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日本株は４日ぶり反落へ、円安勢い一服と原油安−直近上昇業種に売り
長谷川敏郎
2016年4月15日 08:00 JST
15日の東京株式相場は４日ぶりに反落する見込み。為替市場で円安の勢いが一服しているほか、海外原油価格の下落が嫌気される。直近で上げの目立った輸送用機器や電機など輸出株、銀行や保険など金融株、鉄鋼など素材株中心に売られ、鉱業など資源株も安くなりそうだ。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「この３日間での上げが大きくなったことで利益確定売りが出やすい上、週末を控えてポジション調整に押される可能性が高い」とみている。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の14日清算値は１万6805円と、大阪取引所の通常取引終値（１万6900円）に比べ95円安だった。
けさのドル・円相場は１ドル＝109円40銭前後で推移、東京株式市場の14日終値時点109円43銭とほぼ変わらずとなっている。11日の107円60銭台から14日に付けた109円50銭台までの円安の勢いはやや一服している。
14、15日開催の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、共同声明でパナマに対し税関連情報のより積極的な共有を提言する公算が大きい。米財務省は日米財務相会談後、ルー長官と麻生太郎財務相が「為替相場に関するＧ７とＧ20のコミットメントを全ての国々が順守する重要性で合意した」との声明を発表した。
野村証の若生氏は、「Ｇ20は金融政策頼みだけではなく、財政政策も実施するとの前回合意の流れを確認する程度になりそう。日米財務相合意も、お互い通貨安競争はしないとくぎを刺し合った」としている。
14日のニューヨーク原油先物は0.6％安の１バレル＝41.50ドルと続落。17日にカタールのドーハで開かれる生産国会議の供給への影響は限定的、との見方から売りが続いた。企業決算の内容を見極めたいとして、同日の米国株も小動きだった。
過去３日間で日経平均は1160円（7.4％）上昇。新たな買い材料に乏しいだけに、きょうは直近３日間の上げが大きかった業種を中心に反動売りが優勢となりそうだ。３連騰中の上昇率上位10業種は鉄鋼、銀行、海運、保険、非鉄金属、証券・商品先物取引、機械、ガラス・土石、輸送用機器、電機。
一方、気象庁によると、14日午後９時26分ごろ、熊本県で強い揺れを伴う地震が発生。熊本県益城町では震度７の揺れを観測した。ホンダは熊本工場の業務を停止し、15日もラインの確認などで止める予定と広報担当者が話した。ホンダのほか、三菱電機やブリヂストンも県内の工場の稼働を停止した、と共同通信は報じている。
「今後の被害状況の確認次第だが、阪神淡路大震災や三陸などに比べると被害の範囲や規模が現時点で伝えられるところでは相対的に小さい」と、若生氏は指摘。災害による建設株買いや保険株売りなどといった方向は一時的には予想されるが、相場全体を変えるほどの大きなインパクトにはなりにくいとみる。ただ、「熊本県には製造業の工場や拠点があり、サプライチェーンを通じて個別企業には影響を与える可能性がある」と指摘している。
米主要株価指数の14日終値は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.02％高の2082.78、ダウ工業株30種平均が18.15ドル（0.1％）高の17926.43ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5NB436KLVRM01
ここ数日、行き過ぎた円高が少し修正されている＝黒田日銀総裁
Business | 2016年 04月 15日 07:19 JST
［ワシントン １４日 ロイター］ - ２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）などに出席するためワシントンを訪れている黒田東彦日銀総裁は１４日、為替相場について、行き過ぎた円高がここ数日は少し修正されている、との認識を示した。 総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１２日に公表した世界経済見通しで、日本の経済成長率見通しが大きく下方修正されたことについて、昨年１０─１２月の成長率がマイナスになったことに加え、年初来の円高進行も影響した可能性がある、との見方を示した。 そのうえで最近の為替動向について「ここ数日、行き過ぎた円高が少し修正されている」とし、「もう少し経済動向を良く見ていかないといけない」と指摘。Ｇ２０における為替議論に関しては「為替についての日本における担当は財務省なので、私から特に申し上げることはない」と述べるにとどめた。 中国経済について総裁は「長期的にみれば少しずつ成長率は下がっていく」としながら、「緩やかに減速していく。ハードランディングはないだろう」と展望。世界経済よりも高い成長が「かなり続く」とし、「世界経済への貢献は引き続きプラスだろう」と語った。 http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-frex-idJPKCN0XB2TU
決済システムは正常＝関係当局との連携指示―黒田日銀総裁【4/15 06:27】
【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため米ワシントンに滞在している黒田東彦日銀総裁は１４日午後（日本時間１５日未明）、記者団に対し、熊本県を震源とする地震について、「関係当局と連携して適切に対応するよう指示した」と述べた。
金融機関の資金や国債取引を決済する「日銀金融ネットワークシステム（日銀ネット）」は正常に稼働している。日銀の熊本支店にも被害はなく、通常通り営業する。 情報提供：株式会社時事通信 評価分かれる日銀のマイナス金利−「間違い」が「正しい」若干上回る
日高正裕、Cynthia Li
2016年4月15日 00:01 JST
成長率や物価の押し上げ効果で判断二分−エコノミスト調査
黒田総裁はマイナス金利なければ市場さらに悪化と主張 エコノミストの間で、日本銀行が導入したマイナス金利の評価が分かれている。
ブルームバーグがエコノミスト17人を対象に４月８日から13日に行った調査で、日銀がマイナス金利を導入したことについて、「正しい」と回答したのが８人。「間違い」と回答したのは９人だった。
「正しい」とした理由については、量的・質的金融緩和政策と合わせて、マイナス金利が成長率や物価の押し上げに寄与するとしたのが５人。成長率や物価の押し上げには効かないかもしれないが、円高の抑制要因になると回答したのが１人だった。一方、「間違い」と回答したうち、７人は成長率や物価の押し上げには効かないと指摘した。
「正しい」派のキャピタル・エコノミクスの日本担当エコノミスト、マーセル・ティエリアント氏（シンガポール在勤）は「３月調査の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の借り入れコストが1980年代後半以来の低い水準になっていることが示された。このことは限界的だが企業の設備投資を後押ししよう」と指摘する。一方で、「為替相場に及ぼすインパクトは世界的な株安など他の要因に圧倒されてしまった」と指摘する。
