By E.S. BROWNING
2016 年 3 月 8 日 19:44 JST

　米国株の強気相場が6年も続いた今、人々はいずれ訪れるであろう弱気相場にどのように備えるべきかを考え始めている。

　その答えは意外なものかもしれない。

　十分な貯蓄をしないということ以外で一般投資家が犯す最大の過ちは市場の動きを予想しようとすることだ。

　人々は保有銘柄を下手にいじくるのではなく、良いときは大きなリターンを上げ、悪いときには損失を限定できるような株式、債券、現金、その他の資産で構成される全天候型ポートフォリオを構築すべきだというのがファイナンシャルプランナーや学者の助言である。そうすれば一般投資家は、弱気相場を実際に買い好機として受け止めている自分に気付くかもしれない。

　ボストンに拠点を置く調査会社ダルバーによると、株式ミューチュアルファンドに投資する平均的な投資家の過去30年間の平均年率リターンは3.8％だという。これはその間のS&P500種指数の平均年率リターン11.1％の約3分の1でしかない。この残念なパフォーマンスの原因について、ダルバーは人々がファンドを売買するタイミングを間違えるからだと説明している。

タイミングを計ってはいけない

　投資家行動を研究し、カリフォルニア大学バークレー校のハース経営大学院でファイナンスグループの学科長を務めるテランス・オーディーン教授は人々が間違ったタイミングで株式を売買していることを示してきた。株式が上昇しようとしているときに売り、売った株式よりもパフォーマンスが悪い株式を買っているという。ある研究を終えた後、オーディーン教授は「人々の売買のタイミングはダーツを投げて選ぶよりも悪い」と述べた。

人々は間違ったタイミングで株式を売買していると述べるオーディーン教授 ENLARGE
人々は間違ったタイミングで株式を売買していると述べるオーディーン教授 PHOTO: JIM BLOCK
　人々が弱気相場に備える上でこれこそが問題となる。一般投資家は高値の見極めが下手で、相場が急落すると、株を買うべきときなのにパニックに陥って売ってしまう。

　弱気相場に入る前にうまく逃げ出せた人たちでさえ、墓穴を掘ってしまうことが多い。市場に戻ることに臆病になり過ぎて、回復のチャンスを逃してしまうのだ。

　ハーバード大学で学んだ精神科医で、現在はフロリダ州に拠点を置くスタインバーグ・グローバル・アセット・マネジメントの運用マネジャーをしているジョン・ショット氏は「投資家が抱く最も強い感情は強気相場においては欲、弱気相場においては恐怖と恥になる」と指摘する。同氏によると、一般的に人は市場の下落を我慢する自分の能力を2倍増しに過大評価しているという。

　「パニックは合理的な判断や計画に使われる大脳皮質の一部を制圧してしまう」と同氏は言う。

　この問題は今、特に深刻だ。というのも、2000年と08年の暴落で大やけどを負った人々は「またケガをするかもしれないという恐怖が脳裏にある」からだとショット氏は話す。09年以来、S＆P500種指数は3倍に上昇しているが、多くの人々はそのせいで株式市場から遠ざかっていた。また不安も人々の売買頻度を高め、損失、手数料、税負担を増やすことになるという。

過去の弱気相場を見ると、下げ局面は決して永遠に続かないことが分かる ENLARGE
過去の弱気相場を見ると、下げ局面は決して永遠に続かないことが分かる
今すべきこと

　それが本当だとしたら、人々はどのようにして弱気相場に備えればいいのだろうか。

　運用マネジャーは1つの解決策を提示している。彼らに資産を預け、年間手数料を支払い、心配も彼らにさせることだ。

　この解決策が気に入らないという人には代替案もある。自分のポートフォリオを全天候型にするのだ。良いときのリターンを確実にするのに十分な株式、悪いときの損失を限定するのに十分な債券に広く分散投資することで、投資家は強気相場にも弱気相場にも持ちこたえられるポートフォリオを構築することができる。その上で売買をやめるべきだという。

　オーディーン教授は「手数料を低く抑えるために、市場全体と連動する米株価指数ファンド、かなり広範に投資している国際ファンドや債券ファンドを買うこと」を推奨している。また、一部のファンドや運用マネジャーが課している高い購入時手数料や年間手数料は年間リターンを減らす可能性もあるので注意が必要だ。

　人々は自分のリスク許容度を算定しようとし、それに応じた割合で株式、債券、現金を保有すべきだとオーディーン教授は言う。その後、その割合が維持されるように、年に1回のリバランスを行う。課税口座でのキャピタルゲインを避けるために、新たな購入資産を変更したり、非課税の退職金口座でリバランスしたりする人もいる。

