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円への逃避が反転、米景気見通し好転で高利回り通貨にマネー流入
2016/03/04 00:15 JST
（ブルームバーグ）：米経済データの改善と新興市場の安定を背景に、為替トレーダーらは質への逃避のポジションを手じまい、高利回り通貨に資金を投じている。
金融市場が荒れた時に買われることの多い円だが、３日の市場では31通貨のうち28通貨に対して下落。世界的に株価が年初来の下げを一部埋め、商品価格の下落も一息ついたことが背景にある。
なお円は主要16通貨に対する年初来の取引では全面高で推移し、どの通貨に対しても値上がり率が2.3％以上。中国経済の成長減速懸念が世界的に金融市場を混乱させてきたためだ。
サンタンデール銀行のＧ10通貨戦略担当の責任者、スチュアート・ ベネット氏（ロンドン在勤）はこのところのドルの対円相場について、「株価に連れ高した」と指摘。「ここまでのドル・円の動きは行き過ぎだった。１カ月でこれほど動くと反転するか、少なくとも動きが継続しない可能性が高い」と述べた。
ベネット氏は今のトレンドが続いた場合、円は３月に１ドル＝118円に下げる可能性があると予想する。
ニューヨーク時間３日午前８時19分現在、円は対ドルで0.4％安い１ドル＝113円92銭。２日には114円56銭まで下げ、２月16日以来の安値を付けた。対ユーロではこの日0.7％下げて１ユーロ＝124円18銭。ユーロは対ドルで0.3％高い１ユーロ＝1.0901ドル。
原題：Brighter U.S. Outlook Spurs Inflows to Asia, Haven Bets Falter（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3GWYQSYF01Z01.html
グロース氏、銀行は「恒久的に損傷」−与信拡大の終わりで
2016/03/03 23:01 JST （ブルームバーグ）：与信拡大が終わりを迎え、中央銀行の政策および規制の厳格化が利益を圧迫するため、金融機関は長期的な成長期待に応じることが難しくなるだろうと、ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏が指摘した。
同氏はウェブサイトに３日掲載した月次投資コメントで、シティグループやバンク・オブ・アメリカ、クレディ・スイス・グループ、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス・グループなど銀行の株価が危機前の高値よりはるかに低い水準で取引されているのは、過去に世界の経済成長を支えた与信拡大が終わりに近づいているもようであるためだと説明。最近の銀行株売りは、業界の将来の株主資本利益率（ＲＯＥ）が「公益株と同じようなものになる」ことを投資家が認識しているからだと解説した。
「銀行・金融は絶対に買うべきセクターか、評価損と規制厳格化、将来のマージンの大幅低下によって恒久的に損傷を受けたセクターか、どちらかのように見える」が、「私は後者の方に票を投じる」とグロース氏。
「借り入れを基盤とした経済システムは非常に長い間、太陽のように生命と生産拡大を育んできたが、今は燃料が切れようとしている。残り時間は50億年ということはない」とも書いている。
原題：Gross Says Banks ‘Permanently Damaged’ as Credit Expansion Ends（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3GSXP6KLVS201.html
Business | 2016年 03月 4日 00:04 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
割安でも銀行株避けるべき、マイナス金利環境足かせ＝グロス氏 ［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 著名債券投資家でジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏は、マイナス金利が視野に入る状況では、割安感が出ていても銀行株を買うべきではないとの考えを示した。最新の投資見通しで述べた。 イールドカーブが世界的にフラット化し銀行の利ざやが細る中で、マイナス金利は銀行収益に打撃を与えると指摘。 最近の世界的な銀行株急落の原因は、エネルギー・コモディティ業界のデフォルト（債務不履行）の可能性というよりは、「銀行は厳しい規制下に置かれているだけでなく、将来の株主資本利益率（ＲＯＥ）が公益株とほぼ似通った水準になると投資家が認識しているため」と述べた。 またマイナス金利に起因する一時的な勢いで高値をつけているとし、米独国債への投資も勧めないとした。 トランプ氏の優勢、金相場にプラスか
By ESE ERHERIENE
2016 年 3 月 3 日 17:52 JST 米大統領選「スーパーチューズデー」のもう一つの勝者は金かもしれない。 ドナルド・トランプ氏が共和党指名に向けて最有力候補としての地位を固めつつあるが、米国外の投資家やアナリストの一部は、11月の本選が近づくにつれてトランプ氏の躍進が世界の金融市場の混乱につながりかねないとみている。神経質な投資家が、金などの安全な投資先に「保険」として押し寄せかねないという。 もちろん金の投資家が今年気にかけている要因は他にもある。例えば、米国による追加利上げの可能性や英国が欧州連合（EU）から離脱する可能性、世界の経済成長をめぐる不確かさなどだ。 それでも、トランプ氏の選挙戦を踏まえると今後数カ月間は金市場に逃避するのが賢明だと考えているトレーダーもいる。その一人が商品取引仲介業者マレックス・スペクトロン（本社ロンドン）のデービッド・ゴベット氏だ。ゴベット氏の見方では、トランプ氏が勝利する公算は小さいように見えるが、「その可能性を考えるだけでも金買いの好機になり得る」と指摘した。同氏は貴金属トレーディング部門の責任者を務めている。
