World | 2016年 03月 24日 06:41 JST 関連トピックス: トップニュース
米原油先物4％安、米原油在庫大幅増で供給過剰懸念再燃

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ２３日の取引で米原油先物CLc1が４％下落し、清算値は１バレル＝４０ドルを下回った。米週間石油在庫統計で原油在庫が６週連続で過去最高を更新したことを受け、供給過剰懸念が再燃した。

米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間石油在庫統計によると、原油在庫は９４０万バレル増と、増加幅は市場予想の３１０万バレルの約３倍となった。

米原油先物はCLc1は１．６６ドル（４％）安の１バレル＝３９．７９ドルで清算した。１日の下げとしては原油価格が１２年ぶりの安値を付けた２月１１日以来の大きさとなった。

北海ブレント先物LCOc1は１．３２ドル（３．２％）安の１バレル＝４０．４７ドルで清算した。
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN0WP2EC

アジア株は下落、原油安を嫌気　上海市場では証券株が全面安

配信日時 2016年3月24日（木）14:18:00 掲載日時 2016年3月24日（木）14:28:00
東京時間14:15現在
香港ハンセン指数　　 20370.65（-244.58　-1.19%）
中国上海総合指数　 2982.65（-27.31　-0.91%）
台湾加権指数　　　　 8730.23（-35.86　-0.41%）
韓国総合株価指数　 1987.30（-7.82　-0.39%）
豪ASX200指数　　　 5084.20（-58.07　-1.13%）
インドSENSEX30種　 25337.56（休場）

アジア株は全面安、原油価格の大幅な下落を嫌気して素材やエネルギー関連が総じて下落。きのうの米株式市場でナスダック指数が1%超安となったことを受けハイテクや通信サービス関連も売られている。香港株は約1週間ぶり、豪州株は3週間ぶり安値をつけている。上海株は0.91%安、中国石油天然は1.4%安と4営業日続落、昨年の利益が99年以来の低水準に落ち込んだもよう。中信証券や海通証券など証券株はほぼ全面安、中国の証券会社35社が空売り業務を再開したもよう。

[FISCO]日経平均大引け：前日比-108.65円安の16892.33円

配信日時 2016年3月24日（木）15:02:28 掲載日時 2016年3月24日（木）15:12:28
日経平均は前日比-108.65円安の16892.33円（同-0.64％）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比-9.59p安の1354.61p（同-0.70％）。

米株価指数先物　時間外取引　やや下げ幅を拡大　ダウ25ドル安

配信日時 2016年3月24日（木）14:52:00 掲載日時 2016年3月24日（木）15:02:00
米株価指数先物　時間外取引　やや下げ幅を拡大　ダウ25ドル安
東京時間14:52現在
E-mini ダウ平均先物6月限　17401.00（-25.00　-0.14%）
E-mini S&P500先物6月限　2025.00（-3.75　-0.18%）
E-mini NASDAQ100先物6月限　4388.50（-7.00　-0.16%）

東京為替概況　円売りフローでドル円112円台後半に反発

配信日時 2016年3月24日（木）14:40:00 掲載日時 2016年3月24日（木）14:50:00
24日の東京市場は、円売りフローが入った。早朝は112.40近辺での揉み合いと前日NY市場終盤の安値水準で取引が始まった。原油安で米株が下落しており、ドル円は112円台後半から押し戻されていた。日経平均が下落スタート、ドル円は112.30レベルまで小幅の下押し。しかし、仲値にかけては下げ渋り。イースター前の外貨需要が期待された。仲値後に112.50レベルを上回ると一気に112.70台に上昇、その後は日経平均のプラス転換とともに112.86レベルまで高値を伸ばした。午後には再び日経平均がマイナスに転落する動きにドル円も112.65近辺まで反落。しかし、買いは根強く112.88レベルと前日高値112.91レベルに再接近。113円台乗せには至っていないが、下値の堅さが示される値動きだった。

市場筋によると海外レバレッジ系のドル買いフローが観測されたという。また、豪ドル円に本邦勢から買いが入ったとの観測もあった。あすから月曜日にかけて欧州勢を中心にイースター休暇に入る。これまでに蓄積したドル売りポジションに巻き返しが入っているもよう。

豪ドル円は84円台前半から84円台後半に反発。ユーロ円は125円台前半から一時126円乗せまで上昇。円売りが優勢になっている。ただ、NY原油先物は39ドル台後半と引き続き上値が重く、上海株や香港株もマイナス圏で推移。円売りの動きはフロー主導のようだ。また、ドル買いの側面もあり、豪ドル/ドルは一時0.75割れ、ユーロドルは1.1160台まで小安い。今週は、米金融当局者らから4月利上げを示唆する発言が続いたことがドル買い材料となっている。ドル指数は5日連続で上昇中。

みんかぶ「Klug」 松木秀明

http://klug-fx.jp/fxnews/

日本株下落、赤字転落の三井物など資源安い、海運や銀行も−内需堅調
佐野七緒
2016年3月24日 08:03 JST 更新日時 2016年3月24日 13:16 JST

24日午後の東京株式相場は下落。創業来初の最終赤字に転落する三井物産をはじめ、商社や鉱業、石油など資源株が安い。海運や銀行、鉄鋼株も業種別下落率の上位。これに対し、医薬品や食料品、水産・農林株といった内需セクターは高く、相場全般を下支えする。
　　午後１時13分時点のＴＯＰＩＸは前日比4.83ポイント（0.4％）安の1359.37、日経平均株価は47円49銭（0.3％）安の１万6953円49銭。日経平均は午前の取引を22円高と小幅に反発して終えていた。
　　野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「為替で市場は反応している。過剰な円高からノーマライズされている局面にあり、米利上げ観測によって動かされすい」と指摘。復活祭（イースター）を控え、「海外勢の持ち高調整の動きもあるのではないか」とも話していた。
　　23日のニューヨーク原油先物は４％安の１バレル＝39.79ドルと、６週間ぶりの大幅安を記録。米エネルギー省の統計で原油輸入が拡大し、在庫が約80年ぶりの高水準に増えたことを受けた。アジア時間24日午後の時間外取引でも下げている。このほか、三井物は23日、2016年３月期の連結純損益予想を1900億円の黒字から700億円の赤字に下方修正した。資源価格の下落を受け、チリ銅事業など資源分野を中心に減損損失を約2600億円計上する。野村証券では減損額が大きく、業績の下方修正はネガティブな印象と指摘した。
　　一方、きょう午後のドル・円相場は１ドル＝112円70銭付近で推移。朝方に112円30銭を付けた後、午前11時すぎには112円80銭台までドル高・円安方向に振れる場面があった。前日の東京株式市場の終値時点は112円39銭。23日のニューヨーク市場ではドルが上昇。セントルイス連銀のブラード総裁は、政策当局が次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを検討すべき、との認識を示した。
　　東証１部33業種は鉱業や海運、卸売、銀行、鉄鋼、石油・石炭製品、非鉄金属、電機、不動産、証券・商品先物取引などが下落。半面、水産・農林や空運、食料品、医薬品、その他製品、陸運、小売、サービス、情報・通信は上昇。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-23/O4IKIW6JIJVW01

