https://www.youtube.com/watch?v=8u0l2ZM5ctU
「だれでもわかる！ドイツ銀行がなぜヤバいのか　欧州発金融危機が消費増税をとめる！？」
あたりで、いかがですか。

主権国家がエゴ剥き出しで競合している世界の現状では、

政治的に有利な選択は、国（政治家と国民）が見かけ上リスクを取らない

マイナス金利などの金融政策だから、厳しい改革を避け

国内産業と雇用を守ろうとするのであれば

その方向に進んでいくのが必然だろう

理想的には、国際協調でグローバルな資産課税強化（特に相続税）を行って

国を超えて再分配して、失業給付をきちんと行うだけで

金融システムを不安定化させることなく、ほとんどの問題が解決するのだが

現状では、大部分の国では、既得権層が利益を専有している上に

先進国の欧州ですら大衆自体が利己的だから、絶対に不可能だろうなｗ

写真：AP／アフロ
　為替市場では一時1ドル＝110円台をつけるなど、急速に円高ドル安が進んでいる。世界経済の先行き不透明感が強まる中、投資マネーのリスク回避が加速しているからだ。米国や中国経済への不安が高まる一方で、安全資産とみなされる円を買う動きが強まっており、識者の間では1ドル110円割れも想定されるという。

元をただせば「中国への懸念」

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト（写真：柚木裕司）
　まず、足元の急速な円高ドル安進行について、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「根底にあるのは中国経済の減速に対する懸念だ。原油安だけでなく米国経済の減速懸念も元をただせば中国から始まっている」と話す。

　「中国政府が大規模な景気対策を打ち出せば、一時的に市場は好感するだろう。ただ、現在の状況を引き起こしたのはリーマンショック後に打ち出された景気対策で、結局は同じことになる」と述べ、対策の手詰まり感を指摘する。

>>次ページ「協調して具体策出すのは難しい」

三菱東京UFJ銀行の内田稔チーフアナリストは「そもそも日本の経常黒字と円の実質的な金利上昇という、『円高に進む理由』がある。これにドル売りの流れが加わり、投機筋が乗ってきたことで、足元のような状況になっている」と解説する。

三菱東京UFJ銀行の内田稔チーフアナリスト
　今後想定される為替レートについて、内田氏は「日米間の実質金利差から考えて107円程度まで円高が進む可能性はある。さらに、これから発表される米国の小売りや雇用の統計の結果、米国の内需が予想を下回っていることが確認されれば、一気に105円方向に向かう可能性もある」と語る。

　先の唐鎌氏も「購買力平価から考えて1ドル＝100〜105円台が想定される」とし、いずれも110円割れが想定されるという点で見立ては共通している。

「協調して具体策出すのは難しい」

　日銀の黒田東彦総裁は3日、都内の講演で「追加緩和の手段に限りはない」と述べ、さらなる金利引き下げに躊躇しない姿勢を示している。

　しかし、「今回のマイナス金利の導入決定では、直後に円安に振れるもののすぐに円高基調に戻ってしまった」（内田氏）ことから、「日銀にできることは、もうない」（唐鎌氏）との見方がじわじわと広がっている。

　今月下旬に開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で国際的な対策を期待する声もあるが、唐鎌氏は「各国で通貨に対する思惑が違うため、協調して具体策を打ち出すのは難しいのではないか」と指摘した。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021200252/?P=2&mds