同じく「正しい」派の農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「デフレ脱却、成長押し上げのためには、金融政策だけでは不十分であり、有効な財政政策や構造改革なども合わせて実施する必要がある」という。
「ＫＹ」
「間違い」派のみずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「収益が強く圧迫される金融機関のみならず、一般の人々からも『ＫＹ（空気が読めない）』『人間心理が分かってない』『生活感覚があるのか』と強い批判を浴びている。突然のマイナス金利導入にシステム対応がまだ追いついていないという実情もあり、情勢がよほど急変する場合を除き近い将来のマイナス金利幅拡大は考えにくい」という。
同じく「間違い」派のバークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「これまでの緩和策の成否が総括されることなく、2014年10月の追加緩和、15年12月の補完措置、１月のマイナス金利という具合に追加策がとられてきた。黒田総裁はしばしば原油急落が想定外だったと説明するが、14年半ば以降、原油が全く下がっていなかったとしても物価は２％に達しておらず、日銀は説明責任を果たしてない」という。
森田氏はさらに、「量的・質的金融緩和はついに４年目に入った。『できることは何でもやる』という局面から、『何ができていて、何ができていないのか』という説明責任を果たすべき局面に移っている。その上で、アベノミクス全体が練り直されるべき局面に来ている」としている。
黒田東彦総裁は13日、米コロンビア大学での講演の質疑応答で、「マイナス金利の導入が裏目に出たとか、円高・日本株安を引き起こしたとは思っていない。それどころか、マイナス金利付きの量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入していなかったら、日本の金融市場は一層悪くなっていただろう」と述べ、マイナス金利が望ましくない影響をもたらしたとの見方に反論した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5LXEE6S972B01
ＮＹ外為：ドルに底入れ感、世界的に中銀が自国通貨高を警戒
Rachel Evans、Anchalee Worrachate
2016年4月15日 05:25 JST 更新日時 2016年4月15日 06:59 JST
14日のニューヨーク外国為替市場ではドル指数が小幅高。年初来で4.2％下げているドルに底堅さが出始めている。
海外の中央銀行が対ドルでの自国通貨高を抑制しようとしているため、前日のドルは３週間ぶりの大幅高となった。シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）は14日、シンガポール・ドルの為替レートについてゼロ％上昇の中立的な政策スタンスに移行すると発表し、予想外の金融緩和に踏み切った。カナダ銀行（中銀）は１月中旬から10％余り上昇しているカナダ・ドルが景気に悪影響を及ぼし始めていると警告。今月に入って主要通貨の中で最も上昇している円に対し、日本の当局は口先で押し下げようとしている。
利上げペースをめぐる米金融当局者の慎重なコメントを受け、ドルは年初来で軟調に推移している。アトランタ連銀のロックハート総裁は14日、利上げに関して辛抱強さが正当化されると語った。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメント（ミネアポリス）の債券調査責任者、ジェニファー・ヴェイル氏は「これらの国の一部には介入しないよう圧力がかなり掛かるだろう」と指摘。「低成長の環境では強い通貨をさほど長くは維持できない」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1％上昇。ドルは対ユーロで0.1％未満高い１ユーロ＝1.1268ドル。対円ではほぼ変わらずの１ドル＝109円40銭。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は12日公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、世界経済は負の衝撃に一段とさらされるリスクが高まっていると警告。2016年の世界成長率予想を3.2％と、１月時点の予想（3.4％）から引き下げていた。
元ＩＭＦエコノミストでロンドンのＳＬＪ マクロ・パートナーズの共同創業者であるスティーブン・ジェン氏は「ドル減価により、経済が弱い国の通貨を押し上げるのは合理的でもないし、世界にとって非生産的だ」と述べた。
米国では金融当局が弱い世界経済と国内の低インフレを理由に利上げ見通しを下方修正している。アトランタ連銀のロックハート総裁は14日、４月利上げが適切だとは思わないと表明。３月の消費者物価指数が予想を下回ったため、低インフレに一段と取り組む必要があるとの見解を示した。
ソシエテ・ジェネラルのグローバル・ストラテジスト、キット・ジャックス氏はドルの最近の下落局面について、国際情勢を受けた次の上昇基調に入る前の一服にすぎないと指摘。「ドルの上昇は米経済の強さよりも米国以外の景気の弱さが原動力になるだろう」と述べた。
原題：Dollar Slide Pauses as Global Central Banks Cue Up More Easing（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5N3H1SYF02001
米国株：ほぼ変わらず、銀行株は上昇−テクノロジー株は下げる
Dani Burger
2016年4月15日 05:28 JST 更新日時 2016年4月15日 06:47 JST
14日の米国株はほぼ変わらず。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４カ月ぶり高水準付近。ダウ工業株30種平均は昨年７月以来の高値に上昇した。投資家は企業決算の内容を見極めようとしている。朝方発表された経済統計では、労働市場の改善と物価上昇圧力の不在が示された。
この日は銀行株が上昇した。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は５日続伸。同行はまだコスト削減の余地があるとの見解を示した。デルタ航空など航空株も高い。テクノロジー株は下落。シーゲイト・テクノロジーは20％急落。同社が暫定値で発表した売上高は予想を下回った。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.1％未満上げて2082.78。前日は12月４日以来の高値をつけた。金融株や商品株の値上がりでＳ＆Ｐ500種は週間ベースで1.7％上昇している。ダウ工業株30種平均は0.1％高の17926.43ドルと、昨年７月20日以来の高値。
