（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は、経営難に苦しむ銀行が当局に支援を求めることを不名誉だとみなす風潮がここ数年で強まってはいるとしても、規制当局にはなおこうした銀行を助ける重大な権限があると述べた。
フィッシャー副議長は10日にワシントンで講演。事前に準備された原稿によると、「米国の金融関連当局には集団的に、将来の緊急事態に備え最後の貸し手としての重大な権限がある」と話した。
原題：Fischer Says Fed Still Able to Help Banks Facing a Crisis（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2C4BC6TTDT101.html

ＦＲＢ議長：市場の混乱が利上げの道筋に影響与える可能性を示唆
2016/02/10 22:54 JST
　　　　（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、政策金利が緩やかなペースで引き上げられると金融当局は引き続き見込んでいると述べた。一方で金融市場の混乱が続いた場合、政策当局者らが予想する2016年における複数回の利上げという道筋から外れる可能性があることを明確にした。
下院金融委員会で11日行われる議会証言の原稿によれば、議長は「米国の金融環境は最近、経済成長への寄与度が低下してきている」と指摘。「そうした状況が根強く続いた場合、経済活動や労働市場の見通しを圧迫する可能性がある」と続けた。
原題：Yellen Signals Fed Rate Path Hinges on Whether Turmoil Persists（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2C3KGSYF01V01.html

ドイツ銀、必要ならば政府が支えるだろう−モルガンＳ元ＣＥＯ
2016/02/10 23:00 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ドイツ最大の銀行というドイツ銀行の地位が、同行の利払いは可能との安心感を投資家にもたらすと、元モルガン・スタンレー最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョン・マック氏が指摘した。
マック氏は10日ブルームバーグとのテレビインタビューで、ドイツ銀が全ての支払い義務を履行するだろうということに「私の心には一点の疑いもない」と述べ、「昨日聞いたドイツ銀が利払いをしないかもしれないという考えは全くばかげている。そのようなことが起きるのを独政府が許すはずがない」と語った。
現時点で独政府は空売りを禁止するべきではないが、中央銀行はドイツ銀を支える声明を出すべきだとも述べた。マック氏は「人は過剰反応する」とも指摘。その上で「ドイツ銀という名前のドイツの銀行だ。政治的理由からも、もし安全網が必要なら政府はそれを用意するだろう」と語った。
原題：Deutsche Bank Will Have Government Backing If Needed, Mack Says（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2C1TI6TTDT101.html

ドイツ銀株が急伸、一時17％高−債券買い戻しを検討と関係者 (1)
2016/02/10 22:11 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ドイツ銀行の株価が10日のフランクフルト市場で、約７年ぶり大幅高を演じた。利払いなどについての懸念を払拭（ふっしょく）するため、同行が発行済み債券の一部買い戻しを検討していると関係者が述べたことに反応した。
買い戻しのための手元資金は潤沢だが決定はまだだと関係者が匿名を条件に語った。買い戻す場合は優先債が中心で、リスクの高い偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）は恐らく含まれないだろうと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が９日に報じていた。広報担当のルネ・カラブロ氏はコメントを控えた。
株価は一時17％高と2009年３月以来の大幅高となり、フランクフルト時間午後０時48分現在は15.1ユーロ。
原題：Deutsche Bank Jumps as Lender Said to Consider Bond Buyback（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2BRI56TTDSH01.html

ショイブレ財務相はドイツ銀について「懸念していない」＝報道官

［ベルリン　１０日　ロイター］ - ドイツ財務省の報道官は１０日、ショイブレ財務相は最近株価が急落したドイツ銀行(DBKGn.DE)について懸念していないと述べた。政府の定例会見で「ご存じのとおり、財務相はきのうパリで懸念していないと述べた。追加することはない」と語った。

また政府報道官のシーベルト氏は、政府関係者とドイツ銀行が通常のコンタクト以外に接触したかどうかについて、コメントを拒否した。
http://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-schaeuble-idJPKCN0VJ17B

Business | 2016年 02月 10日 19:39 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
インタビュー：市場の不安拡散、Ｇ２０に期待＝新生銀・政井氏