原油、悲観シナリオなら20ドル台前半も　田村 賢司　>>バックナンバー　2016年2月13日（土）
世界経済の重しとなっている原油価格の低迷。米WTI（ウエスト･テキサス･インターミディエイト）は、12年9カ月ぶりに1バレル26ドル台まで下がった。これ以上の下げは、資源国の債務危機やエネルギー会社の信用不安を経て、景気をさらに押し下げかねない。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの芥田知至･主任研究員と、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之・主席研究員に原油市場の見通しを聞いた。
いったん落ち着くかに見えた原油価格（WTI）が再び1バレル26ドル台に落ちてきました。なぜ、再び下げているのでしょう。
芥田：1月下旬に少し上げたのは、OPEC（石油輸出国機構）が、協調減産に踏み切るのではとの期待が一瞬、広がったことが影響していると思います。だけど、やはりそれは無理だという現実が分かり、下げてきたということでしょう。
野神：個人などの消費段階では、石油は需要期だが、それを生産する原油の精製段階ではもう不需要期に入っている。当然、精油所の需要は落ち、価格は緩むことになる。
　協調減産についても2月7日に、サウジアラビアとベネズエラの石油大臣が会談し、市場では「これは」と言われたが、結局何も出てこなかった。やはり何もできないのが現実なのでしょうね。
米シェールオイルは減産が始まった
米国景気に減速感が出てきて、中国経済にも懸念が広がっています。需要が伸びない一方で、供給は減らないことも大きいのでは。
野神：確かにIMF（国際通貨基金）の予測でも2016、2017年の世界経済の成長率は3％台半ばになり、減速し始めています。これに伴ってIEA（国際エネルギー機関）の原油需要見通しも今年は、前年比で10万バレル減少としています。
　一方でイランは、核開発疑惑に対する欧米の経済制裁が1月に解除されて以来、増産の意向を明らかにしてきました。しかし、結局、これまで長い間生産を減らしてきたために、油井のメンテナンスや、原油取引についての取引条件などの再交渉といった“手続き”が多く、簡単には増やせない。
　米国もシェールオイルの生産増で2012年から2014年にかけて、毎年100万バレルの増産をしてきましたが、昨年3月をピークに減り始めています。原油価格の下落で生産を継続できない業者が出てきたことなどによるものです。
そうなると、今後は原油市場の需給は引き締まるのでしょうか。
芥田：確かに米国のシェールオイルの生産は減少している。私は昨年春以降、100万バレル程度の減産になっていると見ています。
野神：ただし、サウジやイラクは2015年に前年比で、それぞれ60万バレル、80万〜100万バレルも増産しており、そのレベルを落としていません。ということで、全体としては強く需給が引き締まるというわけではないでしょう。
>>次ページ世界景気の停滞が最大の懸念
2014年半ばから大きく下げてきた
●WTI原油価格の推移

[画像のクリックで拡大表示]

原油価格は、今年後半、わずかに上昇する程度ということですか。
野神：1バレル40ドル台には戻るのでは。景気の状況次第では50ドル台もあると思っています。
芥田：一時的に40ドル台に乗せることはあっても30ドル台がいいところではないかと見ています。わずかな戻しというところでしょうか。
OPECの協調減産はなぜできないのでしょう。イランとサウジの断交だけの問題ではないのでは。
芥田：基本的に1バレル30ドルでも中東では原油採掘自体では利益は出ているはずです。だから、その気になれば続けられるという面がある。それに、常に言われることですが、自国だけが減産して世界市場でのシェアを失いたくないという問題も大きい。ただし、財政赤字が大きくなっているので、この程度の価格が続くと、苦しさが増していくのは確かです。
世界景気の停滞が最大の懸念

野神隆之（のがみ　たかゆき）氏　　　　芥田知至（あくた ともみち）氏
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）主席エコノミスト。1987年石油公団入団。通商産業省（現･経済産業省）、IEA出向などを経て2004年から上席エコノミスト。
芥田知至（あくた ともみち）氏
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部　主任研究員。山一証券経済研究所を経て、1998年2月、三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。調査部で内外経済･商品市況等を担当している。

さらなる悲観シナリオは。
芥田：やはり世界景気の動向ではないでしょうか。中国は社会主義国なので、見通しとして出している6％台の成長率はなんとしても達成しようとするのでしょう。しかし、それが設備、投資、負債の3つの過剰をさらに拡大させ続けるようなことになると、不良債権問題になりかねない。
　欧米にしても、ここに来て出てきたドイツ銀行の信用懸念のような金融不安が広がったり、米国もシェールオイル業者の信用不安などが拡大したりすれば、世界景気は一気に冷え込む。そうした動きを見込み始めると原油価格は1バレル20ドル台前半もあり得るでしょう。原油価格がさらに下落すると、それが世界経済にまた悪影響を及ぼすという悪循環もあり得る。今の段階では、そこまでは考えにくいですが。
楽観シナリオはあり得るのでしょうか。
芥田：楽観と言えるかどうかですが、イランが現状の生産量からなかなか増やせず、サウジやイラク、ロシアが増産を抑え続ければられるかどうかといったところ。ほとんど想定できませんね。
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http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021200251/?P=2&mds　

確信犯は強気で逃げろ、

絶対認めるな。