三井物産が大幅安、来期の減配示唆は「最大のサプライズ」と市場
鈴木偉知郎
2016年3月24日 09:50 JST 更新日時 2016年3月24日 11:46

今回最大のサプライズは16年度の減配可能性を示唆−ＪＰモルガン証
三菱商事や丸紅、住友商事など商社株は全体的に下落

三井物産の株価が大幅安。売り気配で始まった後、一時前日比115円（8.2％）安の1290円と2015年９月29日以来の下落率となった。23日に資源価格の下落の影響で今期（16年３月期）に約2600億円の減損損失を計上すると発表。連結純損益を従来予想の1900億円の黒字から創業来初となる700億円の赤字へと下方修正した。減損額の大きさに加えて、今期は据え置いた配当予想を来期に引き下げる可能性を示したことが嫌気されている。
　　ＪＰモルガン証券の森和久アナリストは｢今回最大のサプライズは３月時点で16年度の減配可能性を示唆したこととなろう｣と24日付の投資家向けリポートで指摘。その上で｢三井物産の株価はこれまで１株当たり64円の安定的と見られてきた配当と4.5％程度の高い配当利回りによってサポートされていたが、一旦サポートが外れる格好となり、ネガティブな株価反応が予想される｣との見方を示した。
　　三井物産はチリの銅事業や豪州の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業などにおいて減損を計上すると発表。初の赤字決算に陥る見通し。ただ、現在の市況低迷下においても減損を出した事業からキャッシュは生み出しているなどとして、今期の年間配当は期初予想通り１株当たり64円を据え置いた。
　　一方、来期については資源価格の下落の影響などから配当を支払うための原資となる基礎営業キャッシュフローの低下が見込まれるため、減配となる可能性を示した。今期の基礎営業キャッシュフローの見通しは4700億円。その25％程度を配当に当てる方針。来期の基礎営業キャッシュフローは3500億円程度に減少すると見込んでおり、同様に25％を配当に回すと年間配当は１株当たり49円程度となる計算。
商品市況への連動性高まる
　　野村証券の成田康浩シニアアナリストは、基礎営業キャッシュフローの動向によって配当額が変動する可能性があるとして、三井物産の株価は、利益に与える影響が大きい鉄鉱石や原油などの商品市況の動向に対して「より連動性が強まっていく｣との見方を示した。業績の下方修正を検討していると発表した三菱商事については「市場では株主還元の期待が強く、来期以降の配当方針が最大の懸念材料｣」と述べた。
　　この日は三菱商事の株価も一時6.4％安の1873円まで下落。2４日付の日本経済新聞は、三菱商事も同様にチリの銅権益や豪ＬＮＧ権益などで4000億円規模の減損が発生するもようと報じた。16年３月期業績は1000億円台の最終赤字に陥る見通しとしている。三菱商事は同日、｢現在、保有資産の精査に基づく通期連結業績予想の下方修正について検討中であり、本日の取締役会で決定され次第速やかに公表する｣とのコメントを発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-24/O4IOML6S972S01

シャープの倒産確率、最大40％に上昇−アナリストのゴーヤル氏
天野高志、Pavel Alpeyev
2016年3月24日 07:00 JST 更新日時 2016年3月24日 11:55 JST

倒産後に液晶事業をより安く買収することが可能−ゴーヤル氏
買収交渉は停滞、３月末に5100億円の融資の返済期限

経営再建中のシャープが倒産する確率が最大40％まで上昇していると、ジェフリーズ・グループのシニアアナリスト、アツール・ゴーヤル氏が22日付リポートで指摘した。台湾の鴻海精密工業による買収交渉が停滞しており、３月末に5100億円の銀行融資の返済期限を迎える。
　　ゴーヤル氏のリポートによれば、倒産する確率は以前は５％だったが、契約締結の遅れを受けて30−40％まで上昇した。鴻海は倒産後にシャープの液晶事業をより安く買収することができるとも指摘している。ゴーヤル氏は倒産の他に考えられる展開として、出資額を減らした上で契約を締結する、融資の返済期限を延長する、産業革新機構からの出資を再検討する−の３つのパターンを挙げた。
　　シャープの買収をめぐっては、鴻海と日本の政府系ファンドの産業革新機構が競ってきたが、シャープは２月25日の取締役会で郭台銘（テリー・ゴウ）会長が率いる鴻海からの買収受け入れを決めた。しかし鴻海は「新たな重大情報」について精査する必要があるとして、正式契約を延期するとシャープの決定直後に発表した。買収は、シャープの発表から１カ月近くが経過しても契約が締結できない異例の展開となっている。
鴻海には十分な時間
　　ゴーヤル氏はブルームバーグの取材に「倒産するにしても新条件で契約するにしても、鴻海としてはシャープの液晶技術を安く手に入れることができる」と話した。その上で「銀行にとって時間は限られているが、鴻海には十分な時間がある」と述べた。ゴーヤル氏は、過去１年間のレーティング変更に基づいてシャープ株を売買した際のリターンで評価するアナリストランキングで首位タイとなっている。
　　シャープは２月29日、買収について「期限は設定しておりませんが、可能な限り早期の最終契約締結を目指し、鋭意、協議を進めてまいります」と発表した。その後、買収の進展に関して新たな発表はない。シャープ広報担当の植村豊土氏は、現在の交渉状況について明らかにしなかった。
　　23日付の日本経済新聞朝刊は、鴻海とシャープ、主力取引銀行であるみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は、出資額について当初予定の4890億円から1000億円減額することで調整していると伝えた。同紙によれば、鴻海側は最大2000億円規模の減額案を提示した。主力取引銀行は３月末のシャープへの融資の返済期限について、１カ月延長する方針という。三菱東京ＵＦＪ銀とみずほ銀行はコメントしなかった。
　　鴻海は2012年にも、約670億円のシャープ株を第三者割当で引き受けることで合意したものの、株価下落を受け、引き受けなかった経緯がある。
　　早稲田大学大学院の西山茂教授（アカウンティング、コーポレートファイナンス）は、買収に「相互の信頼関係は重要だ」と指摘する。鴻海が合意後に条件を変更していることについて「今後もシャープをどのような形で鴻海グループに入れるかといった買収後の統合過程で、当初合意した方針を変更してくることが出てくる可能性もある」と述べた。
　　24日のシャープ株は軟調で、一時前日比3.8％安の126円まで下げた。午前の終値は同1.5％安の129円。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-23/O4HD456TTDSF01

Business | 2016年 03月 24日 04:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
2月米新築住宅販売は2％増、西部大幅な伸び

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省が２３日発表した２月の新築１戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比２．０％増の５１万２０００戸だった。西部が大幅増となり、他の地域の落ち込みを補った。

市場は５１万戸を予想していた。

前月の販売戸数は当初発表の４９万４０００戸から５０万２０００戸に修正された。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズのチーフエコノミスト、ジョール・ナロフ氏は「住宅市場は回復しているが、ペースは緩慢でまだら模様だ」と述べた。

新築１戸建ては住宅市場全体の約９．２％を占める。

２月の地域別販売戸数は、西部が３８．５％増の１５万１０００戸だった。西部では在庫不足により住宅価格が急騰している。一方、北東部は２４．２％、中西部では１７．９％、人口の多い南部は４．１％それぞれ減少した。大きく伸びた西部を除くと８．１％減だった。

２１日に発表された２月の中古住宅販売は７．１％の減少だった。エコノミストらは、在庫不足のほか、うるう年で統計の調整が困難だったことを理由として挙げている。

１月に大雪が降ったことから契約件数が減り、２月の販売戸数に影響したとの声もあった。

住宅市場の基調は依然底堅い。雇用市場の引き締まりで独立して世帯を構える人が増えているからだ。住宅ローン金利が歴史的に低い水準にあることも追い風となっている。

ただ、物件不足は購入者の選択肢を狭めている。価格上昇とともに、住宅部門にとって大きな課題となっている。

２月の新築１戸建て住宅の在庫は、１．７％増の２４万戸ちょうどだった。２００９年１０月以来の高水準だが、住宅バブルのピーク時と比べると半分以下にとどまっている。

販売ペースから計算した在庫消化に必要な期間は、前月から横ばいの５．６カ月だった。

新築住宅の中間価格は前年同月比で２．６％上昇の３０万１４００ドルだった。
http://jp.reuters.com/article/us-new-home-sale-feb-idJPKCN0WP23Q

Business | 2016年 03月 24日 09:29 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：日本勢のユーロ債投資が活況、ドル債ヘッジコスト高騰で

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利を受けて一段と国内運用の機会が少なくなった国内投資家は、過去最大規模の資金を同じくマイナス金利を採用するユーロ圏の債券購入に充てている。ユーロ債投資のヘッジコストがドル債投資のヘッジコストに比べて低く、それが国内投資家の誘因になっているとみられる。