［東京　１０日　ロイター］ - 新生銀行の政井貴子執行役員・金融市場調査部長は、ロイターとのインタビューで、最近の金融市場の動揺について、市場の不安心理の震源地が中国経済や原油安から米国経済や欧州を中心とした金融システム不安にまで拡散していると指摘した。

そのうえで市場はパニック状態になっているとし、２月下旬に中国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、市場安定に向けた合意形成が行われることに期待感を示した。

９日に行ったインタビューで政井氏は、今年に入って一段と不安定化している国際金融市場について「もともとは中国や原油安が震源地だったが、足元では米国の実体経済や（欧州を中心とした）金融システムにまで市場の不安心理が拡散している」との認識を示した。

現在の市場を「パニック状態」とし、このまま放置すれば「スパイラル的に状況が悪化する可能性がある。あまり軽く見てはいけない」と警告。金融市場の不安定な状態が続くことで、実体経済にも悪影響が波及する可能性があると語った。

現状は国際的に「金融市場の平静さを取り戻すという共通の課題ができた」とし、

市場に安心感を与えるためには、国際的な協調が不可欠との認識を示した。

具体的には、２月２６─２７日に上海で開かれるＧ２０に注目。市場安定化に向けた国際協調のメッセージのほか、原油や設備などの供給過剰問題の解決に向けて、道筋が見えるきっかけになり得ると語った。

日銀は１月２９日の金融政策決定会合で、初のマイナス金利導入による追加緩和を決定。市場は直後に株高・円安で反応したものの、その後は急激な市場変動に効果が飲み込まれた格好になっている。

政井氏は、追加緩和をしなければ「株価もドル／円JPY=EBSもさらに不安心理が増幅していた可能性がある。もっと円高基調になっていたと思う」との見方を示した。

そのうえで、対ドルで１１０円を超えるような円高が定着するような展開になれば、日本経済の見通しを下方修正せざるを得ず、来年４月に予定されている消費税率引き上げや追加財政出動の是非などさまざまな問題に発展する可能性があると指摘。追加緩和は「一定程度の円安の効果があった。短期的には成功だったと思う」と評価した。

また、市場心理が急速に悲観に傾く中、通貨の動きが過剰に歪むような状況になれば、政府による為替市場介入も選択肢との見方を示した。

(伊藤純夫　木原麗花 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/interview-masai-idJPKCN0VJ0YO?sp=true

世界同時株安：元凶は欧州銀行業、米利上げ・中国問題・原油安ではない
8時43分配信 フィスコ

外国メディアはこのほど、最近の世界同時株安について、報道されている米利上げや中国の景気減速、原油安の進行などではなく、欧州銀行業が元凶であるとの見方を示した。

収益性や信用力、貸出資産の悪化などが懸念され、今年に入ってから欧州の銀行株が約18％下落。これとは対照的にストックス・ヨーロッパ600指数の下落率は約11％にとどまった。一部の銀行株の株価は世界同時不況が発生した2008年の水準まで落込んでいる。

また、欧州銀行株の急落がバンク・オブ・アメリカ／メリルリンチ（BOA／ML）、シティ・バンクなど米国銀行にも影響している。BOA／MLやシティ・バンクは先週52週安値まで落込んだ。

《ZN》
株式会社フィスコ
【関連ニュース】
株高ならFRBの作戦勝ちか.vip（2/10）
2016年の悲惨指数：ベネズエラが1位、日本は60位（2/9）
ロシア経済：総崩れでない、困難に立ち向かって努力中＝プーチン大統領（2/10）
米金融政策、市場混乱で利上げ停止や利下げの思惑も.vip（2/9）
最終更新:15時25分フィスコ
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160210-00933002-fisf-bus_all

リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀行の危機回避を阻む複数の要因
16時21分配信 HARBOR BUSINESS Online
◆欧米金融機関が渡るタイトロープ

　先月ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の2015年度の業績が67億9400万ユーロ（8832億円）の赤字となったことが公表された。同銀行の経営不振はこの数年語られていた。しかし、これは氷山の一角にすぎない。世界規模で現在の金融システムに問題があるのだ。（参照：「Bolsamania」）。