本選が近づいてトランプ氏が最有力候補になればどうなるのか。不透明感は一段と増すだろう。 ゴベット氏は「トランプ氏が大統領になるようなことになれば、一体どんなことになるか誰にも分からない」と述べた。 金相場は年初来16％上昇している。中国をはじめとする経済の動揺や世界の政治的リスクが金相場を押し上げている。 JPモルガン・アセット・マネジメント（運用資産額1兆7000億ドル＝約194兆円）のグローバル天然資源株式チームのロンドン在住ポートフォリオマネジャー、ジェームズ・サットン氏は「米大統領選をめぐる不透明感と、（民主党のバーニー）サンダース氏にしてもトランプ氏にしてもややとっぴな人物が勝利する可能性があるとすれば、ドルにとって悪いシナリオであることは分かる」と語った。 金相場はドル建てのため、ここ数年はドル高で金相場が抑えられてきた。ドル安になれば金の需要が跳ね上がる可能性があるとサットン氏は指摘した。 とはいえ、米国外のアナリストが皆、トランプ氏をめぐる懸念が金相場を動かすほどの大きな要因だと考えているわけではない。 コメルツ銀行のフランクフルトの商品アナリスト、ダニエル・ブリースマン氏は「金相場に影響するとは全く考えていない」と語る。むしろ金上場投信（ETF）への資金の流出入や米国債利回り、ドル相場のほうが重要な影響を与えかねないとみている。 関連記事 トランプ氏の選挙戦略支える隠れた指南書
トランプ氏、30年越しの大統領への野望
市場の信頼を脅かすサンダース氏とトランプ氏
トランプ、サンダース両氏は株価を下げるのか？
米大統領選特集
ブラジル：10−12月ＧＤＰは前期比1.4％減−予想ほど悪化せず
2016/03/03 22:16 JST （ブルームバーグ）：ブラジル経済は昨年10−12月（第４四半期）もマイナス成長となったものの、アナリスト予想ほど悪化しなかった。農作物の生産拡大が全体の落ち込みを和らげた。
ブラジル国家統計局が３日発表した10−12月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.4％減少。ブルームバーグがまとめたエコノミスト47人の予想中央値は1.6％減。７−９月（第３四半期）は1.7％減だった。
同国の政府機関である応用経済研究所（ＩＰＥＡ）のデータによれば、2015年ＧＤＰは前年比3.8％減と、ここ25年で最もきつい落ち込みとなった。ブラジル中央銀行が実施したエコノミスト調査の中央値では、今年は3.45％のマイナス成長が見込まれている。
原題：Brazil’s Economy Shrinks Less Than Forecast in Fourth Quarter（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3GROV6JTSEM01.html
米新規失業保険申請件数：27.8万件に増加、４週平均は減少
2016/03/04 00:00 JST
（ブルームバーグ）：先週の米週間新規失業保険申請件数は前週から増加した。変動の少ない４週平均は減少した。
米労働省の発表によれば、２月27日終了週の新規失業保険申請件数は前週比6000件増の27万8000件。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は27万件だった。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）の米国担当チーフエコノミスト、ジム・オサリバン氏（ニューヨーク州バルハラ在勤）は、「ある程度のボラティリティはあるだろうが、それは正常だ」と指摘。「失業保険申請件数はおおむね低い水準で推移するだろう。雇用市場は引き続き強い」と述べた。
変動がより少ない４週移動平均は27万250件と、前週の27万2000件から減少し、昨年11月末以来の低水準となった。
失業保険の継続受給者数は20日までの１週間に3000人増加し、226万人だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Applications for U.S. Jobless Benefits Rose Last Week to 278,000（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3GVMG6KLVSP01.html
米新規失業保険申請、先週は6000件増
米失業保険申請件数は2週連続で増加した（写真はイリノイ州モリーンの就職フェア、2015年10月） By BEN LEUBSDORF AND JOSH MITCHELL
2016 年 3 月 3 日 23:06 JST 【ワシントン】米国の新規失業保険申請件数は先週増加したものの、雇用市場の着実な拡大が続いたことを示すに十分な低水準にとどまった。 米労働省が3日発表した2月27日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比6000件増の27万8000件となった。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は27万件だった。 申請件数は2週連続で増加したが、1月末の水準は依然として下回っている。週ごとのばらつきをならした4週移動平均は1750件減の27万0250件だった。 広告 2月20日までの週の継続申請件数は前週比3000件増の225万7000件。継続申請件数は1週間遅れで発表される。
Business | 2016年 03月 4日 00:25 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米失業保険申請件数予想外の増加、労働市場なお底堅く ［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が発表した、２月２７日終了週の新規失業保険申請件数は減少予想に反して増加した。 ただ、基調的なトレンドは引き続き、労働市場が底堅さを増す現状を示した。労働市場が堅調さを保つことを示す兆候から、昨年第４・四半期に鈍化した景気が再び勢いを取り戻しつつある状況が改めてうかがえた。 新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件増の２７万８０００件。市場予想は、２７万１０００件への減少を見込んでいた。 労働市場の健全さを示すとされる３０万件を１年間下回り続け、１９７０年代初め以降で最長となった。 雇用情勢をより正確に示すとされる、４週間移動平均は１７５０件減の２７万０２５０件と、昨年１１月の終わり以来の低水準だった。 ２月２０日終了週の受給総数は、３０００件増の２２５万７０００件。 ＲＤＱエコノミクスの首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「労働市場のトレンドは引き続き健全な状態にある」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/us-jobless-claims-declines-unexpectedly-idJPKCN0W51VX