トラブルに巻き込まれないようにする

　売買したい、予想したいという衝動を抑えるにはどうすればいいのだろうか。オーディーン教授は「株式市場の動向を気にしないようにすればいい」と言う。

　投資家が最もよく考えるのは、市場がどこへ向かっているのかである。

　投資家が考えるべきことは、資金を必要にする時期だ。数年後に使う予定の資金は損失から保護する必要があるため短期債か現金で保有する。それよりも後で必要となる資金には損失から回復するのを待つ余裕があるので、急成長もあり得る株式のような資産で保有することもできる。

　昔から言われている大まかな目安では、ポートフォリオの債券の割合は自分の年齢と同じにすべきだという。ところが、ファイナンシャルプランナーの多くは、寿命が延びていることを踏まえると、株式の比率をその目安よりも拡大すべきだと主張している。

　売買がどうしてもやめられない人々にはオーディーン教授からの提案がある。資金の90％を株価指数ファンドに投資する。失ったとして大丈夫だと言うのであれば、残りの10％で売買を繰り返せばいい。

　最後に、弱気相場は長期的な投資家にとって実は素晴らしい好機だという人々になかなか受け入れらない考え方を覚えておくことが重要だ。

　株価が30〜40％下げたとき、すぐにその資金を必要とせず、定期的にファンドに追加投資している人は大いに喜ぶべきである。定期的に購入していれば、その株は割安で買えることになる。過去を振り返っても、株式市場全体では必ず反発しており、過去最高値も更新され続けている。

　株価が大きく下落したとき、人々は株式を売却するのではなく、購入努力を倍化させるべきだ。言うは易く行うは難しだが。

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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MY826_0308_9_NS_20160308055107.jpg　

日銀審議委員に就任予定の桜井氏、マイナス金利を支持
桜井真氏は日銀審議委員としてもマイナス金利の導入を含めた黒田東彦総裁の政策を後押しする公算が大きい

By TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 3 月 8 日 21:10 JST

　【東京】日銀審議委員に来月就任する見通しの桜井真氏（70）は、デフレ解消に向けて日銀が6?7割前進していると評価し、マイナス金利は融資を促進する強力な手段だとみている。同氏がまとめた最新の月例経済報告で明らかになった。

　桜井氏がサクライ・アソシエイト国際金融研究センターの代表として発行したこの報告書を踏まえると、日銀審議委員としてもマイナス金利の導入を含めた黒田東彦総裁の政策を後押しする公算が大きい。

　政府は3月末で任期満了を迎える白井さゆり日銀審議委員の後任として桜井氏を起用する人事案を提示した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今回、直近の日本経済に関する桜井氏の分析をまとめた15ページの月例経済報告を確認した。報告は2月下旬、特定の読者にのみ配布された。

　その中で桜井氏は「マイナス金利の適用は金融機関の収益にも影響するので、貸し出し拡大への積極的取り組みを狙ったものである」とし、「この点は量的金融緩和政策よりも、金融機関に直接的な影響を与える点ではより強い金融緩和政策といえるだろう」と述べた。　

　石油を除く消費者物価指数（CPI）が1％台の上昇率となっていることを踏まえ、「デフレ解消はほぼ6割?7割達成できている」との見方も示した。

　その上で「実質賃金の緩やかな上昇への途を確実なものとすることが当面の大きな課題であることは明らかだ」とも指摘した。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MY805_0308bo_M_20160308034647.jpg

ロンドン外為：円続伸、中国経済の減速感で−数週間でドル110円の声
2016/03/08 21:36 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ロンドン時間８日午前の外国為替市場では、円が続伸。中国経済に減速の兆しがさらに現れたことで安全な資産を求める動きが強まったほか、日本銀行が近い将来の追加金融緩和の観測に水を差した。
ロンドン時間午前10時47分（日本時間午後７時47分）現在の円の対ドル相場は前日比0.5％高の１ドル＝112円89銭。アジア時間には３月１日以来の高値となる112円75銭まで買われる場面もあった。ユーロに対しても0.5％高の124円32銭と、前日の0.2％高に続き上昇している。
トロント・ドミニオン銀行の外為戦略欧州担当責任者のネッド・ランペルティン氏は「向こう数週間で」１ドル＝110円まで円高が進むと予想。「中期的にわれわれは円に対して強気を維持している。マイナス金利を導入した日銀の動きは逆効果だったようだ」と述べた。
日銀の黒田東彦総裁は７日参院予算委員会で、金融政策について今すぐにさらに何かすることは考えてないと述べた。
原題：Yen Rises for Second Day as China-Slowdown Signs Spur Haven Bid（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3PZ466K50Y701.html