「現状は（世界金融危機を招いた）2007年よりも悪い。何故なら、この危機と戦うためのマクロ経済における必要な弾薬がもう尽きてしまっているからだ」と語ったのはカナダの経済学者で2009年にはOECDの理事長に就任したウイリアム・ホワイト氏だ。同氏によると、〈支払不能や倒産という危険が殺到しそうな中で、世界はなんとか存続して政治的そして社会的な安定を保っている〉というのだ。リーマンブラザーズの崩壊以後、そのショックの余韻から一旦回復すると、金融業界は超金融緩和策を取って大規模な景気対策を実行。金融市場に豊富な資金供給を展開させた。その結果、同氏が指摘しているように、〈国の負債や民間の負債が増大し、その規模は発展途上国でGDPの185％、OECD加盟国の間ではGDPの265％に相当する〉までに拡大している。そして今、〈この負債が返済できない状態になっている〉というのだ。（参照：「Telegraph」）。

　例えば、〈ヨーロッパの銀行は既に1兆ユーロ（130兆円）の支払い滞納金を抱えているが、その中で発展途上国への融資は表には出せない程に多額の悪質な滞納に銀行は堪えているはずだ〉とホワイト氏は指摘した。そして、〈これから到来する景気低迷はこれら融資したお金がもう返済されることがないということを実証する機会になる〉とも述べた。即ち、債権者である銀行は永久に返済されることがない融資したお金の損失をどのよう調整して行くかというのが勝利者と敗者の分かれ目になるというのである。

◆ドイツ銀行再起を阻む複数の要因

　その意味で、ドイツ銀行は再起するには非常に厳しい状況にある。予定では2017年には黒字に転じる計画があるそうだが、同銀行の主要業務であった投資部門が昨年度は12億ユーロ（1560億円）の損失を経常しているのである。よって、今後はこの部門での期待は出来なくなる。更に、米国や英国とのLIBOR（銀行間取引金利の不正操作）と制裁で127億ユーロ（1兆6510億円）の支払い義務を抱えており、昨年度はその一部の52億ユーロ（6760億円）を支払っただけである。更に、2万人以上の解雇を伴う補償金などで10億ユーロを（1300億円）を用意せねばならない。また情報器機の設備は古くなっており改善の為の投資で8億ユーロ（1040億円）が必要という。（参照：「Kon Zapata」）。

　更に、苦境を強いられる状況として、ギリシャの危機を筆頭とするPIGS諸国の問題が再燃する可能性があることだ。

　ユーロ債権グループとの合意でギリシャは第三次支援金を受けたが、その交換条件として約束した同国の構造改革が一向に進んでいないのである。そして、つい最近も年金制度改革に反対して3度目のゼネストが実施されたという状態だ。シリザ政権になって、これが3度目のゼネストである。

　ポルトガルの左派政権もユーロ債権グループから要請されている歳出削減策を実施せねばならないが、3政党から成る左派政権の結束は薄く、果たして削減策が実行出来るが疑問視されている。

　イタリアも地方銀行の破綻が1月に発生して、同国の銀行部門に不信が生じている。さらにスペインは昨年12月に総選挙が実施されたが、どの政党も過半数の議席を獲得出来ず、新内閣の不在が50日も続いている。現在、社会労働党党首が新政権誕生を担うべく他党と交渉を重ねているが、新たに選挙になる可能性が強い。仮に総選挙になると、12月の選挙からおよそ5か月ほど新政権が誕生しない状態が続くことになる。現在、選挙前の政府が暫定政府として政権を担っているが、新しい政策などを決めて実施出来る権利は与えられておらず、外国からの投資も足踏み状態だという。

　これら南欧のユーロ加盟国が問題を抱えている現状で、ユーログループ最大の債権国であるドイツはドイツ銀行を含め債権銀行として南欧に融資している。特に、今後のギリシャの行方は債権銀行にとって非常に気になるところである。金融専門家の間では、〈ドイツ銀行のことをリーマンブラザーズのヨーロッパ版〉と既に捉える見方も少なくないという。（参照：「Estrategias de Inversion」 ）

　しかし、ドイツのGDPの20倍の取引額をもつドイツ銀行が破綻すれば、その影響はリーマンブラザーズの破綻時の比ではない。〈10の銀行あるいは15の銀行といった感じで他行も連鎖的に破綻を強いられるようになる〉可能性もあるという。さらには、ヨーロッパだけではその救出資金の調達も困難になるため、世界的に波及していく可能性も大きいのである。（参照：「SilverDoctors」）。