Business | 2016年 03月 4日 01:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米第4四半期の労働生産性2.2％低下、速報値から上方修正
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した昨年第４・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比２．２％低下し、速報値の３．０％低下から上方修正された。依然として２０１４年第１・四半期以来の大幅なマイナスだった。 市場は３．２％低下を予想していた。 第３・四半期は２．０％上昇していた。１５年通年では前年比０．７％上昇にとどまり、１３年以来の小幅な伸びとなった。 労働生産性の低下は、第４・四半期に国内総生産（ＧＤＰ）が減速する一方、採用のペースは加速したことを反映している。 第４・四半期ＧＤＰは前期比１．０％増だった。第３・四半期の２．０％増から減速した。一方、非農業部門の雇用者数は月平均で２７万９０００人の伸びとなっていた。 労働生産性は過去５年間、どの年も年率で１．０％未満の伸びとなっている。０７━１５年の平均は１．２％だった。ともに１９４７−２０１５年の長期的な平均である２．２％を大幅に下回っている。 労働生産性が低い中で、企業は生産拡大のためにより多くの労働者を採用し、雇用は拡大した。ただ生産性の弱さが続けば、米国の生活水準は切り下がることになる。生産性の低下は米国の潜在成長率を顕著に押し下げた。 エコノミストらは投資不足が前例のない資本集約度の低さにつながり、労働生産性の向上を妨げているとみている。生産性の計測の仕方が、特にＩＴ分野で、間違っていると指摘する者もいる。 第４・四半期は労働時間が前期比で３．２％増えた。速報値の３．３％増から改定された。 生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは３．３％増と、速報値の４．５％増から下方修正された。第３・四半期は０．４％増、２０１５年の通年は前年比２．１％増だった。 高い労働コストが続けば企業の利益が圧迫される可能性があるが、今のところは緩やかな増加にとどまっている。 時間当たりの労働報酬は前期比１．１％増と、速報値の１．３％増から改定された。１５年通年では２．８％増加した。 ＊写真を差し替えて再送します。
http://jp.reuters.com/article/us-labor-productivity-dips-in-4q-idJPKCN0W51VJ
マイナス金利って全体では「行って来い」なんです。マイナス金利って結局どういうこと？ 後編
2016年3月4日（金）編集Y
（前回はこちらから）
―― わたしの理解が遅くて「金融政策ABC」をゼロから聞かせていただく形になってしまいましたが、ようやくマイナス金利の手前までたどり着きました。 飯田：前回までをご理解いただいたとして、もういちど最初に話を戻すと、僕はマイナス金利は「劇薬とか言われるけど、実はそんな大きな話じゃない。だから悪影響もないけれども、そこまで大きな影響もない」と思っているんです。長期金利は低下するでしょうが、それだけで劇的に消費や投資が増えるわけではない。 ―― そうそう、そう仰ってました。 飯田：そもそも、ゼロ金利、マイナス金利の“舞台”って、日銀の「当座預金口座」ですからねえ。 ―― はい？ なぜ「当座預金ですからねえ」なんでしょう？ 飯田：だって市中銀行の当座預金は普通、金利なんてつかないでしょう。 ―― あ、そうか。「事業者が小切手とか手形の決済のために設定する、“無利息”の口座」ですから、ゼロ金利は「当たり前」か。 飯田：そう、当座預金口座に金利が付いていた方が異常事態だった、というのが僕の理解です。 ―― 前編のコメント欄にも「じゃあ、なぜ今まで金利が付いていたのか？」という趣旨のご質問がありました。 飯田：2008年のリーマンショックの中で銀行の業績が急激に悪化するのを避けるために、ごくわずかではあるが付利をしてあげましょう、具体的には、「2008年10月から法定準備預金額を越える分に0.1％の金利を付けてあげましょう」というふうに始まったんですね。 ―― それは緊急避難対策で、その正常化がゼロ金利。 飯田：そもそも、「金利が付かないからほかに貸し出そう」と考えてもらうために国債を買い入れているというのに、それに金利を付けるっておかしな制度ですよね。 220兆円対10兆円 飯田：これは廃止すべきだという議論はずっとあったんです。ところが、昨年の時点で超過準備の残高は200兆円。金利が0.1%ですから、だいたい毎年2000億円近くを銀行に金利として付けますという制度になっていた。銀行もそれを前提にいろいろな財務計画を組んでいる。すると、これを急にゼロにするというのはちょっとできない。もらえるはずだった2000億円が来ないとなると、資金計画は大混乱でしょう。そして、もともと「0.1％金利がつく」と思うから、各行は多少安くても国債を手放していたわけで、「約束が違う！」といわれてもしかたない。 ―― その先にマイナス金利があるわけですか。 飯田：そうです。もうご存じかもしれませんが、今回のマイナス金利は日銀当座預金全体にかかるわけではありません。階層型、段階型の金利構造になる。まずは所要準備分については今までもこれからも金利は0です（※）。そして、昨年の超過準備額の平均額を「基礎残高」として、これに対しては0.1％の金利が継続されます。そして、所要準備と基礎残高以上の超過準備について、マイナス0.1％の金利が2月16日から適用されるわけです。 ※正確には所要準備額、日銀がゼロ金利で銀行に貸し出す「貸出支援基金」と「被災地金融機関支援オペ」と日銀が適宜加算する金額をマクロ加算残高と呼んでゼロ金利を適用する。 ―― それぞれの規模はどのくらいなのでしょう。 飯田：所要準備分が約9兆円、昨年の超過準備の平均額（基礎残高）が220兆円くらい。