ＦＢＢキャピタル・パートナーズのマネジングディレクター、マイケル・ムッシオ氏は「ここ６−７週間で得た利益を確定する時期だ」と述べ、「様子見の展開に戻った。市場はある程度上向きのサプライズを織り込んでいるようだが、それはまだ分からない」と続けた。
アナリストはＳ＆Ｐ500種採用企業の第１四半期決算を10％減益と予想している。
この日は半導体やテクノロジーのハードウエア企業が特に売られた。シーゲイトのライバル企業ウエスタンデジタルは6.7％下落。半導体マイクロン・テクノロジーは4.4％値下がりした。マイクロンは10億ドルの社債売り出しを計画していることを明らかにした。
デルタ、アメリカン航空グループ、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスはいずれも上昇した。
チポトレ・メキシカン・グリルはＪＰモルガン・チェースによる株式投資判断の引き上げが好感されて上昇した。
再生可能エネルギーのサンエジソンは58％の急伸。財務諸表に誤りがなかったことを明らかにした。
原題：U.S. Stocks Fluctuate as Banks Advance, Technology Shares Slump（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5N4DFSYF01X01
Business | 2016年 04月 15日 07:07 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ドル小幅高、米ＣＰＩ受けた売り続かず＝ＮＹ市場 ［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅上昇した。３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回ったため、ドルは一時売りを浴びたが、すぐに持ち直した。 米国株と原油価格が底堅く推移し、市場参加者のリスク志向が上向き続けたことが支えになった。 終盤のドル／円JPY=は０．１％高の１０９．３９円、ユーロ／ドルEUR=は０．１％安の１．１２５４ドル。主要６通貨に対するドル指数.DXYは直近０．２％高の９４．９７５だった。 朝方発表された３月の米ＣＰＩは前月比０．１％の上昇にとどまり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに慎重な態度を維持するとの観測が広がってドルを押し下げた。 アナリストによると、その後のドルの反発はテクニカルな要素に基づく可能性が大きく、ドル相場の行方は依然として米利上げペースが遅くなるとの見通しに束縛されているという。 ＴＤセキュリティーズのシニア通貨ストラテジスト、メイゼン・イッサ氏は「３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果とイエレン（ＦＲＢ議長）の数週間前の発言は、物価上昇に対して後手に回るのをよしとする政策姿勢と符合するように思われる」としたうえで、「ＦＲＢは（利上げには）拙速よりも慎重になり過ぎる方向に進んでおり、いったん物価上昇が行き過ぎるのを容認してから急いで利上げする、と考えている」と述べた。 一方、日銀の黒田東彦総裁は１３日、物価目標達成のために必要なら追加緩和策をいつでも打ち出す用意があるとした上で、緩和手段は数多いと強調した。この発言は、円の上昇を抑える効果があるとみられる。 ＊内容を追加しました。 ドル／円 ＮＹ終値 109.37/109.43 始値 109.21 高値 109.46 安値 108.91 ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1266/1.1270 始値 1.1258 高値 1.1294 安値 1.1249
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0XB2RP?sp=true
米消費者物価：コア指数の伸びが減速、総合も市場予想下回る
Michelle Jamrisko
2016年4月14日 23:05 JST
コア指数は前月比0.1％上昇、昨年８月以来の小幅な伸び
衣料品が1.1％低下と、1998年以来の大幅なマイナス ３月の米消費者物価統計では、食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが予想を下回った。
米労働省の14日発表によると、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）はコア指数が前月比0.1％上昇。昨年８月以来の小幅な伸びとなった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.2％上昇だった。前月までは２カ月連続で0.3％伸びていた。
総合指数も前月比0.1％上昇。エコノミスト予想中央値は0.2％上昇だった。 レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は統計発表前に、物価への「強い上向きの圧力は見られない」と指摘。「数週間前のイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長発言からすると、当局は追加利上げを急いでいない感じだ」と述べた。
コア指数は前年比では2.2％上昇。前月は2.3％の伸びだった。総合指数は前年比0.9％上昇。前月は１％上昇。
項目別に見ると３月はエネルギーが前月比0.9％上昇。前月は６％低下していた。
食品は0.2％低下。特に食料雑貨が0.5％低下と、2009年４月以来の大幅なマイナスとなった。
衣料品や航空運賃、中古自動車・トラックなどの値下がりでコア指数の上昇は抑制された。衣料品価格は前月比1.1％低下と、1998年９月以来の大幅な下げとなった。
統計の詳細は表をご覧下さい。
原題：Core Consumer Prices in U.S. Cool in Sign Pickup Transitory (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5MLQE6KLVRZ01
Business | 2016年 04月 15日 01:29 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米3月ＣＰＩは0.1％上昇、予想下回る ＦＲＢの慎重姿勢後押し ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が１４日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．１％上昇した。市場は０．２％上昇を予想していた。ガソリン価格の持ち直しを、食品の値下がりが相殺し、ＣＰＩの上昇は小幅にとどまった。医療費や住宅費も上昇ペースが鈍った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内の利上げを慎重に進める姿勢を堅持しそうだ。 ２月は０．２％下落していた。 ３月の前年同月比は０．９％上昇。市場予想は１．１％上昇だった。２月は１．０％上昇していた。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前月比０．１％上昇で、昨年８月以来の小幅な上昇率にとどまった。