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黒田日銀総裁 就任3年 物価2%なお見えず/市場の目、厳しさ増す
日銀の黒田東彦総裁=写真=の就任から20日でちょうど3年となる。物価上昇率を2年で2%に引き上げるという当初の約束は果たせず、デフレ脱却は道半ばの状態が続く。マイナス金利政策の導入にまで踏み切った黒田日銀の現状を就任会見の言葉と比べてみた。
「できることは何でもやるという姿勢で2%の物価目標をできるだけ早期に実現する」
2013年3月21日の就任会見で黒田総裁は強い言葉でデフレ脱却を誓った。同年4月に量的・質的金融緩和を導入すると14年10月に規模を拡大。今年1月にはマイナス金利政策の導入を決めた。ほぼ1年半おきに大胆な政策を打ち出し、市場を驚かせてきた。
効果はどうか。生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の上昇率は就任当時のマイナス圏からゼロ前後まで上がってきた。ただ「2年程度」で実現するとした2%上昇は遠い。日銀は17年度前半ごろになると見通しを修正している。
「他の事情が一定であれば金融緩和をした時に為替レートは下落する。(中略)日本経済にプラスに働くことは事実だ」
就任当時、緩和効果の波及経路として円安を挙げていた。「金融政策は為替レートをターゲットにするものではない」としつつも、デフレ脱却には円安が欠かせないとみていた。黒田日銀で確かに円安・株高が進み、企業収益は過去最高水準まで押し上げられた。だが設備投資や賃上げへの波及は限定的だ。
「色々な原因でデフレになっていますと言っても、責任を阻却することはできない」
就任時の黒田総裁は日銀は言い訳をせずに、デフレ脱却という責任を果たすことが重要だと語った。原油安を理由に物価目標の達成時期を先送りしてきた黒田日銀。市場参加者は金融政策の効果を当時よりも厳しい目で見始めている。
[日経新聞3月20日朝刊P.3]
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