そして、それを超過する、マイナス金利適用分は2月3日の日銀の試算によれば10兆円程度ですね。 ―― ん？ そもそも、銀行が増えたお金を日銀の当座預金口座に預けなければいいだけの話では？ 飯田：日銀は各銀行の現金保有残高を把握していますから、現金を持っている分は所要準備をもっているものとして、さきほどの「基礎残高」から差し引くぞ、ということになってまして。 ―― 言い換えると、現金を貸さずに持っているとマイナス金利を掛ける、ということですか、大変そうじゃないですか？！ 飯田：とはいえ、220兆円対10兆円ですから、基礎残高の方が、現時点では圧倒的に規模が大きいですけどね。 ―― ははあ…。でも、だいたいそこまではなんとか理解できるんですけれど、ここに国債が絡むと、とたんにわけが分からなくなってくるんです。 飯田：なるほど。 ―― 前回の繰り返しになって恐縮ですが、日銀の金融政策は、「公開市場操作」といわれる、銀行間のお金のやりとりであるコール市場の金利を上げたり下げたりすることでしたね。そのために日銀は国債などを銀行から、買ったり売ったりする。 飯田：そうです。「銀行が日銀に国債を売れば、日銀がお金を当座預金口座に振り込むので、銀行の手持ちの現金が増えて、お金を借りる銀行が減り、コール市場の金利は下がる。逆に、日銀が銀行に売れば、銀行の手持ちのお金が減って、コールレートは上がる」と、申し上げました。 ―― で、その、日銀と銀行の間で国債を売る、買うっていうのは、日銀が「いくらで買え、売れ」という話じゃなくて、あくまで市場原理だと。 飯田：「いま売った方が得だ」と銀行が判断する値段を提示しないと、日銀は国債を買えません。 ―― まず、ここをきちんと理解できずにいました。金融“政策”なんだから、「日銀が上意下達でコール市場の金利を制御できる」ような印象があったけれど、そんなことはない。「市場が求める国債の値段を提示することで売り買いをして、政策を実現する」んですね。 飯田：その通り。 ―― このお話と、今回のマイナス金利はどう結びつくんでしょうか。ええと、まず当座預金がマイナスになる分には、銀行はお金を置いておこうとはしないだろうから、その分貸し出しが増える。でも、現状の適用枠ではそれほど大きな影響はなさそうですよね。 飯田：そうです。そういう意味でも効果としては、現時点では「それほど大した話ではない」んです。 ―― でもですよ、マイナス金利になって当座預金口座や手持ちの現金を増やすと収益にダメージが出る、となったら、そもそも銀行は、日銀に国債を売らなくなるんじゃないですか？ そうすれば、現金を増やさなくて済むし、マイナス金利も適用されないわけで。 飯田：なるほど。 国債の売り惜しみは発生する？ ―― えーと、そうなったとしたら、日銀の金融政策は失敗しませんか。日銀が銀行から国債を買えなければ、現金が銀行に注入されないわけですから。 飯田：仰るとおりです。そこで理解を止めている方が、「マイナス金利は量的緩和と矛盾する」と言い出したりしました。「金利がマイナスだと誰も売らない」と。 ―― 銀行が国債をため込むだろうと言うことですよね。売るところがなくなったりしないんですか。 飯田：しません。そういうことを言う方は、公開市場操作の基本である「市場が求める国債の値段を提示することで売り買いする」ということを思い出さなければなりません。 ―― ええと…ということは日銀は、銀行が「これなら得だ」と考える値段で国債を買えばいい？ 飯田：ご名答。つまり「日銀は、（これ以上の超過準備にマイナス金利が適用されても）銀行が手放す気になるくらい国債を高く買う」ということが、「マイナス金利政策」が意味するところなのです。 ―― あ！ マイナス金利にすれば、国債を手放したい銀行が減る、でも、そんなことは日銀は承知の上で、それでも手放していいと思うくらいすごく高い値段で買う。そこまでが今回の政策だ、ってことですか。銀行側にすれば、「現金が手元に来てマイナス金利適用を喰らっても儲かる値段で売れるなら、売ればいい」、と。 飯田：そうです。日銀は、その分高く買えばいいだけです。マイナス金利適用前でさえ、5年債や7年債までは利回りがマイナスになることはありました。つまり、現時点で国債を買っても、満期まで持っていたら損ということですから、いまさっさと日銀に売り飛ばす、という選択は全然あり得る。 利回りはなぜ分かりにくい ―― は〜。横道ですが「利回りがマイナス」というのも分かりにくいですよね。よく経済欄に書かれている「利回りは低下（価格は上昇）」という、アレ。 飯田：利率、この世界では「表面利率」というのは額面に対する利息（クーポンレート）の割合です。そして利回りは、いま買って持ち続けた場合の1年間の投資収益率です。言葉が似ているから混乱するんですよ。図解が使えないラジオでお話しする時は苦労しますね。 ―― 「利回り＝1年間の利益額÷投資額×100」で、たとえば、100万円投資して1年の利益が20万円なら利回り20％。ここまでは簡単なんですが…。 飯田：国債などの債券は、償還期間が決まっていて、その間は例えば毎年利息が受け取れて、満期になると元本分が戻ってくる（償還される）。毎年受け取れる利息と元本はデフォルトしない限り変わりません。一方で、発行済みの国債や社債（既発債）を売買する市場があって（※）、ここでは債券の額面とは別に値段が付く。 投資の利回りとしてみると、購入価格と売却価格（満期まで持っているなら額面）の差を保有している期間で割ったものと、1年分の利息を足して、それを購入価格で割ったものが利回りになります。 （※「個人向け国債」など、価格が変動しない債券もあります） ―― 単純な「利率」と違ってややこしいのは、「1年間の利益額」には、表面利率とは別に債券自体の売却益（損失）が加わってくるからですね。 「債券の利回り＝（1年間の利息収入＋現時点での売却価格−購入した時の価格）÷投資額（＝購入した時の価格）×100」なんですね。だから、市場で売っている債券の値段が上がれば、式の中の「購入した時の価格」という、分子にあるとマイナスになる項が大きくなるので、式の答えである利回りは低下する。なるほど。 飯田：これでわかるように、利回りは保有する期間、売却する価格次第で変わるわけですが、ザックリ言うと、額面より高く買えば、利回りが低く、あるいはマイナスになりやすいし、安く買えればその逆です。 ―― 利息分に加えて、手放す時、あるいは償還の際に、債券そのものが買った値段より安くなったり高くなったりするからですね。