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ケータイ、実質0円が消滅か…ゲリラ的な値引き＆キャッシュバック競争の可能性も
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13736.html
2016.02.11 文＝佐野正弘／ITライター Business Journal
NTTドコモは新たに「シェアパック5」を提供し、家族でシェアすることで1人当たり5000円以下を実現するとしている
昨年の総務省のタスクフォースを受け、今年に入ってから携帯電話各社がライトユーザー向けの料金プランを開始したり、端末の実質0円での販売を取りやめたりするなどの措置を相次いで打ち出している。総務省も監視を強めるなど過剰なヘビーユーザー優遇の抑制に力を入れるが、果たしてどこまで実効性があるものとなっているのだろうか。
■3社共にライトユーザー向けプランを提供
昨年9月の安倍晋三首相の発言に端を発した、携帯電話の料金引き下げ議論。総務省が「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を実施し、その結果を受けて12月18日に、総務省は携帯電話大手3社に対して料金引き下げに関する要請を実施している。
そして今年に入ってからは、要請を受けた3社から、料金引き下げに向けた具体的な施策が次々と打ち出されている。最初に提示されたのは、ライトユーザー向け料金の提供だ。
総務省からの3社に対する要請には、大きく分けて2つの内容が提示されているが、そのうちのひとつが、スマートフォンをあまり利用しないライトユーザーに向けた料金プランを提供することである。総務省の調査では、スマートフォンユーザーのデータ通信容量が月当たり1GB未満というユーザーが多い一方、契約している料金プランは、高速データ通信容量が7GBのものが多かったことから、利用実態に即した料金プランを提供するべきというのが、その意図であるようだ。
この要請に対し、最初にプランの提示を実施したのはソフトバンクである。同社は1月7日に、通話定額の料金プラン「スマ放題」と、準定額の「スマ放題ライト」向けに、高速データ通信容量が1GBまでとなる「データ定額パック・小容量（1）」を4月以降、月額2900円で提供することを発表。スマ放題ライトと組み合わせることで月額4900円と、5000円を切る価格を実現するとしている。
NTTドコモも1月29日、2016年度第3四半期決算の説明会に合わせるかたちで、通話定額の「カケホーダイ」と、準定額の「カケホーダイライト」向けの「シェアパック5」を、3月より月額6500円で提供することを発表。こちらは高速データ通信容量が5GBのプランだが、家族で容量をシェアできることから、家族3人でシェアパック5とカケホーダイライトを組み合わせて利用することで、月額4600円の料金を実現するとしている。
さらにその3日後となる2月1日には、KDDI（au）が通話準定額の「スーパーカケホ」と組み合わせて利用できる、高速データ通信容量が1GBの「データ定額1(1GB)」を、3月より月額2900円で提供。両者の組み合わせによって月額4900円を実現するなどソフトバンクの新プランと似ているが、通話定額の「カケホ」とは組み合わせられない点が大きな違いとなっている。
NTTドコモの加藤社長は1月29日の決算説明会で、端末の実質0円での販売を慎むと強い意思表示をしている
■ドコモは実質0円以下の販売を慎むと公言
そしてもうひとつの要請である、端末販売の適正化についても、各社が施策を打ち出しているようだ。これは要するに、端末を実質0円未満で販売すること、つまり「端末価格が一括0円で毎月割引が付く」ような販売手法や、高額キャッシュバックによって端末価格をはるかに超える割引が得られるだけでなく、お金や商品券が得られてしまうような販売手法をしないようにという要請である。
一時は沈静化していた高額キャッシュバックが再び復活するなど、番号ポータビリティ(MNP)で乗り換えたユーザーに対して0円を割り込む過剰な割引で集客する販売手法は、これまでにもたびたび発生している。先のタスクフォースではこうした販売手法が最も問題視されており、総務省は過剰な割引に対して特に厳しい姿勢をとるものと見られている。
そうした総務省の要請にこたえるかたちで、実質0円での販売を明確に「慎む」としたのがNTTドコモだ。代表取締役の加藤薫氏は、1月29日の決算説明会において「2月から、0円以下で端末を販売することは慎んでいきたい」と発言。端末価格から一定の価格を毎月割引く「月々サポート」の料金を抑えることで、実質0円以下で販売することがないよう対処していく方針を示していた。
他の2社は、執筆時点ではまだこの点に関して言及していない。だが2月に入ると、多くの携帯電話販売店で、実質0円での販売がなくなったとの報告がなされている。そうしたことからNTTドコモだけでなく他の2社に関しても、2月に入った時点で販売代理店などに自粛要請をしているものと考えられる。
■各社が打ち出した施策の実効性が問われる
現在の動向を見る限り、各社とも対応や施策に違いはあるものの、総務省の要請を受けるかたちで対処を進めていることは確かだ。だが、それら施策の実効性に関しては、まだ疑問を抱く部分も少なからずある。
特に気になるのは料金だ。各社共にライトユーザー向けに、月額5000円を切るプランを打ち出してはいるが、実際のところこれらをユーザーが積極的に選ぶかどうかは、キャンペーンや割引での対応次第というところも大きい。ユーザーは契約したり、端末を購入したりする際にキャンペーンや割引施策を強く意識するが、これまで各社が実施してきたキャンペーンなどを見ると、高速通信データ容量が5GB以上のプランでないと適用されない、あるいは条件的に不利になるものが多かった。
そもそも携帯電話各社は、通話定額の料金プランを導入した時点で、データ通信の利用を増やすことで売り上げを高める方針に転向している。それゆえ、小容量で安価な料金プランを契約する人が増えてしまうことは減収要因でしかない。今後、大容量のプランを優遇するキャンペーン施策によって、ライトユーザー向けのプランをあまり契約しないよう、ユーザーを誘導することも十分考えられる。
総務省は、端末の過剰な割引を抑えたことで発生する利益で、小容量の料金プランの減収を補うべきとしている。だが、14年にNTTドコモが「カケホーダイ」を導入した際、最も容量が少なく料金が安い「データSパック」の契約者が多くを占めた結果、業績の大幅な下方修正を余儀なくされている。
そうした過去を考えれば、新料金プランが与える影響は決して小さくないとはいえ、キャリアも販売に二の足を踏んでしまう可能性があるだろう。まずは、キャリアがライトユーザー向けのプランを、実効性を持つ形で提供するのかどうかが、今後の注目ポイントのひとつになるといえそうだ。
また端末の販売に関しても、3社側の対応だけで実質0円を切った販売をどこまで抑えられるかは未知数だ。そもそも携帯電話を実際に販売するのは、携帯電話事業者ではなく販売代理店である。しかもMNPでの乗り換えユーザーに対する高額キャッシュバックは、販売代理店が販売奨励金などを用いることで自主的に実施していることが多い。さらに最近では、キャッシュバックへの批判が増えていることもあって、ゲリラ的な割引施策を実施するケースが多くなっている。
NTTドコモも月々サポートは減らすとしている一方で、代理店に向けた販売奨励金は据え置くとしている。それだけに、販売不振の代理店などが、独自でゲリラ的に値引きやキャッシュバックを実施する可能性はまだ否定できない。
総務省側もそうしたことを懸念し、行き過ぎた割引やキャッシュバックを実施する代理店に関する情報提供窓口を設けたり、全国の販売代理店のスマートフォン価格調査を実施したりするなどの施策を、2月2日に発表している。これらの施策によって、キャリアや総務省がどこまで販売代理店に目を光らせ、割引を抑え続けられるか大きく問われるところであろう。
（文＝佐野正弘／ITライター）
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