振り返ると日本のバブルでは、四大証券が死闘をくりひろげ、株式の暴落にもかかわらず、投信は僅かしか減少しませんでした。バブルの十年目に、証券会社が元本保証を、大口投資家たちに、密かに約束していたことが明るみに出て、山一証券の倒産をはじめとする証券業界は縮小に一挙に動いたのです。

証券会社から元本保証を密かに約束されていたリストには、日本の大企業と富豪、そして、政治家と経済界の指導者が名前を連ねていました。米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、無傷でした。

日本の細川政権は、タコ足配当していたオレンジ共済と佐川急便等の未公開株譲渡のスキャンダルが発覚し潰れました。ファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

しかもアジアの諸国は、マレーシアの教訓から、ヘッジファンドの首に鈴をつけることに躊躇してます。そのため、Ｇ２０のヘッジファンド規制の尻抜けは避けられません。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすること，そして、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。それ以外は世界恐慌は収束しません。なぜ，政府日銀が対策をゴミとして無視したからです。