースは16年2月、米大手航空機リース会社のエアキャッスルと合弁で航空機リース会社を設立すると発表した。今後成長が見込める航空機リース事業に本格的に参入する。
東京センチュリーリースは230億円を投じ、米独立系リースのCSIリーシングを完全子会社にする。15年3月に株式の3割を取得していたが、16年5月までに完全子会社にする手続きを終える。保有資産の海外比率を現在の2割から3割に引き上げるのが狙いだ。
各社とも海外展開でしのぎを削る。マイナス金利という歴史的な低金利は、海外M＆Aのまたとないチャンスだ。
08年4月のリース会計基準変更と同年9月のリーマンショックをきっかけに、リース市場は4割近く縮小したが、久々に活気づいている。
（文＝編集部）
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