＜本邦勢の欧州債投資＞

対外投資に際して日本勢は通常、スワップ取引などを利用して為替リスクをヘッジする。現状では、ヘッジコストや信用リスクに見合う収益を確保できる場が欧州地域の一部債券のみとなっている。

財務省によると、国内投資家は２月にネットで３兆５６００億円相当の外債を購入した。購入規模は過去５年半で最大。内訳はドイツ国債や英国債に比べ利回りの高いフランス国債に集中しているとみられている。

「日銀のマイナス金利導入以降、ヘッジコスト控除後でも相対的に魅力の高い欧州債、特にフランスやベルギーといった国の国債を購入している」と、日本生命の大関洋取締役（有価証券運用担当、ＣＩＯ）は語る。

日本生命では、米国債は引き続き外債ポートフォリオ投資のコアを占めるものの、新規投資先としては欧州債や米国クレジット商品などに目を向けているという。

背景には、ヘッジの場である為替スワップ市場で、需給のバランスがドル不足／円過剰に偏っていることがある。

例えば、本邦勢が円投／ドル転スワップを通じて６カ月物のドル資金を調達する場合JPY6M=、約１．３％のコストが発生する。米国債５年物利回りUS5YT=RRは目下１．４２％付近であり、本邦勢の投資妙味はほぼないに等しい。

他方、円投／ユーロ転スワップを通じて、６カ月物のユーロ資金を調達する場合は、ユーロ圏もマイナス金利を採用しているため、ヘッジコストEURJPY6M=がほぼゼロになる。

ＳＭＢＣ日興証券・シニア金利ストラテジストの野地慎氏は「欧州債は何と言っても魅力なのが調達コストだ。短期金利は当分ゼロかマイナスだろうという安心感がある。また、日本と米国になくて欧州が持っているものは、スティープなイールドカーブだ。伝統的にロールダウン＆キャリーという戦略を取っている日本の銀行などにとっては、ツボにはまるのだろう」と述べる。

「信用リスクは取れない。でも、高い利回りはほしいという資金がフランスに入っている」と、三井住友アセットマネジメント・債券運用グループヘッド、深代潤氏は話す。

日銀がマイナス金利を導入する直前の１月のデータでは、本邦勢が９７４１億円相当のフランス債を買い越す一方で、ドイツや英国の債券をそれぞれ約２０００億円弱売り越している。

アナリストによれば、マイナス金利導入後は地銀を含め本邦勢の欧州債投資が一段と活発化した可能性があるという。

＜海外勢のＪＧＢ投資＞

活況を呈する本邦勢のユーロ債投資の裏では、海外勢の日本国債（ＪＧＢ）投資が同様に活発化している。

ＪＧＢの利回りは１２年物までマイナス圏に落ち込んでいるが、海外投資家（非居住者）の国内中長期債投資は、２月に１兆６６００億円と４カ月ぶり高水準に達した。

この背景にもヘッジコストの存在がある。本邦勢による円投／ドル転コストが高騰する一方で、ドルの資金市場にアクセス可能な欧米銀は、ドル投／円転スワップを通じて大幅なマイナス金利で円資金を調達できる。

例えば、現状では２年物のベーシススワップでドル資金を円資金に転換しJPYCBS2Y=、マイナス０．２％の２年物ＪＧＢで運用した場合、ＬＩＢＯＲプラス０．７％の運用益を確保できる状況になっている。

ある米国系運用会社の幹部は「本来、国債の利回りがマイナスであれば、投資家にとっては投資してもしょうがないので、マイナス金利は解消するはず。だが、日銀が大規模緩和で、国債市場に介入しているため、市場の価格形成機能が壊れている。このため、通貨スワップ市場を通じて、価格調整が行われることになってしまっている。」と指摘する。

グローバルな市場におけるマネーシフトの動向をみると、欧米投資家がＪＧＢ購入を積極化させ、マイナス金利の深掘りに影響を与える一方、コスト上昇のハードルを乗り越えた国内投資家のマネーが、海外における国債利回りを一段と押し下げている構図が浮かび上がってくる。

(佐野日出之　取材協力：植竹知子　協力：森佳子　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/angle-euro-bond-idJPKCN0WP2YE

マイナス金利下の国債市場に不吉な兆候、機能不全の危機に接近
野沢茂樹、Kevin Buckland、Wes Goodman
2016年3月24日 00:00 JST 更新日時 2016年3月24日 09:24 JST

「大量に持っているが、売っていない」と富国生命
30年債と40年債の利回り水準、薄商いの中で一時逆転

日本銀行による大規模な国債買い入れとマイナス金利政策は、国債市場の機能悪化という副作用をもたらしている。市場では緊張の高まりや不安定さの兆しが増えつつある。
　　黒田東彦総裁が２％の物価目標を掲げ、潤沢な資金を供給する量的・質的緩和を始めてから約３年が経過。国債市場では日銀の巨額購入による需給の逼迫（ひっぱく）に、２月から始めたマイナス金利政策が拍車を掛けている。今や残存10年以下の国債利回りはゼロ％に届かず、超長期ゾーンでは売り手不在の中でプラス金利の争奪戦が激化している。こうした前例のない金利低下は、黒田総裁にとっては期待通りの展開のようだ。
　　富国生命保険の鈴木善之資金債券部長は「われわれは大量に持っているが、売っていない」と指摘。保有する国債から「金利収入が得られる。もし売ってしまったら、他に良い代替投資先が見当たらない」と言う。

　　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは先週、過去最低となるマイナス0.135％を記録。ブルームバーグのデータによると、金利の低下幅は、日銀がマイナス金利政策を導入する前日の２月15日から足元までで20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）弱と、20年債の約48ｂｐ、30年債の約70ｂｐ、40年債の約82ｂｐに比べると小さかった。今週の超長期債の取引では、薄商いながら、30年債と40年債の利回りが逆転する場面があった。
　　日本証券業界協会の統計によると、都市銀行と信託銀行、生損保の国債売買高は昨年11月に合計14.9兆円とデータでさかのぼれる2004年以降で最低を記録。異次元緩和が始まる直前の13年３月から55％減った。マイナス金利政策が始まった２月は15.9兆円と過去２番目の低さにとどまった。
　　日銀は１月末、金融機関の当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用すると決定。イールドカーブの起点を押し下げ、巨額の国債購入とともに、金利全般により強い下押し圧力を加える方針だ。３月に発表した２月調査の債券市場サーベイでは、日銀オペに参加している金融機関のうち回答のあった41％が市場機能が低いと回答。「さほど高くない」を含めると、９割以上が市場の機能度低下を指摘した。３カ月前と比べた変化では、「低下した」が69％を占め、改善したとの見方は皆無だった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-23/O4HESH6KLVRD01

News | 2016年 03月 24日 14:01 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：中国企業の資金繰りひっ迫、ネット金融依存強める

［上海／香港　２４日　ロイター］ - 中国企業は運転資本の現金化が難しくなり、手元の流動性が過去１０年で最も乏しくなっていることがロイターの分析で分かった。こうした企業はネット経由のＰ２Ｐ金融など、高コストでリスクの高い貸し手に頼らざるを得ない状況に追い込まれている。

２０１５年決算を発表した上場企業を調べたところ、主に売掛債権と棚卸資産で構成される運転資本の現金化に要する期間は約１７０日だった。創業から１０年以上の企業１４１社の平均は１３０日で、１０年前の約１カ月から大幅に伸びた。売掛債権と棚卸資産の額はいずれも２００６年以降で最高だった。

こうした数字からは、中国企業の資金繰りがひっ迫の度を強めている様子が読み取れる。銀行は昨年、融資の焦げ付きが倍増し、景気減速に見舞われている中国企業への貸し付けに及び腰だ。