２月は０．３％上昇していた。 コアＣＰＩの前年同月比は２．２％上昇。２月は２．３％の上昇だった。 スタィフェル・フィクスト・インカムの首席エコノミスト、リンジー・ピエグザ氏は「４月利上げの可能性は確実になくなった。米経済活動が急速に拡大し、海外での情勢が落ち着きを取り戻しているとみなされない限り、６月利上げの可能性も低下している」との見方を示した。 ＦＲＢは２％のインフレ目標を掲げている。ＦＲＢが物価の目安として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）は、コアＣＰＩを下回っている。前月比のコアＣＰＩの伸びは緩慢だ。ＦＲＢのイエレン議長は最近、広範な物価上昇が持続するかどうか疑問があるとの見方を示していた。 イエレン議長は、最近の価格上昇の背景には「一時的な」要因があると指摘。雇用市場が引き締まる中でも、物価上昇の緩慢さと、第１・四半期の米経済の弱含みを勘案すると、ＦＲＢが９月より前に再利上げに踏み切ることはないとみられる。 ＦＲＢは昨年１２月、９年半ぶりに利上げを実施した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーの最近の見通しによると、今年の利上げは２回だけと想定されている。 雇用市場は底堅いが、貿易や卸売在庫、小売売上高、企業支出の統計をみると、第１・四半期の米経済はほぼ横ばいになったことを示唆している。昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で１．４％増だった。第１・四半期ＧＤＰの市場予想は下限が０．２％増となっている。 ３月のＣＰＩの内訳は、ガソリンが前月比で２．２％上昇した。２月は１３．０％の急落だった。食品は０．２％下落した。家庭用食品は２００９年４月以来の大幅な落ち込みとなった。 コアＣＰＩは住宅や医療、衣料によって抑制された。帰属家賃は０．２％上昇と、２月の０．３％上昇からペースが鈍化した。医療費は０．１％上昇と、２月の０．５％上昇から上昇率を縮小した。衣料は１．１％下落し、２月の１．６％上昇からマイナスへと転じた。新車は横ばい。中古車は０．１％下落した。 統計発表後、ドルはユーロと円に対してそれぞれ下落。一方で、米国債は値上がりした。 同じ日に発表された９日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週より１万３０００件少ない２５万３０００件だった。１９７３年１１月以来の低水準だった３月上旬の数字に並んだ。 申請件数は３０万件を下回ると雇用市場が引き締まっているとされる。数字は５８週連続でこの水準を下回っており、１９７３年以来の長い連続期間となる。
http://jp.reuters.com/article/us-cpi-mar-idJPKCN0XB1UG?sp=true
米国のマネーサプライ４月４日：（表）
Chris Middleton
2016年4月15日 05:36 JST
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が 発表したマネーサプライ（通貨供給量）統計の概要は次の通り。
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４月４日３月28日３月21日３月14日３月７日２月29日
2016 2016 2016 2016 2016 2016
===============================================================================
------------------------前週比----------------------------
-------------------M2 マネーサプライ----------------------
週平均（米ドル） -33.7 69.3 35.5 21.7 -2.0 12.3
４週間平均（米ドル） 23.2 31.2 16.8 16.0 22.5 4.4
13週間平均（米ドル） 22.1 23.2 17.6 18.4 18.2 18.3
-------------------M1 マネーサプライ----------------------
週平均（米ドル） 10.1 -6.2 42.4 49.3 -70.8 48.3
４週間平均（米ドル） 23.9 3.6 17.3 6.0 9.7 25.0
13週間平均（米ドル） 1.7 6.5 6.1 4.3 2.7 4.8
52週間平均年率（％） 4.8% 4.9% 4.7% 4.6% 4.7% 4.7%
----------------------ドル残高----------------------------
-------------------M2 マネーサプライ----------------------
週平均（米ドル） 12,607 12,641 12,571 12,536 12,514 12,516
４週間平均（米ドル） 12,589 12,565 12,534 12,517 12,501 12,479
13週間平均（米ドル） 12,507 12,485 12,462 12,445 12,426 12,408
-------------------M1 マネーサプライ----------------------
週平均（米ドル） 3,181.6 3,171.5 3,177.7 3,135.3 3,086.0 3,156.8
４週間平均（米ドル） 3,166.5 3,142.6 3,139.0 3,121.7 3,115.7 3,106.0
13週間平均（米ドル） 3,116.6 3,114.9 3,108.4 3,102.3 3,098.0 3,095.3
===========================================================
Ｍ１ Ｍ２
===========================================================
----2016年３月の年率（％）----
３カ月 7.5% 8.2%
６カ月 5.8% 6.7%
12カ月 5.2% 6.2%
----４月４日の週の年率（％）----
13週間 5.1% 8.0%
26週間 4.7% 6.7%
52週間 4.8% 6.0%
===========================================================
注：単位は、10億ドル。 四捨五入のため、項目が一致しない場合もある。
出典：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5N58I6SETCF01
米国のブルームバーグ消費者信頼感指数：統計概要（表）
Jordan Yadoo
2016年4月14日 22:45 JST ブルームバーグがまとめた先週の 米消費者信頼感指数は上昇 となった。
ブルームバーグ消費者信頼感指数の時系列表は以下の とおり。
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4月10日 ４月３日 ３月27日 ３月20日 ３月13日 ３月6日
2016 2016 2016 2016 2016 2016