ブルームバーグなどで見られる（こちら）国債の利回りの数字は、満期まで持っていた場合のものですか？ 飯田：そうです。「最終利回り」または「流通利回り」とも言われますけれど、何の断りも付けずに公社債で「利回り」と言えば、いまの値段で買って償還まで持っているとどれだけの利回りを得られるかを指します。10年物長期国債（新発10年国債）の利回りが、その国の長期金利、というわけです。 ―― ちなみに、3月1日に財務省が入札した10年債が、「いきなりマイナス利回りだ」と話題になっていますが、これは「国から買った（入札した）値段で最後まで持っていると最終利回りがマイナスになる」という意味なんですね？ 飯田：その通り。なぜそんな高い値段（額面100円、利息年0.1％に対して落札価格は平均101円25銭）で金融機関が買い入れたかと言えば、日銀が高く買ってくれるだろうという期待・予想があるからです。もちろん予想ですから、そうはいかない場合もありますが。 「金融機関にマイナス」とは必ずしも言えない 飯田：また寄り道してしまいましたが、各銀行はこれから先、「国債を高く売っても、日銀当座預金口座に預けるとマイナス0.1％。国債を持っていれば毎年クーポン分は付くけど、先々値段は下がるかもしれない。どっちがお得なんだ」と考えながら国債を売るようになる。そして、今回のマイナス金利が金融機関収益に国債経由で与える影響はそれだけです。全体としては、国債がもっと高くないと売ってくれなくなるわけですね。 ―― あれ、日銀はマイナス金利を銀行から取りつつ、国債は高く買い取る、これってもしかして日銀と銀行間で「行って来い」ですか。だとしたら、実体経済への影響ってどうなるんでしょう。 飯田：逆の例になりますが、2月まで続いた当座預金への0.1％利子付与が行われた際に「銀行の経営支援に加え、各行が国債を手放すインセンティブが強くなる」という声もありました。要は、日銀が国債を買い取る際に、銀行側は「金利を付けてくれるなら、多少安くてもいいや」と考えて、売ってくれるメリットがあると。 でも、当時から僕はこんなのメリットじゃないと思うんです。安く買った分金利を払うなら、最初から国債をもっと高く買っておけばよかっただけの話なので。 ―― ということは。 飯田：よく「銀行の収益に低下圧力」というふうに言うんですけれども。 ―― はい、ありますね。 飯田：これまで積んだ分については今まで通りの金利が付き、これからの分については手持ちの国債をプレミアム付きで日銀に買ってもらうことになるので、国債からの収益に限定すれば銀行収益に対してはプラマイゼロではあります。そもそも、当座預金口座に積み増してマイナスになる分をカバーできる値段じゃないと売りたくないわけですから。 ―― まった、おかしくないですか。そうなるとですよ、財務省は、国債を金融機関が高値で買ってもらえる、金融機関は、その高い国債を日銀が高く買い取ってくれる、じゃあ日銀はどうなるんでしょう。最終利回りがマイナスの国債なのに、市場に売ることもできない。だって、市中の現金を減らしてしまうから。 飯田：そうなると、日銀の収益にはマイナスになる。それは、日銀が国に収めている納付金（2014年度で7567億円）が減ることにつながります。しかし、ここが面白いところで、金融機関が新発債を高く買った……その代金は誰のものになるのでしょう。 ―― えーと。それは財務省というか、政府のものですよね。 飯田：ですよね。そして、日銀って政府の一機関ですよね。 ―― つまりは、財務省と日銀という二つの政府機関の間で、これまた「行って来い」になっている？ 飯田：そういうことです。 ―― そういうことなんですね。実際に損得が「行って来い」になるかどうかは、それぞれ判断や状況次第だけど、その時点の政府、日銀、各行の行動としては、損をすると考えてやるわけじゃない、という意味で理解してよろしいですか。あるいは「理屈として絶対損はしない」構造になっているのでしょうか。 飯田：絶対損をしないしくみなんてものは経済には存在しません。マイナス金利が何なのかについて、落ち着きを取り戻して考える必要があると思います。たとえば銀行株が一時、すごく下げましたけど、うがった見方をすれば、マイナス金利はもしかすると収益にプラスかもしれません。だって、これを理由にして預金金利を下げることができる。 ―― 国債売却が「行って来い」なら、預金金利を下げた分儲かると。貸出金利も下げるけど、調達コストは安くなっているし。…じゃあ、結局マイナス金利の効果は、「お金もだぶついたし、ある程度はリスクがあってもいいから貸しましょうか」という、心理的なものになるんですか？ 飯田：というのが、表向きの説明です。先行例となるヨーロッパ各国の経験でいうと、確かに段階的マイナス金利を導入すると金利は下がります。金利に限らず、価格というのは限界的（最後に行われた取引条件）によって決まるものですから。もっとも、それだけじゃやはり貸し出しは増えない場合もある。 ―― やっぱり。 飯田：国によって事情が異なります。貸出金利が下がったけどその分貸出も増えたという場合には収益は上がる。貸出金利が下がっただけ……となると銀行収益は減る。銀行は公共機関ではなく私企業ですから、その後の対応によって収益が上がるところもあれば下がるところもあるというわけです。 ただ、今回の「マイナス金利」の実行が重要なのは、最初に申し上げたとおり、「いざとなればマイナス金利を嫌がらない中央銀行」という心理的な刷り込みを行えたことです。さらに、例えばマイナス0.3％、0.4％というふうにマイナス幅を上げていくことも可能になった。手札が増えたわけです。「いざとなったらやるときはやるぞ」と「さらにもっとやれることができたぞ」ということです。 ―― 経済対策としては、劇薬に見えて、実はモデレートだし、それ故それほどの効果は期待できないってことですかねえ。 飯田：実際にマイナス0.1％適用の売買が始まってしばらくすれば、「心配していたけれど、わりとスムーズにいく」ということが分かり、市場に安心感が生まれ、徐々に市場が落ち着くと思います。 円高に振れた理由 飯田：いずれにしても、貸し出しが増えるためには金利が下がるだけではダメで、実体経済がよくならないとしょうがないんですよね。貸出先がないからといって、無理矢理リスクを取って焦げ付いたのでは何の意味もないので。 ―― ま−ったく、その通りですね。 