銀行は、都市の雇用の８０％、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を担う中小企業よりも国有企業への融資を優先する。そのため中国人民銀行（中央銀行）の金融緩和の効果も中小企業には及びにくい。

ステンレス鋼メーカーの幹部は「支払いがなく、大きな影響を受けている。資本が不足し、他の資金獲得先を見付けださなければならない」と話す。

蘇州市の岡野精密機械のように、 サプライヤーとも金融機関ともつながりの薄い中小企業は特に状況が厳しい。オーナーによると、顧客が支払いを行うまでの期間は１年前には１カ月ないし２カ月だったが今は２カ月から３カ月に延びている。そのため売掛債権が増えつつある一方で、従業員への給与支払いは先送りできない。

このオーナーは銀行に融資を求めているものの、銀行側は多くの条件を持ち出し、融資を却下する口実を必ず見つけ出すとこぼす。「銀行から融資が受けられなければ親戚か友人に頼むしかない。それでもだめなら、マイクロクレジット会社か高利貸ししか残された手段はない」と肩を落としている。

こうした借り手の需要に応えるべく、Ｐ２Ｐによるオンライン融資のような代替融資が拡大しつつある。Ｐ２Ｐ融資は今年１─２月の累計が２４３０億元（３７０億ドル）と、前年同期の６９０億元から急増した。調査会社Wangdaizhijiaによると昨年の累計は９８２０億元で、前年から４倍に増えた。

Ｐ２Ｐ融資は銀行融資よりもコストは高い半面、迅速に実行される。流動性不足に陥った企業経営者にとってはスピードこそが命だ。

オンライン融資会社、点融網のSoul Htite最高経営責任者（ＣＥＯ）は「融資を受けられるかどうかの判定に３カ月も待つ必要はない」と話す。昨年の同社の融資残高は１４年から１０倍以上に増加したという。

一方、企業の間では手早く現金を手に入れるため、未回収の債権を安値で売却する動きが広がっている。調査会社クレジットサイツによると、割引債権の比率は全体の４６％と１３年の２０％から大幅に上昇し、調査を始めた１１年以来で最高となった。

（Adam Jourdan and Umesh Desai記者）
http://jp.reuters.com/article/angle-corporate-china-cash-idJPKCN0WQ0BE

Business | 2016年 03月 24日 12:40 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：人民元、貿易相手国通貨に対して下落　アジア諸国と今後火種に

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 中国の通貨、人民元の相場は２０１６年に入って徐々に下落しているが、この事実はあまり気付かれていない。それは、人民元が下落しているのは貿易相手国通貨に対してであり、ドルに対してではないからだ。

新興国通貨は２０１６年、幅広く上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを落とすとの見方が強まりドルが弱含んだ１月末以降、新興国通貨の上昇が加速した。人民元は今年、対ドルで横ばいだ。

ところが人民元相場は今年、名目実効為替レート（ＮＥＥＲ）、もしくは貿易加重で見ると、およそ３％も下落している。一方、ほかの新興国通貨は、大半がこの貿易加重ベースで上昇しており、ロシア・ルーブルなど一部の新興国通貨は、貿易加重の上昇率が７％近くにまで達している。

ゴールドマン・サックスの新興市場調査担当マネジングディレクター、カマクシャ・トリベディ氏は「（人民元は）今年、貿易加重ベースで最も下落した通貨の１つだ。あまり気付かれていないが、中国はこの機会を利用して元を下落させ続けており、注目に値する」と述べた。

＜人民元、貿易相手国通貨に対して３％近く下落＞

貿易加重ベースでの人民元安は、他のアジアや新興国にとって懸念要因になる可能性がある。中国との貿易量が多いのは、米国とドイツに次いで、日本、豪州、香港、マレーシア、台湾、ブラジル、ロシアだ。

しかし、人民元の下落が通貨安競争への警戒感を引き起こした昨年とは違い、このたびの下落については、他国はあまり反応していない。

ＵＢＳのストラテジスト、マニク・ナライン氏は「市場は人民元の対ドル基準値にとらわれている。一方で中国は、市場を動揺させたり、資本流出を加速させることなく、通貨安を達成している」と指摘した。

ナライン氏は、人民元の下落が続けば、中国のアジアの貿易相手国は警戒感を強めるだろうと指摘。アジア諸国は対抗策として、介入や利下げを通じて、自国通貨の上昇を抑制しようとするとの見方を示した。

＊新興国通貨の貿易加重、および対ドルでの変動率は以下の通り。

(Sujata Rao記者、Vincent Flasseur記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/emerging-china-currency-idJPKCN0WQ088

Business | 2016年 03月 24日 11:43 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国経済、2016年は安定的で良いスタート切った＝李首相

［ボーアオ（中国）　２４日　ロイター］ - 中国の李克強首相は２４日、中国経済は今年安定的で良いスタートを切ったと述べ、同国経済を「全体として」とらえるよう促した。

ボーアオ・アジアフォーラムでの発言。

雇用について、地域や業種によりばらつきはあるものの安定していると指摘。経済成長に向けた政策はすでに導入済みとした。

消費は２桁成長で拡大しており、中部と西部にはさらなる発展の余地があるとの見方を示した。

一方、中国には根深い問題があるが、経済再編を進める過程で不可避であり、一時的なものとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/china-li-idJPKCN0WQ06P

Business | 2016年 03月 24日 13:39 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
保有国債、長期金利0.8％上昇で自己資本相当額が減少＝日銀総裁

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日の参院財政金融委員会で、日銀が保有する国債について、長期金利が０．８％上昇すれば広義の自己資本に相当する額の時価が減少すると語った。大久保勉委員（民主）への答弁。

日銀は会計上、保有国債の評価方法について償却原価法を採用しており、時価の変動が損益に反映されることはないが、黒田総裁によると、２０１５年９月末時点の保有国債について機械的な計算を行えば「同時点の広義の自己資本相当額の時価が減少する」。自己資本に保有有価証券の含み益などを加えた同時点における日銀の広義の自己資本額は１５．５兆円という。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-capital-jgb-idJPKCN0WQ0A5

Business | 2016年 03月 24日 13:16 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
マイナス金利継続、反対する委員は増えないだろう＝日銀総裁

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日の参院財政金融委員会で、現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）の継続に反対する政策委員は増えないだろう、との見解を示した。白眞勲委員（民主）への答弁。

１月の金融政策決定会合で決めたマイナス金利政策の導入には、９人の政策委員のうち４人が反対票を投じた。もっとも、３月の同会合ではマイナス金利の継続に７人が賛成し、２人が反対した。

こうした状況を踏まえて総裁は「議論しないとわからない」としながらも、現行のマイナス金利について「反対される方が、より多くなる可能性は少ないと思う」との見方を示した。

また総裁は、マイナス金利付きＱＱＥの導入によって貸出の基準金利や住宅ローン金利が低下しており、「金利面では政策効果がすでにあらわれている」と指摘。実体経済への効果発現には「一定のタイムラグはある」としながらも、「必ず実体経済に波及していく」と自信を示した。
http://jp.reuters.com/article/japan-boj-qqe-idJPKCN0WQ09J

Business | 2016年 03月 24日 12:03 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
来年度補正などの対策検討している事実全くない＝菅官房長官

［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、政府が２０１６年度の本予算成立後に補正予算の編成を検討しているとの報道がみられることについて「そうした対策を検討している事実はまったくない」と否定した。

政府が３月の月例経済報告で景気判断を下方修正したことに関しては「景気は緩やかな回復基調にあるとの認識には変わりはない」と述べた。

菅官房長官は景気の現状について「企業や消費者のマインドにこのところ足踏みが見られ、個人消費が力強さを欠いている」とする一方で、「企業収益や雇用、所得環境は改善傾向が続いている。景気の足腰は良好であり、その状況が変化しているという認識はしていない」との判断を示した。