＜取材・文／白石和幸　photo by Immanuel Giel (CC0 PublicDomain)＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
ハーバー・ビジネス・オンライン
【関連ニュース】
ドイツ銀行を巡る暗い噂。ドイツ発の世界恐慌の可能性も!?
不支持率が40％に。国内でもEU内でも立場が揺らいできたメルケル政権
米大統領選で躍進する「極右」トランプと「極左」サンダースが示す「挑戦者ポジション」の可能性
増えるヨーロッパからイスラエルへの移民。その理由は？
バルサの胸スポンサー、楽天ならず!?　ペプシコに決定間近とスペイン紙報じる
最終更新:16時21分HARBOR BUSINESS Online
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160210-00082434-hbol-column

http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2016/02/10/025248.php
円高になる理由はマイナス金利にあり！小笠原誠治
2016/02/10 (水) 11:32

　長期金利が昨日、史上初めてマイナス圏に突入しました。

　もっとも長期金利とはこの場合、10年物国債の利回りを意味する訳で、残存期間9年以下のものについては、既にマイナスに突入していたのです。

　いずれにしても、経済大国である日本の長期金利がマイナスに突入したということで、米国の公共ラジオ放送のnprもそのことを紹介しています。

　Japan Is Selling Bonds Guaranteed To Lose You Money

　「日本は、元本が減ることを保証された国債を販売中」

　Japan is venturing further into the terra incognito of negative interest rates, selling a 10-year government bond that actually costs its purchasers money over time.

　「日本は、実際には購入者にコストのかかる10年物国債を売ることによって、マイナス金利という名の領域に乗り出している」
　
　The move by the Bank of Japan is aimed at stimulating its economy, but it increases the likelihood that other countries will try to do the same thing.

　「日本銀行のこの措置は、経済を刺激することを狙ったものであるが、他の国も同じような措置をとる可能性が高まっている」　

　まあ、金利がマイナス圏に突入することよって設備投資や住宅投資が活性化すれば、確かに景気の下支えにはなるのでしょうが...しかし、そのこととは別に、実際に円高がもたらされているのは何故なのでしょう？

　マイナス金利になれば、益々円安圧力をかけるのではなかったのでしょうか？

　おかしいですよね？

　或いは、円安圧力はかかっているものの、それ以上に原油安や世界経済の変調などによるリスクオフの流れの影響が大きいからなのでしょうか？

　マイナス金利を支持する人々は、もし、日銀がマイナス金利を導入していなかったら、もっと円高になっていた筈だなんて言っていますよね。

　でも、それは説得力を持ちません。

　というのも、先ほど言ったように、一般の人を対象とする米国の公共ラジオ放送までもが日本のマイナス金利を採りあげるほど、今回の出来事はショッキングであったからです。それに対し、原油安の動きなどは今急に始まったものではないからです。

　私に言わせると、余りにもショッキング過ぎて、だからこそ円高になっているのだと思うのです。

　いいでしょうか？

　お金を借りる側ではなく、お金を貸す側、つまり、国債を購入する側が金利を払うのがマイナス金利。

　つまり、金利を支払ってでもいいから日本国債を購入したいという投資家がいるほど、今、日本国債の人気が高まっているのです。

　世界経済の見通しが益々不透明になるなか、できる限りリスクの少ない資産を購入したいと思うのが投資家の常。

　しかし、それにしても、日銀がマイナス金利を導入していなければ、そして、日銀が大量に国債を購入しなければ、こんなに国債の価格が高騰するなんてことはなかったのです。

　要するに、日銀が国債を買い占めているから、ちょっとしたことでも国債が高騰しやすくなっているのです。そして、国債が高騰した結果が、マイナス金利なのです。

　では、世界の投資家は、そうしてマイナス金利が発生するほど日本の国債が高騰するのをどのように見ているのか？

　当然のことながら、これは世界経済の先行きが不透明になっていることの証だと見るのです。

　つまり、金利がマイナスになるのは不景気の証だとみる投資家が多く、従って、日銀によるマイナス金利導入によって、むしろリスクオフの流れが加速されているのです。

　そして、そうやってリスクオフの流れが強まるので、益々円高に振れる、と。

　面白いですね。黒田総裁の思惑とは反対に、黒田総裁が導入したマイナス金利自体が円高を引き起こしているのです。

　もちろん、一般論としては、金利が低ければ低いほど自国通貨の価値に下げ圧力をかけるでしょう。しかし、時として、金利が低いことが、或いは金利がマイナスであることが、その国の通貨の価値が安泰であることの証明になるのです。

