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大企業も安倍政権に見切り 賃上げ「7年ぶり減少」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175397
2016年2月17日 日刊ゲンダイ
榊原経団連会長(右)と神津連合会長(C)日刊ゲンダイ
春闘の雲行きがますます怪しくなってきた。2016年度に賃金改善が「ある」と見込む企業は前年度比2.0ポイント下がり、46.3%まで減った。リーマン・ショックで大幅に減らした09年度以来7年ぶりに減少だ。帝国データバンクの調査で浮き彫りになった。
特にヒドイのが前年度比8.1ポイント下げて35.4%になった不動産や、マイナス2.4ポイントで24.0%まで落ち込んだ金融だ。
「そもそも、これまでの賃上げの動きは消極的要因によるものでした。大企業はインフレを実現したい安倍政権からのプレッシャーを受け、法人減税と引き換えに昨年はベアで応じた。一方、人手不足に苦しむ中小企業は離職を防ぐために泣く泣く賃金アップに踏み切ったのが実態です。業績を回復させ、持続的に賃上げを実施するのが本来あるべき形。無理な賃金アップは企業の体力を奪うだけなので、頭打ちになるのは当然の流れです」(情報企画課の窪田剛士氏)
先月末に今年の春闘がスタートしたが、経団連と連合は賃上げをめぐって激しく対立している。新日鉄住金の佐藤博恒常務執行役員は「収益は非常に厳しい。現下の状況を踏まえた交渉にならざるを得ない」と冷ややかだ。
確かに、日本の企業を取り巻く環境は劇的に悪化している。年初から日経平均株価はつるべ落とし。昨年の大納会からの下げ幅は一時、4000円超にも広がり、約1年4カ月ぶりに1万5000円台を割り込んだ。株安と円高による企業心理悪化を防ごうと、日銀が導入を決めたマイナス金利で市場はさらに乱高下。円高が加速し、約1年3カ月ぶりに1ドル=110円台まで買われた。
企業の収益力も弱っている。上場企業の連結経常利益は、4〜6月期の前年比24%増が、4〜9月期は11%増に大幅下落した。4〜12月期はさらにヒドくなり、6%増にとどまった。このところの円高で赤字転落企業も増えている。
これでは「賃上げ」は続かない。大企業も安倍チャンにお付き合いしていられる状況ではなくなってきたということだ。
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