一部報道で政府が１６年度本予算成立後の補正予算で低所得者対策を検討していると伝えられていることについては「１５年度補正予算をまず迅速に実施し、審議中の１６年度本予算を１日も早く成立させ、政策を実行に移すことが極めて大事だ」と述べた。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に参加しようとしていたとされる邦人男性が２３日、トルコ当局に拘束されたことについては「２０代邦人男性に対し、トルコ当局が事情聴取などを行ったと報告を受けている」としたが、渡航目的などについては「詳細についてはいま確認中だ」と答えるにとどめた。また男性の渡航に関して、政府として事前に把握していなかったことを明らかにした。

＊内容を追加します。

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/suga-budget-idJPKCN0WQ06T

Business | 2016年 03月 24日 10:49 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
マイナス金利撤回で議論「望ましい」「とり得ない選択肢」＝日銀会合

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀が２４日に公表した３月１４─１５日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、会合では複数の委員がマイナス金利の撤回に言及した。政策の重点を「物価の安定」から「金融システムの安定」に移すべきとの意見も出た。

３月の会合では、１月に導入を決定したマイナス金利付きＱＱＥ（量的・質的金融緩和）の評価について、さまざまな見解が示された。

同会合で佐藤健裕、木内登英の両審議委員は、当座預金の付利水準をプラス０．１％とする事実上のマイナス金利政策の撤回を主張した。

これについて複数の委員が発言。１人の委員は「マイナス金利は撤回が望ましい」としながらも、導入直後の撤回は「市場を混乱させるほか、日本銀行の信認を失墜させるリスクがある」と指摘した。別の委員は、市場もマイナス金利を前提に動き出し、多くの経済主体でも対応がとられているため「元へ戻すという選択肢はとり得ない」とし、慎重な対応が必要との考えを示した。

マイナス金利の効果については、複数の委員が貸出の基準金利や住宅ローン金利の低下など金利面での効果が表れているとし、「制度の設計段階で考えていたとおりの効果が表れた」と評価。金融市場が落ち着きを取り戻すにつれ、「所期の効果を発揮するとみている」との声もあった。

他方、日銀が効果として主張している実質金利の低下について、１０年最長期国債利回り（長期金利）もマイナスに沈む中で、「名目金利については、国債の金利ではなく実体経済に影響する民間の金利を使うことが適当」との意見が出たほか、２％の物価安定目標自体を「柔軟に解釈すべき」との主張もあった。

マイナス金利による金融機関の収益減が金融仲介機能に及ぼすリスクについても議論が交わされた。

大胆な金融緩和によって早期のデフレ脱却、持続的な景気回復を図ることで「金融機関の収益にプラスに作用する」、「銀行収益は大きく改善する」点を複数の委員が強調した。

一方、マイナス金利政策によって「将来の金融不均衡蓄積のリスクを高める。人々の不安を高め、デフレマインドをかえって強める方向に作用している」との懸念も示された。

さらに、政策の重点を「物価の安定」から「金融システムの安定」に移すという「政策のリバランスが必要な局面にある」との見解も示された。

(伊藤純夫　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/boj-qqe-idJPKCN0WQ04H

Business | 2016年 03月 24日 09:30 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：企業預金、マイナス金利適用なら自社金庫や外債運用も

［東京　２４日　ロイター］ - ３月ロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利政策を受けて、金融機関が企業預金に手数料ないしマイナス金利を適用した場合、現金を引き出す企業が全体の１５％程度にのぼる可能性があることが明らかとなった。

そうした企業では、自社金庫での現金保管や、外債運用などへの切り替えを検討している。

金融機関では貸出金利や資金運用益の低下に対応した収益確保のため、企業預金にマイナス金利や手数料を課すことも想定している。３月ロイター企業調査では、大企業４００社を対象に、こうした事態にどう対応するか聞いたところ「そのまま預金として保持」と回答した企業は８５％に達したが、「現金を引き出す」との回答も１５％にのぼった。

金融機関にとって、預金流出で資金繰り難に陥るか否かは、その流出規模とスピードにもよる。大手銀行の中には「預金の１割が１日で流出した場合には資金繰り難に陥るリスクもケースもある」（関係者）との見方もある。

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とはいえ、金融機関が手数料などを設定する際には、事前に流動性確保ための工夫や企業とのコミュニケーションを図るため、実際には預金流出は起こらないというのが大方の金融機関の想定となっている。

ただ、今回の調査結果のように１５％に当たる企業が預金を引き揚げた場合、引き出す金額の割合やスピード次第では、金融機関の流動性に影響が出る可能性を全く否定することもできないようだ。

企業からの回答では、具体的に「手数料のかからない所に預け替えするとか、自社金庫での保管を検討」（小売業）、「貸金庫で使用料を取られるなら意味がないので、自社内しか選択肢がない」（サービス）、「現金を自社金庫内に保管する」（サービス）など、自社の金庫という回答が目立った。

また、いったん引き出した後に「外貨預金に分散させる」（卸売）、「外貨建て債務と相殺できる通貨で外債を購入」（電機）、円預金から外貨建ての運用に切り替える予定の企業もある。

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「親会社で海外預金も含めて運用」（卸売）、「ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の活用を検討」（小売）といった回答もあり、資金の効率的な活用により、余剰資金としての預金を減らす工夫も念頭にあるようだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/angle-negative-rate-idJPKCN0WP2XM

Business | 2016年 03月 24日 09:28 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ロイター企業調査：マイナス金利「評価せず」6割超、金融に不安

［東京　２４日　ロイター］ - ３月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利政策を評価しない企業が全体の６２％にのぼった。金融機関への負担が大きい政策であり、金融システムへの不安が大きい。企業経営にとっても、個人や企業のマインド慎重化や円高・株安の悪影響があるとみられている。企業預金にマイナス金利が適用された場合は、現金を引き出すとの回答が全体の１５％にのぼった。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に３月３日─１７日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４０社程度。

──関連記事：ロイター企業調査：75％が景気対策「必要」、消費増税は賛否拮抗

＜不評の背景は金融機関経営への不安＞

日銀が１月末に決定したマイナス金利政策の評価を聞いたところ、「良かった」との回答は３８％にとどまり、「良くなかった」が６２％と過半数を占めた。

マイナス金利「評価せず」6割に

評価しない理由として「金融機関をこれだけ痛めつけてしまうと次に何が起こるか不安でしょうがない」（不動産）といった懸念が多く示された。「金融不安リスク」（輸送用機器）、「金融システムへの影響が大きい」（小売）など、幅広い業界から金融システムへの懸念を指摘する声があがった。

マイナス金利により、取引先金融機関の財務状態に不安を抱くことになれば、事業活動も萎縮しかねない。

また、金融機関が収益確保のために企業預金にマイナス金利や手数料を課した場合、どう対応するか聞いたところ、「そのまま預金として保持」と回答した企業は８５％にのぼったが、「現金を引き出す」との回答も１５％に上った。手数料のかからない自社金庫での保管、あるいは外貨での運用が候補となっている。

企業預金にマイナス金利適用なら15％が現金引き出し

＜調達コスト低下で、４割弱が設備投資に活用＞

企業経営への影響としては「退職給付債務の積み増し、金利スワップ特例処理の扱いなど事務処理が混乱する」（化学）といった負担を挙げる企業がいくつかあった。

景気刺激効果は「一部設備投資が活発になる可能性もあるが、海外状況を含め、活発に動きにくく、効果が限定される」（精密機器）と効果を疑問視する企業も多い。個人消費も「預金利率が一層低下するため、生活防衛的なマインドになる」（卸売）と懸念の声が挙がっている。

他方で、評価する意見には「日銀の不退転の決意」（化学）などメッセージ性を上げる声が目立った。また、借入金利の低下や住宅需要増を歓迎する声のほか、「企業も利益をため込むより投資先を探すようになる」（サービス）といった期待感もある。

日本国債利回りの推移

実際の経営への影響については「特に影響なし」が６６％で最も多かった。「プラス効果の方が大きい」との回答は２０％を占め、その多くが資金調達コストの低下を挙げた。他方で「マイナス効果が上回る」との回答は１５％。「個人、企業のマインド慎重化」が主な理由、次いで「預金金利の低下」「株価下落」「円高」が続いた。