=============================================================================
総合指数 43.6 42.6 42.8 43.6 44.3 43.8
----------------------------------------------------------------------------
景況感 35.6 32.6 32.6 34 35.4 35.9
上昇 36 33 33 34 35 36
とても良い 2 2 2 2 1 1
良い 33 31 31 32 34 35
下落 64 67 67 66 65 64
それほど悪くない 41 42 42 40 40 38
悪い 24 25 26 26 25 26
----------------------------------------------------------------------------
家計 56.6 56.9 57.6 58.6 58.1 55.9
上昇 57 57 58 59 58 56
とても良い 6 7 6 7 7 6
良い 51 50 51 52 52 50
下落 43 43 42 41 42 44
それほど悪くない 29 29 28 26 28 29
悪い 15 14 15 15 14 15
----------------------------------------------------------------------------
消費環境 38.7 38.3 38.3 38.3 39.5 39.4
上昇 39 38 38 38 40 39
とても良い 3 3 4 4 4 3
良い 36 35 35 35 36 36
下落 61 62 62 62 61 61
それほど悪くない 41 41 41 42 41 40
-------------------------性別------------------------------
男性 48.6 47.4 46.7 47.8 49.0 48.5
女性 39.0 38.2 39.2 39.7 40.0 39.4
-------------------------年齢------------------------------
18-34歳 45.8 45.1 46.3 50.9 51.8 49.8
35-44歳 50.6 50.6 48.0 42.6 39.8 38.1
45-54歳 41.1 37.0 35.6 37.3 39.0 41.9
55-64歳 40.7 44.3 46.1 43.3 47.5 44.0
65歳以上 39.3 38.0 38.7 40.3 38.3 39.9
---------------所得（単位：1,000米ドル）-------------------
注： 総合指数は毎月、約1000人の成人を対象に全国規模で電話調査した結果に 基づく４週移動平均。３つの個別項目は、それぞれの回答について、上昇の割合 から下落の割合を差し引いて算出。総合指数はこれら３項目の平均値。 出所：ブルームバーグ・ニュース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5L9OG6NKMZL01
米国のフレディマック住宅ローン金利：３月14日（統計表）
Kristy Scheuble
2016年4月14日 23:00 JST
フレディマック（米連邦住宅 貸付抵当公社）が発表した住宅ローン金利の概要は以下の通り。
============================================================================
３月14日 ４月７日 ３月31日 ３月24日 ３月17日 ３月10日 ３月３日
2016 2016 2016 2016 2016 2016 2016
============================================================================
---------------------30年物固定金利（％）-----------------------
全米 3.58% 3.59% 3.71% 3.71% 3.73% 3.68% 3.64%
---------------------15年物固定金利（％）-----------------------
全米 2.86% 2.88% 2.98% 2.96% 2.99% 2.96% 2.94%
------------------５年固定物・変動金利（％）--------------------
全米 2.84% 2.82% 2.90% 2.89% 2.93% 2.92% 2.84%
============================================================================
注：金利は平均値。
出所：フレディマック
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5MKXY6M62HX01
ロシア：外貨準備高−４月８日終了週（一覧表）
Rinat Gaynullin
2016年4月14日 22:01 JST
ロシア中央銀行が発表した 週間外貨準備高の概要は以下の通り。
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４月８日 ４月１日 ３月25日 ３月18日 ３月11日
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------------------単位：10億米ドル----------------------
外貨準備高 387.9 387.0 383.5 386.9 381.1
前週比増減 0.9 3.5 -3.4 5.8 2.1
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出所：ロシア中央銀行
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5MK7B6SETDD01
FRB、利上げ推進が賢明＝セントルイス連銀総裁
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 4 月 15 日 08:25 JST
米セントルイス地区連銀ブラード総裁は14日、今後も利上げを推し進めることが「賢明」であることに変わりはないとの見方を示した。
ブラード総裁はこの日発表された同行の年次報告を紹介する書簡で、最近の発言と同様のテーマを中心に取り上げた。自らが望ましいと考える利上げ時期には触れなかった。 米利上げ継続「賢明でない」、セントルイス連銀総裁が見解を再 ...
jp.reuters.com/article/frb-fomc-idJPKCN0VY02M
2016/02/25 - ニューヨーク 24日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は24日、インフレ期待が低下し、連邦準備理事会（FRB）の信認が問われていることを考えると、利上げを続けることは賢明ではないとの見解をあらためて示した。 講演原稿 ...