飯田：さらにこれ以上円高が進むなら、「国内での貸し出しを増やすのは無理だけど、円でゼロ金利で調達して、他国通貨で運用という方法もあり得るな」と思う銀行や企業は出てくるでしょう。円売りが進むので、為替レートについては円高に振れにくい構造になっていく。そういう意味では、円高への予防接種のはず、だったんですけど。 ―― 実態は一時、急激な円高に進みましたよね。 飯田：それはもう、米FRB（連邦準備理事会）の利上げペースが鈍る（という観測の）方がインパクトとしては全然大きいですから。申し上げたとおり、「サプリを飲んでいるから風邪を引かない」というわけにはいきません。 ―― 問題はここから体力をちゃんと戻せるかどうかで、マイナス金利は、そのためにまあまあ効果が期待できるサプリ、となるわけですか。 飯田：そうそう。でも、じゃあ、サプリに意味は無いか、ビタミンやミネラルはいらないかというと、「まあ、飲んでおいた方がいいでしょう」というわけです。 ―― 考えてみれば「これはすごい、絶対うまくいく。じゃあ、お金を貸しましょう」と金融機関が言いたくなるような話を、マイナス金利が直接生み出せるわけはない。「でも、それが出てきやすいように冷えた体を温め続けるしかないよね」と。金融・財政政策ってそういうものだ、と。 経済政策は“漢方”だ 飯田：そうなんです。これを言うととても怒る人がいるんですけれども、経済政策って西洋医学よりは東洋医学に近いと思っています。 西洋医学のアナロジーで経済政策を考えると、「この薬がこの細菌をたたくので病気が根治します」とか、「ここの部分を切除しましょう」みたいになっていくのですが、経済政策、特に金融政策がやるべきことはかなり東洋医学に近いのではないかというのが私の理解です。現実の経済は複雑ですから、単一のモデルで統一的な理解を目指すのではなく、体に良いと思われるものを試しながら進むという方法も大切でしょう。これは僕だけの思いつきではなく、近年海外でも注目されている考え方でもあります（ポール・オームロッド『経済は「予想外のつながり」で動く』ダイヤモンド社）。 「じゃ、最終的に経済の自然治癒力はどうすればどう高まるんですか」という問いについて、僕は「経済学は答えを持ってない」と思うんですよね。そうではなくて、刺激しつつバランスを取っていくうちになぜか治っていく。まさに漢方医学や、あとは西洋の疫学もそうですけれども、予防医学に近い。 ―― 体温を上げたいから、「当分寒い目には遭わせないよ」という宣言としてマイナス金利の意味がある、と。 飯田：そうそう。だからクルーグマンも「日銀のクロダは臆病だ、もっとやれ」という。「こんなんじゃ話にならん。もっとでかく行動しろ」という話で。 ―― どーんと行けと。 飯田：うん。「2%のインフレ目標なんかせこいことを言うな、4％目標だろう」と主張する経済学者も少なくありません。 ―― うんと温めてやれってことですね。私感ですが、マイナス金利に限らず経済政策は、今までにない手を打つと、理屈として正しい反応が出ただけでも、今まで体験したことがない数字が出てくるので、なにかしらアンモラルな感じがして、「異常だ、早く止めないと」という気分が醸成されるような気がします。 飯田：それで言えば、日本は経済成長期の気分、つまり体が頑丈でスポーツをばりばりやっていたころのイメージがまだ脳の方に残っているから、「何か最近、体調が悪いな」と思っても、「よし、ぱっと布団を出て、マラソンを走って鍛えるか」みたいな発想になっているんじゃないかな。いやいや、体調が悪いんだったらなおさらもっと金融緩和をやらなきゃだめでしょう。温かくして栄養剤を飲ませて安静にさせないといけないでしょう。体を鍛える、財政再建は必要ですが、それは体力を取り戻した後ですよ。 アイデアは政府からは降りてこない ―― で、体力を取り戻すアイデアは、政府の規制緩和などの施策も重要ですが、これまた、政策がそのまま有効策になるわけもないから、我々自身が考える必要がある。 飯田：その通りです。ぴかぴかのアイデアが金融政策から、あるいは政府から直に降りてくるわけもありません。 ―― 考え出せないのは我々の責任か…。なにか、飯田さんご自身の、元気が出そうなアイデアってありませんか。 飯田：そうですねえ。あくまで民間経済の活力は民間の行動が決めるものです。そのなかで、現在は供給能力よりも需要不足が問題という状況です。すると、どのようにして企業や個人が「支出する気」を起こしてくれるかを考える必要があるでしょう。 そのなかで、焦眉の問題としては消費増税の見直しが必要だと考えています。2014年の例を引くまでもなく、いきなり全ての消費に2％の税金がかかるとなったら需要は収縮するに決まってますから。 そして、やや長期の問題としては年金への安心感を確立することが消費にプラスに働くでしょう。人は闇雲に貯金をしているわけではありません。病気になったとき、老後等にお金が足りるか不安だから使わない。社会保障改革はどう進めても各方面からかならず非難される難題中の難題です。そして、長期安定政権だからこそできる課題でもある。 ―― なるほど。 僕がよく考えているのは、社会保障改革の原資を国債で賄ったらどうかなというものです。社会保障の積立金不足が、国民に老後や働けなくなった時の不安を呼んでいますが、これを一気に解消する。そのために、現行の賦課方式から積み立て方式に改革する。当然不足分が生じるので、それを穴埋めするための国債を発行します、と。 ―― 面白いですね。 飯田：だいたい年間20兆円程度の国債発行を長期間必要とするんですけど、日銀はいま、国債を年間80兆円買うと言っているんだったら、少なくともデフレの間は問題なく消化できるでしょう。さすがにそこまでいくと金融政策の次元ではないので、日銀単体では決められません。でも、まだまだいくらでも出来ること、考える余地はある、と思っています。 このコラムについて