金利低下に伴う資金調達コストの低下をどのように生かすか聞いたところ、「設備投資」との回答が全体の３７％を占め、最も多かった。次いで「預金のまま維持」が１７％。「新規事業展開」「Ｍ＆Ａ」「債務返済」が１１％で並んだ。

ただ、「必要な投資計画があれば回すが、無理に使うようなことはしない」（精密機器）、「シャープの例のように拡大投資は大きなリスクを伴う。低金利だから投資とはならない」（機械）など慎重な姿勢も目立つ。

調達コスト低下をどう活かすか

(中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-negative-rate-idJPKCN0WP2WN

Business | 2016年 03月 24日 09:28 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ロイター企業調査：景気対策「必要」75％、消費増税は賛否拮抗

［東京　２４日　ロイター］ - ３月のロイター企業調査によると、現在の経済情勢で景気対策が必要とみる企業が全体の７５％を占めた。株価対策を含め、消費テコ入れやマイナス金利の効果を後押しする需要創出が必要との意見が相次いだ。２０１７年４月の消費増税実施については賛否が拮抗（きっこう）している。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に３月３日─１７日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２５０社程度。

──関連記事：ロイター企業調査：マイナス金利「評価せず」6割超、金融機関影響に不安

景気対策が「必要」との意見は全体の７５％、「必要ない」は２５％だった。

「必要」とする企業の間では、個人消費の弱さを指摘する声が最終財を扱う製造業や小売り・サービス業で目立つ。「個人消費の落ち込みへの対策が必要」（輸送用機器）、「心理不況には何等かの負担軽減策が必要」（小売り）、「株価下落で消費の落ち込み懸念がある」（サービス）といった声が広がっている。

さらにマイナス金利政策の導入を受けて「金融政策では限界があり、内外需の創出が必要」（化学）、「（資金の借り手を作る）景気対策がないと、マイナス金利政策が失敗に終わる可能性がある」（紙・パルプ）といった見方もある。

「必要ない」との回答では、景気の現状をそれほど悲観していない企業が目立ち、「財政規律を乱してまで景気対策を実施するほど景況感は悪くない」（サービス）、「現在の悪化は外部要因による」（輸送用機器）との冷静な指摘がある。また「バラマキなら不要」（電機）など一時的な景気対策に否定的な意見や、「景気対策よりも規制緩和・構造改革が確実な成長につながるはず」（卸売）など、中長期的な視点を重視する意見もある。

75％が景気対策「必要」
75％が景気対策「必要」

来年４月の消費税率１０％への引き上げについて「確実に実施すべき」は１４％、「なるべく実施すべき」は３４％、合計で４８％が予定通りに実施すべきとした。

「この程度の景況感の悪化で先送りしていたら、いつまでたっても実施できない」（電機）との指摘に加え、「日本売りによるマイナスの側面が懸念される」（建設）など、増税先送りがもたらす悪影響への懸念がある。また「社会保障費用の増大は必至」（化学）であり、「将来不安の解消が究極の内需拡大策」（ガラス・土石）との見方もある。

他方で「なるべく見送るべき」は３８％、「絶対見送るべき」は１３％。合計で５１％が予定通りの実施に反対している。

「景気回復がまだ不十分なのに増税は消費にマイナス」（機械）、「タイミングを誤るとデフレに戻り、財政計画はさらに悪化しかねない」（小売）との声がある。また、痛みを伴っても社会保障の道筋を早く明示することの方が重要との指摘もあった。

(中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-policy-idJPKCN0WP2WA

ECBのデフレ懸念、本質は債務問題
ECBのドラギ総裁

By PAUL HANNON
2016 年 3 月 24 日 13:04 JST

　22日にマークイット社が発表した3月のユーロ圏総合景況指数（PMI）調査によると、2月のユーロ圏経済はデフレに逆戻りしており、3月もそこから抜け出せそうにない。年初に急落していた原油価格はこの数週間でやや回復したものの、消費者物価が全般として前年水準を上回るのは6月以降にずれ込む可能性もある。

　欧州中央銀行（ECB）は消費者物価の低下に対し敏感に反応する傾向があるが、現状に対してもすでに対策を講じている。この対応策は2014年から続く政策の一環だが、こうした措置によってもなおインフレ率は2％弱の目標を達成することができずにいる。

　しかし、インフレ目標の未達は、ECBの努力が無意味だったことを示してはいない。ドラギ総裁によれば、ECBの政策による真の大きな成果はユーロ圏が「壊滅的デフレ」入りを回避したことだ。

　では、ユーロ圏が免れた壊滅的デフレとはどのようなものだったのだろうか。デフレ回避に万策を講じてきたとはいえ、ECBはこれまで物価下落の何がそれほど問題かについてはあまり具体的に説明してこなかった。

　可能性の一つとして考えられるのは、デフレスパイラルの発生だ。物価下落が始まるとこれが引き金となり、将来さらに価格が下がるとの予想から家計が高額商品の購入を先送りするため循環的な下落のスパイラルが起きる。そうなると現在の生産も減少し、インフレ圧力が一層低下するため悪循環に拍車がかかってしまうのだ。

　ただ、消費者行動に大きな変化の兆しはない。欧州連合（EU）全体では2月の新車販売台数が前年比14％増となり、イタリアでは同27％もの増加を示した。

　また、物価下落が今後さらに加速する兆候もほとんどない。過去2年間にわたって大半のインフレ関連指標において顕著なのは、こうした傾向にほぼ変化が見られないことだ。状況の悪化や加速といったことが示されていないのだ。

　では、ドラギ総裁は何を心配しているのかと言えば、本質的には債務問題だろう。物価が下がれば政府、企業、家計のいずれも債務返済の負担が増す。

　同総裁は今月10日の会見で、「デフレの最も深刻な悪影響の一つは、債務の実質価値、つまり、実質的な重みが増えることだ」とし、「その点で、きょう決定したような拡大的、緩和的な金融政策は、債務の拡大でなく抑制を促す極めて大きな実質的効果がある」と語った。

　この意味は、物価下落が昨年の同時期ほど悪化せず、自動車販売の好調が続いた場合でも、ECBがデフレ対策をやめることはないということだ。ユーロ圏の債務規模は膨大であり、この状況がすぐ変わることはないからである。

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ユーロ圏消費者信頼感、3月は3カ月連続で悪化
ECBのインフレ浮揚力、正念場迎える
http://art.wsj.net/api/photos/gams-files/BN-MG598_2spoy_M_20160125134339.jpg?width=1260&height=840

FRBのインフレ目標、範囲での提示望ましい＝地区連銀総裁
FRBは公式インフレ目標の定義を更新すべきときかもしれないとの考えを示したフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁

By MICHAEL S. DERBY
2016 年 3 月 24 日 08:26 JST
　米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は23日、ニューヨークでの講演で、連邦準備制度理事会（FRB）は公式インフレ目標の定義を更新すべきときかもしれないとの考えを示した。

　FRBは2％のインフレ率が望ましいと考え、物価上昇率がこの水準を上回ることも下回ることも同様に容認できないとしている。FRBは2012年に採用されたこの目標を3年以上も達成できず、目標そのものがFRBにとってちょっとした悩みの種にもなっている。

　ハーカー総裁は「いろいろな意味で、われわれが掲げるのは（インフレの）目標数値よりも目標範囲の方が望ましいと考える」と語った。一定の範囲内のインフレ率を目標とすることは、FRBの金利目標の用い方と「より調和したものになる」だろうと指摘した。

　FRBはかつて翌日物フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を特定の水準に設定していたが、現在では一定の範囲として示している。特定の水準をFF金利の目標とした場合でも、実際のFF金利は市場の状況次第で上下する。こうした動きを考慮して、現在は0.25％?0.50％の範囲を目標としている。