米セントルイス連銀総裁が利上げ反対に転身、追加措置先送り ...
jp.reuters.com/article/frb-s-idJPKCN0VR02N
2016/02/18 - セントルイス 17日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は17日、低インフレや世界的な市場のボラティリティーを踏まえると、連邦準備理事会（FRB）が利上げを続けるのは「賢明でない」との認識を示した。タカ派とされる同総裁 ...
http://jp.wsj.com/articles/SB10650221970313844862704582006611929175308?mod=wsj_nview_latest
米6月利上げの可能性、インフレ減速でも消えず
米3月の消費者物価指数は前年同月比0.9％上昇した By PAUL VIGNA
2016 年 4 月 15 日 00:13 JST 米労働省が14日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は連邦準備制度理事会（FRB）にいくらか時間の余裕をもたらしたが、そう長い時間ではない。 3月のCPIは全項目を含む指数が前年同月比0.9％上昇した。これは年初来で最も低い伸びだ。食料品とエネルギー品目を除いたコアのインフレ率は2.2％上昇となった。前月比での上昇率は市場予想を下回った。全項目のCPIとコアのCPIはいずれも前月比0.1％上昇で、市場予想の0.2％上昇に届かなかった。神経をとがらせている投資家にとり、これは慰めになるだろう。 コアのインフレ率はFRBが目標とする2％を上回ったが、これはFRBが好んで見る指標のコア個人消費支出（PCE）ではない。それでも、FRBはさまざまなインフレ指標に注意を払う。CPIもその一つだ。だが今回の場合、3月のCPIは前年比0.9％上昇、コア指数が2.2％上昇と、2月にそれぞれ1％と2.3％上昇していたのに比べ小幅な伸びだ。 プランテ・モラン・ファイナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者（CIO）は、「原油相場は底入れし、上向き始めたようで、ここ2?3年にCPIを下押ししてきたデフレ圧力の根源が解消するだろう」と述べた。さらに、「現在は上値の余地が限られているが、コア価格の上昇に見られるように、これまでのエネルギー安による足かせが時間と共に消え、総合物価指数も徐々に上げ続けるはずだ」と続けた。 キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏は、3月の物価上昇が一見して減速したことでFRBは安堵（あんど）するだろうが、「大局的な変化につながるとは考えていない」とした。 「ドル高と世界の資源価格の急落という、昨年経済を襲った2つの大きなデフレの衝撃はここに来て反転しつつある」とし、「同時に、経済が完全雇用にさらに近づくにつれ、国内の価格圧力は高まっている。コアのインフレは引き続き上昇傾向をたどり、総合物価指数も回復して年内か来年初めまでに2％を（恐らく大幅に）越えるだろう」と予想。「6月の利上げはまだある」との見方を示した。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NN619_RETAIL_M_20160413130944.jpg
IMF専務理事、ギリシャの財政目標達成を疑問視
IMF世銀春季会合で講演するIMFのラガルド専務理事
By IAN TALLEY AND VIKTORIA DENDRINOU
2016 年 4 月 15 日 07:09 JST 【ワシントン】国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、ギリシャが現行の財政目標を達成するのは難しいとの見方を示した。ギリシャ政府は緊急支援の一環として既存の目標を維持すべきとする欧州の主張を否定した格好だ。 ギリシャと国際債権団の協議は、財務黒字化に向けてギリシャが実施すべき措置をめぐる意見の対立で何カ月も停滞している。欧州債権者は昨年、ギリシャが対国内総生産（GDP）比3.5％の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字を達成することを条件に、融資枠の維持で合意した。 ラガルド専務理事はワシントンで記者団に対し、「ギリシャとギリシャ国民が大胆な、本当に大胆な取り組みを行えば短期的に3.5％を達成するのも可能かもしれない」としつつ、「われわれは懐疑的だ」と述べた。ワシントンでは、世界経済が直面する問題の1つとしてギリシャ危機に関する協議が行われる。 「一方、われわれが極めて非現実的とみているのは、この3.5％のプライマリー黒字が何十年にもわたり維持されるとの想定だ。実現はあり得ない」と加え、「これが、わたしが短期的な目標と中長期的な目標の線引きをする部分だ」と話した。 ラガルド専務理事の発言は、今後の交渉の方向性を強く示唆する。IMFは信頼性が低いと考えられるプログラムは認めない考えを示している。従って、長期目標を引き下げない限り承認はしないもようで、欧州はギリシャ国債の償還期限延長などの形で大規模な債務軽減を行うべきだと主張している。 IMFはギリシャが短期的な目標を達成できたとしても、欧州による大規模な債務軽減が必要だと考えている。IMFはギリシャ政府に対し、財政を持続可能な軌道に戻すために年金改革などの措置を約束するよう求めているが、同時に支援プログラムを承認する前に欧州が具体的な債務軽減に合意することを望んでいる。ドイツや他の欧州諸国は金融支援の信頼性を高めるためにIMFの参加を求めている。 一方、欧州はより大幅な債務軽減を余儀なくされることを懸念し、3.5％という目標値の変更を拒否している。これに関しては、ユーロ圏の有権者の間で賛否両論が巻き起こっている。 欧州安定メカニズム（ESM）の責任者を務めるクラウス・レグリング氏は今週、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで「特定の措置の効果に関しては意見の相違があるかもしれず、それも議論の一部だが、2018年に対GDP比3.5％のプライマリー黒字を目指す目標は昨年7月にトップレベルの協議で合意されたもので、これが問われることはないと思う」と話した。 関連記事 ギリシャ、IMF支援はもう不要＝ノボトニーECB理事
