マイナス金利の影響

さらなるデフレの進行とバブルの醸成、

マイナス金利となっても、低金利には変わりなく、デフレ下の低金利や金融緩和は、デフレを進行させるものである。一見バブルが金融資産や、土地価格で散見されることになるが一時的なもので、全体特に実体市場の資金不足が深刻なため破裂することになる。

預金という担保価値をさらに減じ、実体市場における個人消費者の資金がさらに少なくなる。当然、銀行はその分貸し剥がしをすることになる。

低金利は銀行融資を引き下げる方向に働く。これがデフレ下の当然の帰結である。バブル崩壊後、デフレ下で低金利を維持し続けたが、それはデフレを促進したのであり、実体市場の資金は枯渇するばかりであった。
マイナス金利はその究極であり、弊害も半端ではないだろう。

マイナス金利は、貯蓄の価値を減じる効果をもつ。人々はマイナス金利という政策を聞き、日本経済はただならぬ自体に陥ったことを悟り、より貯蓄に励むことになる。

マイナス金利のアナウンスは、より投資を増やそうと促すための政策であるが、逆により一層貯蓄に勤しむ
ことになる。消費はさらに少なくなりデフレは進行する。

しかし人々がなす貯蓄の対価はマイナス金利により確実に減じて行くだろう。
マイナス金利によるさらなる金利低下などの影響が強く出て来る程デフレが進行する。

また貯蓄という概念に、利息が増えるという観念はなくなり、何も遠い銀行に置いて置くという理由がなくなるだろう。しかし利息の増えない安全な金庫としての機能は残るが、それも銀行経営が怪しくなければの話だ。

金融界は歓迎だろうが、株価の上昇も、実体経済が全く上向かない中での上昇であり、証券業界で働く人達やプロ自体に、このまま株価が上がって行くという事に懐疑的なため、すぐさま利益の確定に走っている。

新聞やメディアが、株価上昇の気運を書きはやすため、それにうかつに乗った多くの素人の資金が金融界に流れるが、カモにされているのだ。

マイナス金利のアナウンスは、今までの景気対策や、アベノミクスが全くうまくいってないことを、日本全体に知らしめる効果をもたらした。

特に日銀の目標であった物価２％上昇は、消費税を引き上げても実現しなかった。デフレ下の低金利に消費者物価を上げる理論はない。マイナス金利にすればなおさら、物価が下がっていく理論はある。

デフレ下では、預金金利を高く保つことが、消費者の担保を増やし、消費を増やすことになり、ディマンドプルの価格上昇を促すのである。

これに逆らった政策はことごとく失敗する。実際はバブル崩壊後の低金利政策で、ディマンドプルによる物価が上がったことはない。

一時的な原油価格の上昇や、消費税の引き上げにより、コストプッシュにより価格上昇が見られた程度である。

今後、マイナス金利の影響によりより一層金利が下がると、実体市場の投資先の欠如による運用難から、金融市場に多くの資金が流れ、バブルが再び形成されるだろう。

マイナス金利のアナウンスによる危機に対して、日本の多くの人達は、より一層、頑なに貯蓄に勤しみ、次に何がきても大丈夫なように身構え始める。

黒田日銀が、マイナス金利で投資が活発になるなどという絵を描いているが、全くその逆の現象が実体経済で起きて行く。時間が経つにつれそれが顕著になり、ますますデフレが深刻化する。

トリクルダウンなどという夢物語は起こり得ない。いわゆる株価や、土地が上昇すれば、資産効果が生まれ、その資金が実体市場にもたらされ、消費が活発化し、景気が回復するというものであるが、実際は、ＮＩＳＡや、実体市場での運用難から、資金が金融市場に流れる方が多くなる。

デフレ下でのマイナス金利の影響は、個人預金の価値を減少させ、消費を萎縮させる。なるほどマイナス金利の影響は、投資を拡大させる。しかしデフレ下の低金利の影響は、消費を萎縮させる方が大きいのである。
デフレは実体市場で起きているのだ。

現在日本は、消費税８％引き上げの影響で恐慌に見舞われている。それに拍車をかける暴挙が行われたのだ。
デフレ下では、個人預金金利が高い方が、担保価値が上がり、消費が増え、銀行は貸し出しし易くなる。それがデフレ下の基本的政策なのである。

これに逆行した政策をとり続けたことが、デフレを促進させ、日本を破綻の縁に追い込んでしまったのである。

一言主
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コメント
1. 2016年3月24日 10:06:46 : C1mGcTeGSg : lIuc@y7hdxY[1] ▲△▽▼ 減価する貨幣とベーシックインカム、年金の廃止と支払済年金の還付をマイナス金利の一般化と同時に施行すればいい。
2. 2016年3月24日 11:31:35 : scHSy3WyxT : 54Zos8uUj00[24] ▲△▽▼ 貸し出し金利が低ければ低いほど、安全なところにしか貸し出しを行なわないのが自然だろう。マイナス金利は決して経済の回転を積極的にすることにはならない。むしろ、個人消費を高める役割を果たす可能性はあるかもしれない。でも、今日のグローバル化は、それすらも国内に向かう保証をなくさせている。 　とにもかくにも一般の国民が消費拡大に向かえるような、経済の安定化もしくは魅力的な生活形態の提案に繋がる方策を、検討し実行していくことが肝要。
3. 2016年3月24日 17:42:25 : 9dpYoWozIg : 016JJ8GKhFY[5] ▲△▽▼ >>02 >とにもかくにも一般の国民が消費拡大に向かえるような..... 消費拡大といっても、この国の家庭では生活に必要なものはたいがい揃っている。これ以上何に使えというのか？ よく目にする生活苦話をよく読んでみると、考えの足りない高額なケータイの支払いだったり、外食があまりできないことだったりのばかばかしいものが多い。 この政治ではこの先しばらく人口も減りつづけることだろうし、消費など少々拡大しても高が知れている。 もしやるのであれば、議員・公務員の給与を最低賃金レベルとし、高額資産や株取引、宗教法人、企業の内部留保等に高額の課税をし、それをそっくりビンボー人にばらまけばお金は回るでしょう。 金持ちにこれ以上持たしても意味がない。
4. 2016年3月25日 08:54:51 : WzWHUUYg12 : rHaiDfkNmWQ[35] ▲△▽▼ 一家に一台必ずトヨタの車を買う法律を作り、必ず５年で買い換える法律もあわせて作ればいいのではないでしょうか。マイカー減税という名目で大幅減税をする。もちろんその分別の課税をする訳ですが。家やマンションも必ず買わせたらいい。米主導の独裁国家なんだから消費なんて幾らでも作れますよ。

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