　ハーカー総裁は、現行の2％のインフレ目標をどの程度の範囲にしたいかは明らかにしなかった。また、2％を目標とする考え方そのものに異議は唱えなかった。インフレ目標の範囲について公式に見解を示したFRB当局者は他にはいない。

　FRBはいつも、2％の目標が上限なのかという疑問を投げかけられる。FRBは先ごろ、公式政策目標は上限ではないことを明らかにしたが、特定の物価水準を達成しようとしつつもどうして達成できないことが多いのか説明しなければならないという難しい立場に追い込まれている。FRBがこの目標を設定して以来、個人消費支出（PCE）価格指数で測る消費者物価は2％近くの伸びをつけたことがほとんどない。

　FRB当局者はインフレに対する見方で割れており、一部にはいつまでもインフレ率が目標を達成しないことを懸念する向きもいる。その原因の大半は原油価格の急落にあるが、当局者らは追加利上げを支持する以前に、物価上昇率が上向いて2％に向かう明らかな証拠を得たいと考えている。

　一方、リッチモンド地区連銀のラッカー総裁やカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁などは、インフレ率が公式目標を達成できていなくとも、いまや物価は安定に近いと主張している。この間、ダラス地区連銀のPCEトリム平均などのようなインフレの代替指標は比較的安定しており、ここしばらくインフレ目標近くで推移している。

　インフレ目標を一定の範囲として提示すれば、FRB当局者は一致点を見いだし、正確に目標を達成しなくともある程度は安心できる可能性がある。

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FRBインフレ目標達成に「合理的な確信」＝リッチモンド連銀総裁
中央銀行のインフレ目標、見直し議論高まる
http://jp.wsj.com/articles/SB10922328955711303277604581235571475256868

Column | 2016年 03月 24日 14:10 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：米ＦＲＢと株式市場の「不健全な関係」

Richard　Beales

［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２００８年の金融危機以降、資産価格の押し上げを望んだ。しかし、ＦＲＢと株式市場はそれよりもずっと深く、不健全な関係を築いてしまったようだ。

投資会社ＧＭＯの調査結果によると、１９８０年代初めから半ば以来、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は、金融政策が緩和か引き締めかのいずれを問わず、ＦＲＢが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を公表したその日に分不相応な上昇を記録している。金融危機の直後からＦＲＢと他の中央銀行が一連のいわゆる量的緩和策の中で債券買い入れを進めるとともに、こうした株価への影響はさらに大きくなった。今も当時ほどでないにしてもなお、普段の取引日、あるいはＦＲＢが相場上昇をもたらすことがなかった１９８３年以前と比べて意味があるほどの変化が見える。

調査によれば、１９８４年以降、概してＦＯＭＣの政策決定日における米株のリターンは、驚くことに全てのリターンの２５％を占める。政策方針が決まって不透明感が払しょくされたことに市場がポジティブに反応するのはもっともかもしれない。とはいえ、どうも行き過ぎのように見受けられる。

ＧＭＯのチャートを見ると、Ｓ＆Ｐ５００の株価収益率（ＰＥＲ）はエコノミストのロバート・シラー氏によって景気循環的な影響を調整したベース（シラーＰＥＲ）で概ね２６倍と非常に高い数値だが、ＦＲＢの政策決定日を除くと１５倍を下回る。別の言い方をすれば、株価は現在の半分を少し上回る水準になる。

最も驚くべきことは、このパターンが過去のどの時点まで及ぶかだ。それはアラン・グリーンスパン氏がＦＲＢ議長に就任する前からもう始まっていた。同氏は議長として金融政策による株式市場の救済に積極的な意識を持つことで知られるようになり、相場の下支えにＦＲＢが果たす役割を指す「グリーンスパン・プット」という言葉も生まれた。

ＦＲＢは仮に金融市場の状況が問題となっている時であろうとも、相場変動ではなく、その背後にある要素に目を向けるべき義務がある。それなのにジャネット・イエレン議長が率いるＦＯＭＣメンバーの一部は、最近の相場変動自体を過剰に心配し、投資家を動揺させるのを恐れて小幅な利上げすら回避しているように思われる。

ＧＭＯの調査結果はその訳を説明してくれる。ＦＲＢと市場はお互いを糧としており、市場参加者がイエレン議長とその仲間のすることは全て有益だと結論付ける中で、ＦＯＭＣは市場の反応に重きを置きすぎているのだ。現在のＦＲＢと市場の相互依存状態が崩れ、厳しい株式市場の低迷が訪れようとも、ＦＲＢが背筋をピンと伸ばすべきもう一つの理由はこの点にある。

●背景となるニュース

＊投資会社ＧＭＯは２３日、ＦＲＢのＳ＆Ｐ総合５００種指数に与える影響を数値化したリポートを公表した。それによると、１９８０年代初めから半ば以降、ＦＲＢが金融政策を決定した日に米国株は一段と値上がりしている。

＊１９６４─１９８３年の間、ＦＯＭＣの政策決定日の平均リターンは全ての日の平均を下回っていた。しかしその後になると「ＦＯＭＣの日のリターンは平均的な日に比べて著しく高かった」としている。

*２００８年─２０１２年のＦＯＭＣの日の平均リターンはＳ＆Ｐ５００種の平均的な上昇率の２９倍だった。ただ、その後ＦＲＢの株式市場に与えるインパクトは１９８０年台以降の「通常」レベルに戻った。
http://jp.reuters.com/article/column-frb-stock-market-idJPKCN0WQ0BS

【コラム】米金融当局「緩やかな正常化」で自縄自縛も−コチャラコタ
コラムニスト：Narayana Kocherlakota
2016年3月24日 07:36 JST

米金融当局者は向こう３年間程度の金融政策の方針を要約する際、「gradual normalization（緩やかな正常化）」の２語をよく使う。これは金利がゆっくりと上昇していくことを意味する。だが、それとは違う対応を必要とする経済状況になった場合、この文言が問題の種となる。
　　米金融当局者は公的な発言や経済予測の中で、緩やかな正常化とは今後３年間の各年について、政策金利を１ポイント未満の幅で引き上げることだとの考えを示唆してきた。市場の信頼醸成につながるガイダンスを提供するのが当局者の狙いだが、この戦略が有効に機能するのは、米経済が当局者の予想通りの軌道をたどった場合のみだ。
　　来年にかけてインフレ圧力が予想よりも高まったケースを想像してほしい。原則としては、米金融当局は政策金利の誘導目標を十分に速いペースで引き上げることでインフレを抑制することができる。しかし実際には、ここでジレンマに直面する。ゆっくり行動するという約束と、インフレ率を２％近くに維持するという約束のいずれかを破らなければならなくなるためで、どちらにしても信認喪失につながる。
　　米金融当局の予想よりも景気の勢いが弱まるという、さらに悪いケースを想定してみよう（私個人としてインフレ高進シナリオよりも深刻と考えるマイナスのショックだ）。バーナンキ前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による先の説明の通り、金融当局はマイナス金利導入で対応することもできる。ただここでもコミュニケーションが障害となる。
　　米金融当局は、政策正常化に向けた強い選好を表明することで、投資家に対して利下げの可能性を無視しても大丈夫だと伝えてきた（イエレンＦＲＢ議長は16日の記者会見の締めくくりに当たり、当局が追加緩和の可能性について協議さえしていないと強調した）。このため、マイナスのショックに適切に対処しようとすれば、米金融当局は自身の暗黙の約束に背かねばならなくなる。
　　皮肉なことに、利下げはしないと米金融当局が約束したと受け止められていることで、当局は現実には、利上げに二の足を踏む可能性がある。政策金利の誘導目標が引き上げられれば、市場はそのたびに新たな目標を下限と見なし、当局の行動の余地が一段と狭まることになる。従って、当局者が下振れリスクを心配し、柔軟性を確保したいと望めば、そもそも利上げ見送りを選ぶかもしれない。そうすることで当局者は、政策正常化の約束を破らざるを得なくなるリスクを小さくすることになるというわけだ。
　　では、米金融当局はどのような方針を伝えるべきなのだろうか。一つには、他の全ての予想と同様、自分たちの経済予測も外れる可能性があることを当局者が認める必要がある。その結果、当局者は金融政策の大幅かつ急激な変更に動く意欲があることをもっと明確にできるだろう。当局者は緩やかな正常化と言う代わりに、雇用情勢の改善とインフレ率を目標に近づけるため「必要なら何でも」する用意があると強調すべきなのだ。
（ナラヤナ・コチャラコタ氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストで、2009−15年に米ミネアポリス連銀総裁を務めた。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：The Federal Reserve’s Credibility Dilemma: Narayana Kocherlakota（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-23/O4HBMI6JIJUV01