ギリシャ支援の覚悟あるが大幅な改革が条件＝IMF専務理事
ギリシャ、支援策の審査遅れでIMFを名指しで非難
芸人のジョークで板挟み、外交関係に悩む独首相
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NO054_0414la_M_20160414105506.jpg
usiness | 2016年 04月 15日 06:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
上海Ｇ２０、ドル安協調行動は議論せず＝ＩＭＦ筆頭副専務理事
［ワシントン １４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事は１４日、上海で２月に開かれた２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）では、ドル安に向けた協調行動について討議されなかったと述べた。
ＩＭＦ春季会合で述べた。
http://jp.reuters.com/article/imf-shanghai-lipton-idJPKCN0XB2SN
Business | 2016年 04月 15日 01:35 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ＩＭＦ、世界経済の成長押し上げへ支援強化＝ラガルド専務理事
［ワシントン １４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１４日、加盟国の成長目標達成を支援するため、今年一段の取り組みを行なう考えを表明した。ＩＭＦ、世界銀行の春季会合でポリシー・アジェンダを公表した。 専務理事はその中で、ＩＭＦは十分な資金を確保する必要があるとしたほか、地域の銀行との関係強化や貸し出し手段の見直しを含む改革を検討すると述べた。 検討する改革項目には、特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用拡大も含まれるとしている。ＳＤＲの構成通貨バスケットには年内に人民元が加わる。 ラガルド専務理事は「ＩＭＦの資源は、一段と強力な政策の実行や金融安定の維持、現在の環境にぜい弱な国・地域を守るために役立てる」と指摘。 また加盟国の成長目標達成に必要な措置の特定などを支援するとしたほか、マイナス金利の影響の分析を続けるとした。
http://jp.reuters.com/article/imf-g20-lagarde-idJPKCN0XB25V Business | 2016年 04月 15日 06:50 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ユーロ圏成長率は想定より鈍く、下向きリスク＝欧州委員 ［ワシントン １４日 ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は１４日、今年第１・四半期のユーロ圏経済成長率が想定より鈍化した公算が高く、短期見通しも悪化したとの認識を表明した。 モスコビシ氏は講演で「第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率はプラスとなったものの、われわれの想定を下回ったと現時点でみている」と述べた。 先行きについては「短期より先の経済見通しへのリスクは引き続き大きく、主に下向きだ」と指摘。欧州では、移民流入や安全保障問題をめぐる政策関連の諸課題が、投資や成長を阻害する事態を引き起こしかねないとも語った。 成長促進に向け、より断固とした行動を引き続き講じる必要があると強調した。
http://jp.reuters.com/article/euro-zone-moscovici-idJPKCN0XB2SH
ＮＹ原油（14日）：続落、ドーハ会議近づく−ＩＥＡは需給改善を予想
Mark Shenk
2016年4月15日 05:16 JST 14日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落。17日にドーハで開催される生産国会議の供給への影響は限定的との見方から売りが続いた。朝方には国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が世界の石油市場は７−12月（下期）に「均衡に近づく」との見通しを示し、原油価格は下げ渋る場面もあった。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア債券ストラテジスト、ダン・ヘックマン氏（カンザスシティー在勤）は「市場はドーハ会議の話題で持ちきりだが、生産水準の据え置きで合意が発表されても、影響は極めて小さいだろう」と予想。「サウジアラビアとロシアはすでに過去最高水準に近いペースで生産しているからだ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は前日比26セント（0.62％）安い１バレル＝41.50ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は34セント（0.8％）下げて43.84ドル。
原題：Oil Slips Before Doha Talks as IEA Sees Global Market Balancing（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5N3MOSYF02G01
工業用金属指数：下落−ＬＭＥ亜鉛や鉛が安い、銅はほぼ変わらず
Luzi Ann Javier
2016年4月15日 08:01 JST
工業用金属の指数は14日、下落。潤沢な供給の兆しが示される中で世界的な需要懸念が続いている。