ゼロから聞かせていただきたい！ 「どうしてこんなことが起こったのか」「なぜ、こんなことが可能なのか」。ネガティブにしてもポジティブにしても、我々が感じる不可解さのかなりの部分は、その分野に縁のない人間には分かりづらい用語や、業界の“常識”ゆえに説明がされていないことなどによると思う。そこで、話題になっている事象について、専門家の方に「ゼロから」聞かせていただこうというのがこの企画。いわば「自分の事前取材ノート」のつもりで書かせていただく。皆さんがニュースを読む際に、より理解を深め、冷静に読む一助にしていただければ望外の喜びだ。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/111600011/030200007/?ST=print Column | 2016年 03月 3日 17:40 JST 関連トピックス: トップニュース コラム：3月米利上げ、イメージトレーニングのすすめ 田巻 一彦 ［東京 ３日 ロイター］ - 多くの市場関係者は「荒唐無稽（こうとうむけい）」と思うだろうが、最近の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部の発言や経済データを見ていると、３月の米利上げの可能性がゼロとは言えなくなってきたと考える。 市場は余りにも無警戒であり、もし、利上げがあった場合の市場変動の可能性について「イメージトレーニング」を行う必要がある。日本にとって最悪のシナリオは、リスクオフになって円高が急進展することだ。 ＜重視すべきＳＦ地区連銀総裁の発言＞
イエレンＦＲＢ議長の心情を代弁する役割を担っていると、ＦＥＤウオッチャーが注目している幹部がいる。サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁だ。今月２日、同総裁は２０１６年に何回利上げすべきかということに対する考え方に変更はないとの見解を示した。 昨年１２月に１６年の利上げ回数は４回になるとの見通しを示したウィリアム総裁だが、１月、２月の市場変動を経ても、４回利上げの見通しに変更がないと２月１８日に続いて繰り返した点を軽視してはいけないだろう。 また、ＦＲＢ内で大きな影響力を持つフィッシャー副議長は２月２３日、最近の世界的な金融市場変動が米経済に大きな影響を与えるかどうかを判断するのは「時期尚早」と発言。合わせて「同様の不安定な動きはここ数年にもあったが、米経済への影響はほとんどみられていない」とも述べている。 ＜上がってきたコアＰＣＥ指数＞ 一方、ＦＲＢが物価動向を判断する指標として重視している食品とエネルギーを除いた個人消費支出指数（コアＰＣＥ指数）は、１月に前年比プラス１．７％となり、１４年７月以来の大幅上昇となった。 ＦＲＢが目標としている２％にようやく接近してきたことで、一部のＦＥＤウォッチャーは、３月利上げのハードルが下がってきたとみている。 また、１月米雇用統計では、失業率が０８年２月以来の４．９％まで低下。２月雇用統計を占う材料として注目されている２月ＡＤＰ民間雇用者数は２１万４０００人増となり、市場予想の１９万人増を上回った。 さらに米アトランタ地区連銀が発表しているＧＤＰＮｏｗでは、ＧＤＰ全体が前年比プラス１．９％、個人消費が同３．１％となっている。 注目される経済指標は着実に好転し、ＦＲＢ幹部の発言をみても、否定的なコメントばかりが並んでいるわけではないのに、３月利上げの可能性は「ゼロ」とどうして断定することができるのか──。 マーケットが無警戒である時は、政策変更後の市場変動は大きくなりやすい。そこで仮に３月利上げがあった場合、どのような影響が市場に出るのか予測してみた。 ＜利上げ時のポイントは米株動向＞ 直後の反応は、ドル高／円安方向に為替がシフトすることだろう。しかし、その動きが長続きするとは限らない。 まず、カギを握るのは、ダウ.DJIを初めとする米株の動向だ。マーケットが不意を突かれ、動揺して急落するようなら、市場全体にリスクオフ・ムードが広がることになる。 その結果、ドル高／円安だったドル／円も、一転してドル安／円高に動く可能性が出てくる。安全資産への逃避が加速し、米・独・日の国債が買われ、日本の長期金利のマイナス幅が深くなる展開も十分にありえる。 また、中期的には新興国から米国への資金流出が急速に拡大。新興国の通貨安と株安の連鎖が起きるリスクが高まると予想される。 ２月２６、２７日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議以降、安定してきていた中国人民元と中国株の動向に市場の目が集まることも十分にありえる。 ＜原油下落に転じれば、リスクオフに拍車＞ さらに重要なのは、原油価格の動向だ。Ｇ２０をはさんで原油価格が持ち直し、米原油先物が１バレル３４ドル台まで上昇してきたことが、世界的な株価復調の原動力だった。 しかし、米利上げを機に中国など新興国の不安が蒸し返されると、需要面から原油下落圧力が増幅され、原油下落─株価下落というルートで、リスクオフ・ムードが強まる懸念も出てくる。 これまで述べてきたことは、実現可能性が低いテールリスクだと言える。だが、どんなリスクも、発生可能性がゼロではないだろう。 古今東西の戦史を振り返ってみると、壊滅的な打撃を被った側に共通しているのは「このルートで敵は来ないはず」「この時期の敵襲はありえない」という勝手な想定の存在だった。源平合戦では、一ノ谷の平家軍が、鵯越（ひよどりごえ）のルートを取った源氏軍に大敗した。 現在の市場を見ていると「３月の米利上げはあり得ない」という声で満ちている。本当にあり得ないのかどうか──。冷静かつ合理的に再検討してみても、いいのではないか。 ●背景となるニュース ・今年の米利上げ回数、自身の見通し変えず＝ＳＦ連銀総裁 [nL3N16A4XP]
http://jp.reuters.com/article/tamaki-column-idJPKCN0W50SF
World | 2016年 03月 4日 00:16 JST 関連トピックス: トップニュース
ＥＵが北朝鮮への独自制裁検討、日韓に結束示す狙い＝外交筋 ［ブリュッセル ３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、国連安保理が対北朝鮮制裁決議を採択したことを受けて、追加の独自制裁を検討している。主要貿易相手国である日韓両国への連帯を示す狙いがあるという。外交筋が明らかにした。 ドイツ、フランス、スペイン、ポーランドは資産凍結の対象者リスト拡大に加え、資金や保険などの分野で追加措置を望んでいる。 またドイツは北朝鮮大使の「外交以外」の活動について監視体制を改善することを望んでいる。ドイツは北朝鮮に大使館を置くＥＵ７カ国の１つ。 ただ、ドイツ、スウェーデンなどは北朝鮮との外交断絶には消極的で、北朝鮮に対するＥＵの影響力は限定的とみられている。
http://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-eu-idJPKCN0W51UY