クレディＳのＣＥＯに不意打ち、知らぬ間にリスクポジション増大
Donal Griffin、Richard Partington
2016年3月24日 02:54 JST

クレディ・スイス・グループのティージャン・ティアム最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、同行のトレーダーらが上級幹部の多くに知らせずに、ディストレスト債など流動性の低いポジションを積み上げていたと明らかにした。これが市場関連事業の１−３月（第１四半期）赤字の一因になったという。

　　昨年10月に戦略を策定した時にそうしたポジションのことが「私に対して明白にされていなかったし、最高財務責任者（ＣＦＯ）にも行内の他の多くの人にも明らかにされてはいなかった」と、同ＣＥＯがブルームバーグとのテレビインタビューで語った。
　　クレディ・スイスのプレゼンテーションによると、ディストレスト債とレバレッジドローン、融資担保証券（ＣＬＯ）を含む証券化商品の保有で、今年３月11日までに２億5800万ドル（約290億円）の損失が出た。昨年10―12月（第４四半期）の損失は４億9500万ドルだったという。ディストレスト債の４分の１を売却、ＣＬＯの半分余りのポジションを解消し、これらの事業の一部から撤退していると同行は説明した。
　　同行の発表によると、第１四半期のトレーディング収入は40−45％減となる見込み。ティアムＣＥＯが１月に高リスクのポジションについて発見し損失を抑えるように動かなかったら、落ち込みはもっと大きかったかもしれないという。同問題の大きさを昨年10月の時点で知っていれば戦略は違ったものになっていただろうと同ＣＥＯが語った。
　　ティアムＣＥＯは「投資銀行での問題の多くは、行員たちが何としてでも収入を生み出そうとしてきたことによる」と述べ、収入が減れば「コストの問題が浮き彫りになるので減らしたくないのだ」と説明した。
　　これ以上の驚きに見舞われることがないよう措置を取ったとも述べ、「二度と起こらないことを確実にするための手順を整えたと確信している」と語った。「『決して』とは決して言えないが」と付け加えた。
原題：Credit Suisse CEO Blindsided as Bank Added to Risky Positions（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-23/O4HX3G6JIJVR01

ゴールドマンのインフレ債責任者が休職、不適切計上で調査か−関係者
Dakin Campbell
2016年3月24日 09:17 JST

米銀ゴールドマン・サックス・グループは、米国インフレーショントレーディングの責任者ジョシュ・シフリン氏を休職扱いとし、同氏が監督していた取引の不適切な計上を行っていなかったか調査している。事情に詳しい関係者の１人が明らかにした。
　　インフレーショントレーダーは、インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）を含むインフレ連動債やオプションなど他のデリバティブ（金融派生商品）を売買する。
　　人事情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、シフリン氏は１月に休職扱いとなり、ゴールドマンによるポジションの調査が終わり次第、恐らくすぐにも職務に復帰する可能性が高い。一部の取引が内規に準拠しない手法で計上されていた疑いが強まり、調査が開始された。シフリン氏と共に勤務していたトレーダーのイゴー・キャシン氏が退職したと関係者は述べたが、理由は明らかにしていない。
　　ゴールドマンの広報担当ティファニー・ガルビン氏は、コメントを控えている。シフリン氏とキャシン氏にコメントを求めるメッセージを残したが、これまでのところ返答はない。ゴールドマンの内部調査は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が23日に先に報じていた。同紙の取材にキャシン氏はコメントしていない。
原題：Top Goldman Inflation Trader Said to Be Put on Leave Amid Review（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-24/O4IM5H6JTSED01

Column | 2016年 03月 24日 14:47 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：クリントン、トランプ両氏の「対照的」経済公約

Gina　Chon

［ワシントン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選挙の民主、共和両党の指名候補争いでトップを走るヒラリー・クリントン前国務長官と不動産王ドナルド・トランプ氏は、それぞれが掲げる経済公約で見ると、実際に大統領になった場合に米国にもたらす結果は大いに違ってくるだろう。

クリントン氏が打ち出している政策は経済成長の面ではほぼ中立的で、堅実な彼女の政治姿勢にふさわしい。だがトランプ氏の提案には、普段からの過激な言動と一致するような奇抜さがある。

クリントン氏は現行税制のほとんどの部分には手を付けない方針。標的にしているのは富裕層で、年収５００万ドル超の階層には４％の上乗せ税を課すとともに、富豪ウォーレン・バフェット氏が提唱したことにちなんで名づけられた「バフェットルール」、つまり年収１００万ドル超の階層に対して３０％の実効税率を適用する制度を導入したい考えだ。

これらの政策がマクロ経済に及ぼす影響は小さい。超党派シンクタンクのタックス・ポリシー・センターによると、富裕層への増税で政府の年間歳入額は１億ドル程度増えるかもしれない。半面、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は年０．１％ポイント減少する可能性がある。ただしこのマイナス効果は、クリントン氏が今後出してくる中間層への減税によって軽減されるだろう。雇用は３０万人失われるとみられる。

対照的にトランプ氏の経済政策は、他の分野と同様に大風呂敷だ。同氏は全階層に対する所得減税を唱え、４０％近い最高税率を２５％に下げるとしている。法人税率も３５％から１５％に引き下げるという。

共和党寄りのシンクタンク、タックス・ファウンデーションは、こうしたトランプ氏の政策はＧＤＰ成長率を年１．１５％ポイント押し上げ、今後１０年で平均５００万人の雇用を創出するとみている。

もっともその代償も大きくなる。タックス・ファウンデーションの試算では、政府の年間歳入は１兆ドル減少し、米国の財政基盤は一段と不安定化してしまう。トランプ氏が拡大を望んでいる国防費をたとえ全額カットしたとしても十分には穴埋めできない。米国の財政赤字は過去６年にわたり減少してきたものの、議会予算局（ＣＢＯ）によると今年は増加が見込まれ、社会保障費の増大によって２０２６年までに赤字額が１兆４０００億ドルに達する恐れがあるという。

クリントン氏の政策方針は、所得格差の拡大や高賃金の仕事不足に不満を抱く有権者にとっては何の新鮮味も感じられないかもしれない。一方でトランプ氏の公約のほとんどは、現状を打破しようという同氏の思いで説明できる。とはいえ問題は、トランプ氏の経済構想はその他の多くの分野を破壊しかねないことにある。

●背景となるニュース

＊トランプ氏とクリントン氏は２２日に行われた党予備選のほとんどで勝利し、大統領候補指名レースにおける優位をさらに確実にした。選挙戦の重要なテーマの１つは経済成長をどう促すかになっている。

＊トランプ氏は税制を簡素化し、所得税を７段階から３段階にして低所得の家計や個人には課税しないと提案している。最高税率は２５％にする意向だ。長期のキャピタルゲイン税を減らし、法人税率は３５％から１５％に引き下げるとしている。

＊クリントン氏は富裕層に４％の上乗せ税を課し、調整後の年収が１００万ドルを超える個人には最低３０％の税率を適用するバフェットルールを導入したい考え。資産をより長く保有することを促すためのキャピタルゲイン税の見直しも提案しているが、中間層の減税計画はまだ公表していない。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-breakingviews-idJPKCN0WQ092