マイナス金利、動かぬ短プラ
中小企業、融資の恩恵乏しく 住宅ローン、変動型ほぼ下がらず

　日銀のマイナス金利政策の恩恵を受けるのが大企業など一部にとどまる構図が強まっている。政策導入後１カ月以上たっても、主要銀行は貸出金利の基準の一つである短期プライムレート（短プラ）を引き下げていないためだ。短プラ連動で金利を決める融資の利用が多い中小企業には、金利低下の恩恵が届きにくい状況だ。住宅ローン残高の６割を占める変動型ローン金利も短プラを指標に決めるため、ほとんど下がっていない。

　「金利面で政策効果が表れている」。日銀の黒田東彦総裁は15日の記者会見でこう強調した。確かにマイナス金利決定後に東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）３カ月物は約0.07％下がった。住宅ローン金利も固定型を中心に低下した。

　ただ各行は短プラを下げていない。今は年1.475％が多く、2009年１月から据え置かれ、01〜06年につけた過去最低の1.375％を上回ったままだ。預金金利の下げ幅が限られるなかで短プラを下げると利ざやが縮み、銀行の収益が減るという事情がある。

　プライムレートとは銀行が財務内容や業績がいい優良企業にお金を貸す際に適用する最優遇貸出金利を指す。短プラは１年未満の短期貸し出しの基準金利だったが、長プラ（年0.95％）を上回る逆転状態が続き、「形骸化している」（銀行関係者）との見方もある。ただそれでも借り手には無視できない影響がある。中小企業や個人向け貸出金利の基準として使われているためだ。

　例えば、みずほ銀行の法人向けの国内貸し出しのうちＴＩＢＯＲなどの市場金利に連動するタイプの融資は約７割。それ以外は短プラに連動する金利か固定金利だ。

　金利タイプの内訳を開示している三井住友銀行、りそなホールディングス、横浜銀行も似たような傾向だ。借り手がマイナス金利の恩恵を受ける市場連動の融資は大企業向けを中心に全体の３〜５割にとどまる。「中小企業や中途返済のしやすさを重視する不動産業向け融資は、短プラ連動が多い」（大手銀）という。

　短プラが下がらないと個人にも金利低下の恩恵が届きにくくなる。住宅ローンの変動金利のほか、教育ローンや自動車ローンなどの金利も短プラ連動が多いためだ。

　住宅ローンの比較サイトのワッツマネーが主要81行の３月適用の平均金利を調べたところ、10年固定型は前月比0.1％下がったのに対して、変動型の下げ幅は0.007％にとどまった。

　多くの銀行は住宅ローン金利を「基準金利」と「優遇幅」の２つで決める。３メガバンクなどは競争激化から優遇幅を広げるかたちで金利を下げているが、短プラに連動する基準金利は変えていない。これだと新規借り入れの金利が下がるが、既存の借り手の金利は下がらない。

［日経新聞３月２０日朝刊Ｐ．３］

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