ブルームバーグ工業用金属サブ指数は前日比0.1％下落した。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場（３カ月物）は前日からほぼ変わらずの１トン＝4831ドルで終了。アルミニウムも横ばい。亜鉛は1.1％安の1866ドルで引けた。このほかＬＭＥでは鉛が下落、ニッケルとスズは上昇した。
原題：Mining Stocks Decline, Metals Swing Amid Global Growth Concerns, METALS DAYBOOK ASIA: Gold in Longest Run of Declines in 3 Weeks（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5NBAW6KLVRI01
米ブラックロック：１−３月は20％減益、市場混乱が業績圧迫
Sabrina Willmer
2016年4月14日 21:02 JST
世界最大の資産運用会社、ブラックロックの１−３月（第１四半期）利益は前年同期比で20％減少した。年初の世界的な株価急落が収入を圧迫したほか、雇用削減の費用も響いた。
15日発表された純利益は６億5700万ドル（約718億円、１株当たり3.92ドル）となった。前年同期は８億2200万ドル（同4.84ドル）。調整後１株利益は4.25ドルで、ブルームバーグがまとめたアナリスト18人の予想平均である4.30ドルを下回った。
雇用削減に関連して7600万ドルの再編費用を計上。これを反映し、費用は0.3％増の16億6000万ドルとなった。収入は3.6％減の26億2000万ドル。一方で運用資産は47億4000万ドルと、昨年10ー12月（第４四半期）の46億5000万ドルから拡大。主に上場投資信託「ｉシェアーズ」に資金が流入した。
原題：BlackRock Profit Falls 20% as Market Volatility Curbs Fees (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5MFXR6S972801
解散年金が処分のファンドに投資、アストマックスが米運用会社と共同
伊藤小巻
2016年4月15日 06:00 JST
自己資本規制で資産売却する銀行からもファンド持ち分を購入
１号ファンドは内部収益率（ＩＲＲ）で15％程度を目指す ジャスダック上場のアストマックスグループは、米運用会社コーンウォール・キャピタルと共同で、ファンド・オブ・ファンズの運用を開始した。未公開株（ＰＥ）ファンドなど流動性の低いファンド持ち分を日本の流通市場で購入する。厚生年金基金の解散に伴う持ち分売却や、資本規制に対応して金融機関から資産売却ニーズがあり、評価額に対して割り引きで取得できる。
この「アリアケ・セカンダリー・ファンド」は、富裕層の資産運用を手掛ける海外ファミリーオフィスや大学基金などから30億円を集め２月に募集完了。国内投資家が売却するＰＥ、ベンチャーキャピタル、インフラ、不動産などのファンド持ち分で取得する。また、ヘッジファンドが流動性の低い資産を別口座で管理する「サイドポケット」の持ち分にも投資する。
近年は解散する年金基金がファンド持ち分を売却するケースが増えているという。政府は財政が悪化している厚生年金基金に対して、解散を促す法律を2014年４月に施行。厚生労働省によると、15年３月末で444あった厚生年金基金が今年２月には320基金まで減少。今後も減り続ける見通しだ。また、国際自己資本規制（バーゼル３）に対応するため、金融機関がファンドを含めリスク性資産を売却するニーズもある。
アストマックス投信投資顧問の白木信一郎ＣＩＯ（最高投資責任者）は、「国内の投資家から出てくる持ち分に関しては何でも対応したい」と話す。中でも厚生年金基金の資産については、処理が進み「残っているのはソリューションのない処理に困っている小型の案件が多い」と述べ、ディスカウントで購入できるケースが多いと言う。
１号ファンドは約３年以内に投資し、この期間を含めて運用期間は７ー９年。リターンは内部収益率（ＩＲＲ）で15％程度を目指す。競合が少なく割り引き率が比較的大きい、評価の難しい複雑なスキームの案件や、10億円以下の小型案件を中心に投資する。場合によっては１億円程度の持ち分でも可能という。
投資終了後は、100億ー150億円規模の２号ファンドも視野に入れており、「国内の投資家向けにも本格的に募集したい」と話す。アストマックス傘下のアストマックス投信投資顧問は運用残高が約3000億円、コーンウォールは約７億ドル（約770億円）。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5IMM36JTSEW01 仏ＢＮＰパリバ、投資銀行部門で最大675人削減計画−コスト削減へ
Fabio Benedetti-Valentini
2016年4月15日 02:56 JST
ＣＩＢ部門で自主退職による人員減を目指す
ＣＩＢ部門の全世界での従業員数は３万人余り フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバは国内の投資銀行部門で最大675人を削減する計画だ。これは同部門の国内人員のほぼ11％に相当する。ＢＮＰは同部門でのコスト削減を目指しているほか、規制当局が銀行の高リスク活動への監視を強める中でリスク資産の圧縮を図っている。
広報担当者が14日述べたところによると、ＢＮＰはコーポレート・アンド・インスティチューショナル・バンキング（ＣＩＢ）部門で、自主退職による人員減を目指す。同行は2019年までにＣＩＢで年間コストを10億ユーロ（約1230億円）節減することやリスク加重の資産額を200億ユーロ圧縮する目標を掲げている。
同行は２月に、ＣＩＢ部門のコストベースを約12％縮小させる計画を発表していた。同部門の全世界での従業員数は３万人余り。
削減計画について仏紙レゼコーが先に報じていた。 原題：BNP Plans Up to 675 Job Cuts at Investment-Banking Division (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5ML2K6KLVRF01
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