インド株(終了)：ほぼ変わらず、値動きの荒い展開−買われ過ぎ感台頭
2016/03/08 21:35 JST

　　　　（ブルームバーグ）：８日のインド株式相場は荒い値動きの中、前営業日からほぼ変わらずで終了した。先週の上げ幅がここ４年余りで最大となったことを受け、最近の相場上昇が行き過ぎとの見方が一部で広がった。
マルチ・スズキ・インディアとヒンドゥスタン・ユニリーバは共に３営業日続落。インドステイト銀行は反落。４日までの６営業日で24％上げていた。一方、世界最大の製油所を所有するリライアンス・インダストリーズは５週間ぶり高値を付けた。
指標のＳ＆Ｐ・ＢＳＥセンセックスは前営業日比0.1％高の24659.23で終了。日中高値では0.6％高、安値では0.6％安と上下に振れた。同指数は先週、2011年12月以来の大きな上げを演じた。海外勢によるインド株売買動向は月初から４日までで９億9100万ドル（約1120億円）の買い越し。相対力指数（ＲＳＩ、14日間ベース）は60まで上げ、売りシグナルと見なされる70に接近していた。
原題：India Stocks Little Changed After Steepest Weekly Gain in 4 Year（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3PX5Z6K50Y901.html

ユーロ圏:10−12月ＧＤＰ改定値､前期比0.3％増-家計支出が追い風 (1)
2016/03/08 20:18 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ユーロ圏経済は昨年10−12月（第４四半期）に前期比で拡大した。中国など新興国の景気減速で純貿易が打撃を受けたものの、家計支出と政府支出の増加を追い風に11四半期連続のプラス成長となった。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が８日発表したユーロ圏10−12月期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比0.3％増と、先月12日公表の速報値と一致し、７−９月（第３四半期）の成長率を維持した。家計支出は前期比0.2％、政府支出は0.6％それぞれ増えた。総固定資本形成は1.3％増、輸出は0.2％増加した。
２月のユーロ圏購買担当者指数（ＰＭＩ）が低下するなど域内経済の拡大に鈍化の兆しが現れる中、製造業の産出物価指数は約３年ぶりの低水準に沈んだ。産出物価は域内で経済規模が大きいドイツとフランス、イタリアで軒並み下落しており、２％弱のインフレ目安の達成には程遠いとのユーロ圏当局者の懸念が強まる公算が大きい。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今年の域内成長率が1.7％となり、来年は1.9％に加速すると予想している。ドラギ総裁は10日に最新の見通しを明らかにする。
原題：Private Consumption, Investment Help Drive Euro-Area Growth（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3PTOL6K50YB01.html

ＥＵ離脱にリスク、一部銀行が移転の可能性＝英中銀総裁

［ロンドン　８日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合は銀行の一部がロンドンを離れる可能性があるとの見方を示した。

同総裁は議会で、６月２３日に予定される国民投票で残留、離脱のどちらを勧めるかは言及しないとしたが、離脱した場合は短期的に経済に悪影響を及ぼす可能性があると指摘。またインフレへの影響は不透明との見解を示した。

離脱の場合の銀行業界への影響の質問に対しては、一部の大手機関は国外への移転を検討しているとし、「一部業務を移転することは考えられる。多くの金融機関が離脱の可能性に備えて非常時対策を策定している」と述べた。

総裁は、離脱をめぐる不透明感が投資や家計支出を押し下げる一方、為替の影響でインフレを押し上げる可能性があると指摘。イングランド銀はＥＵ離脱が決まった際のインフレへの影響について評価するとしたが、結果にかかわらずインフレ目標はいずれ達成するとの見通しを示した。

カーニー総裁は、ＥＵ残留の是非を問う国民投票を前にＥＵとの関係を協議したキャメロン首相の姿勢は支持すると述べた。また、ユーロ圏の統合深化の可能性に基いたイングランド銀の責務をめぐる問題についても、政府とＥＵとの合意に盛り込まれたと述べた。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-carney-idJPKCN0WA16W

原油増産凍結、主要産油国が合意なら実施＝クウェート石油相代行

［クウェート　８日　ロイター］ - クウェートのサレハ石油相代行は８日、イランを含めた主要産油国が増産凍結で合意した場合に限り、クウェートも凍結を実施すると述べた。

サレハ氏は記者団に対し「合意があればクウェートも凍結する」と述べた。すべての産油国が合意しなかった場合の対応について質問されると、凍結しない考えを示した。

同国の現在の産油量は日量３００万バレルだとした。
http://jp.reuters.com/article/kuwait-oil-idJPKCN0WA1B0