Business | 2016年 03月 3日 22:12 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ギリシャ、ＩＭＦの一段の年金削減要求は応じられない＝財務相 ［アテネ ３日 ロイター］ - ギリシャのツァカロトス財務相は３日、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字目標を達成するために一段と年金を削減すべきとの国際通貨基金（ＩＭＦ）の要求は受け入れられないと言明した。 財務相は議会で「２０１８年に国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％の（プライマリーバランスの黒字）を達成する目標は不可能と（ＩＭＦは）みていて、他の分野と同様に年金も削減できると考えている」と述べた。 しかし２０１０年に最初の支援で合意して以来、ギリシャは１１回年金を引き下げてきたと指摘し、これ以上は削減できないと強調した。 同財務相は、「（前年８月に合意された支援策の下での）ＧＤＰ伸び率の平均予想はマイナス２％だったが、現在はマイナス０．４─マイナス０．７％になることが判明している」とし、ギリシャ経済は想定より良好に推移してきたと指摘。 また、ＩＭＦは欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）、欧州委員会で構成するユーロ圏債権者に対し、改革プログラムが一段と持続可能なものになるよう、ギリシャへの債務軽減を拡大するよう働きかけているとも述べた。 ユーロ圏とＩＭＦとの間ではギリシャの経済成長や財政運営に関する見通しや追加的な改革の必要性などをめぐり意見が分かれているとされ、これによりギリシャへの新たな支援実施が遅れる可能性がある。 ツァカロトス財務相は遅延による政治的、経済的な影響はすでに出ており、ギリシャ経済を再び成長軌道に乗せるための改革が阻害される恐れがあると警告した。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-greece-imf-idJPKCN0W517K ＥＣＢが知恵絞る、銀行に害のない刺激策は何か−10日に政策決定
2016/03/03 17:54 JST （ブルームバーグ）：投資家が待ちに待っている政策見直しを１週間後に控え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らは銀行に害を与えることなく金融緩和を拡大する方法に頭を悩ませている。
マイナス金利の銀行への悪影響を緩和する方法を検討する複数の担当委員会は中銀預金金利に階層構造を設ける案や流動性供給をさらに増やす案を準備したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。いずれの案も理事会か政策委員会で却下される可能性はあるという。ＥＣＢ報道官はコメントを控えた。
ユーロ圏のインフレ率がマイナスに逆戻りする中、ＥＣＢは金融政策による追加の景気てこ入れが必要かどうか検討しているが、中銀預金金利のマイナス幅をさらに拡大すれば銀行の収益が圧縮されるため貸し渋りにつながる懸念がある。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）担当最高投資責任者（ＣＩＯ）マーク・バージェス氏はフランクフルトでの２日のインタビューで、ドラギＥＣＢ総裁は「銀行システムへの影響を懸念するだろう」と指摘し、当局は「健全な銀行セクターを必要としている」と語った。
最も単純な選択肢は、中銀預金金利を現行のマイナス0.3％から引き下げると同時に階層構造を導入し、一定水準を超える超過準備にのみマイナス金利を課す方法だ。スイス国立銀行（中銀）などが採用しているこの方法をユーロ圏で用いるのは難しくないと関係者らが匿名を条件に述べた。
もう一つの選択肢は量的緩和（ＱＥ）プログラムの月ごとの購入額を増やすことだが、条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）と合わせ、銀行が大量の資金を手元に抱え、ＥＣＢに滞留させる額が膨らみかねない。融資が伸び悩む中で追加の流動性が銀行の負担にならないためのさまざまな選択肢をＥＣＢが検討していると、関係者が述べた。
原題：ECB Brainstorms as Draghi Seeks Stimulus That Won’t Hurt Banks（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3GEIQ6KLVRK01.html
World | 2016年 03月 3日 19:24 JST 関連トピックス: トップニュース
英国がＥＵ離脱なら、仏から移民流入させる─仏経済相＝ＦＴ ［エディンバラ ３日 ロイター］ - フランスのマクロン経済相は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。 また、ロンドンから逃げ出す金融関係者は手厚く迎えると述べた。英仏首脳会議を前に英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）とのインタビューで語った。 マクロン経済相は、ＥＵとの関係解消と同時に「（フランス北部）カレーの難民キャンプにいた人々は自由に移動し、（ＥＵ全体で通用する）金融業界のパスポートは機能しなくなる」と述べた。 経済相は２国間貿易に障害が生じるとも指摘。（英国行きを望む）移民をフランス側に押しとどめていた国境管理協定も解除されるとした。 フランスが２０１２年に税率を引き上げた際、英国が仏企業の誘致に動いたことを受け、マクロン経済相は「ロンドンの金融街シティーからの帰還者を受け入れることになるだろう」と述べた。 また英国が加盟権を拒否するならば、ＥＵの「集団エネルギーは新たな関係を再構築するのではなく、今までの絆を解消することに向けられるだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/macron-imm-idJPKCN0W5123
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スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。