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中国減速で資源安、大手商社を直撃 三井物産は初の赤字、非資源分野の成長急ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月24日(木)8時15分配信
三井物産は23日、銅や液化天然ガス(LNG)などの資源・エネルギー安の影響を受け、2016年3月期の連結最終損益を下方修正し、従来予想の1900億円の黒字から、700億円の赤字(前期は3064億円の黒字)に転落する見通しだと発表した。赤字に追い込まれたのは、財閥解体後の1947年に同社が創業して以来初めてとなる。
三井物産は大手商社の中で最終利益に占める資源事業の割合が最も高く、中国経済減速の長期化に伴う資源・エネルギー価格の低迷が、経営を直撃した格好だ。同日会見した安永竜夫社長は「大変遺憾だが、一過性損失であり、資源はキャッシュを生む重要な収益な柱だ」と述べ、モザンビークのLNGへの投資や優良な新規案件などに引き続き取り組む方針を示した。1株32円としていた期末配当についても変更しない。
最終赤字への転落は、チリの銅鉱山など資源エネルギーに関連して約2600億円(税後)の減損を計上したことが響いた。特にチリの銅事業は中国経済への依存度が高く、将来価値を再評価した結果、約1150億円の減損を計上した。その他の減損の内訳は、オーストラリアでの液化天然ガス(LNG)事業が400億円、ブラジルの資源事業が350億円など。
一方で、安永社長は「非資源分野が(資源・エネルギー分野の)価格下落を補えなかった」とも話し、メディカル・ヘルスケアや食料と化学品融合分野などの成長分野に人員を振り向けるなど、非資源分野の成長を急ぐ方針を示した
資源・エネルギー安を背景に、大手商社では減損計上の動きが相次ぐ。15年3月期に米資源事業の失敗で最終赤字に転落した住友商事は、今期もアフリカのニッケル事業などの追加減損計上で最終利益予想を期初の2300億円から1000億円へ下方修正した。また、三菱商事も三井物産と同様にチリの銅鉱山に出資しており、追加減損の可能性を示唆している。
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