　というのも、仮にマイナス金利の国債を購入して、元本100に対して99の償還しかされなくても、仮に物価が年率2%低下するような状況下では実質的には損をすることはないからです。

　となれば、マイナス金利を導入したということは、将来の物価上昇率が当然マイナスになるというお墨付きを与えたようなもので、益々黒田総裁の意図には反するのです。

Business | 2016年 02月 10日 18:54 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
当座預金の基礎残高、15年平均は変更せず＝マイナス金利で日銀
［東京　１０日　ロイター］ - 日銀は１０日、マイナス金利導入に伴い、適用金利に応じて３階層に区分した当座預金残高の取り扱いなどについて考え方を公表した。従来通りプラス０．１％が適用される「基礎残高」部分は２０１５年１−１２月の当座預金の平均残高を継続し、毎年の変更は「予定していない」としている。

日銀が金融機関から寄せられた質問に対する回答をホームページ上で公表した。

日銀は、マイナス金利導入に際して当座預金残高を１）１５年の平均残高である「基礎残高」、２）所要準備額と貸出支援制度などの利用額に基礎残高の一定割合となるマクロ加算額を加えた「マクロ加算残高」、３）当座預金残高から上記の２つの残高を除いた「政策金利残高」の３階層とする仕組みを導入。

マイナス０．１％が付利されるのは政策金利残高で、基礎残高には従来同様のプラス０．１％、マクロ加算残高にはゼロ％が適用される。

「基礎残高」の取り扱いについて日銀は１５年１−１２月を基準期間とし、その平均残高にプラス０．１％を適用することを公表しているが、金融機関の中には、基準期間が１年毎に見直されるとの見方もあった。

これに対して日銀は、１５年１−１２月とした基準期間を「継続して適用していく予定」で、毎年の変更は「予定していない」とした。

また、金融機関が合併した場合の基礎残高の取り扱いについては「合算することになると思われる」としている。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-current-account-idJPKCN0VJ0U5

Business | 2016年 02月 10日 19:35 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：政府・与党、マイナス金利で賛否　公式見解は「静観」
［東京　１０日　ロイター］ - 日銀がマイナス金利導入を発表した１月２９日から２週間足らずで、世界の金融・資本市場の風景が一変した。当初の株高・円安から株安・円高方向の動きとなり、政府・与党内からも「不安」や「懸念」の声も漏れる。ただ、不協和音は一段と不安心理を高めかねず、政府・与党の公式見解は「事態の推移を見守る」ということで一致している。

安倍晋三首相に近い筋は１０日、論理的には円安方向に働く政策だと評価したうえで、効果を判断するには「もう少し様子見が必要」と述べた。石原伸晃・経済再生相も２日の閣議後会見で「決定したばかりなので、もう少し見守っていく必要がある」とコメントした。

菅義偉官房長官は９日夕の会見で「日銀が量と質に加え、金利面での緩和を追加したもので、日銀のデフレ脱却に対する強い決意の表れだと思う」と評価。「一般的には住宅ローン金利の低下など消費者投資を促すうえで、好ましい影響を与えるものと思っている」との期待を表明した。

＜自民会合で不安の声も＞

一方、８日に自民党本部で開かれた日本経済再生本部の会合では、稲田朋美政調会長が、冒頭からマイナス金利政策について「アベノミクス進展、デフレからの脱却に期待しているところだが、一方、不安の声も聞かれる」と指摘した。

ベテラン議員からも「日銀は『異次元』から『超次元』に行ってしまい、金融政策は行き詰まっている。むしろ財政出動を」といった声が聞かれた。

ある政府・与党関係者は「政策が難しくてよくわからない。しかも円高まで付いてきた」と厳しい見方を示した。

日銀のマイナス金利政策は、従来通り年間８０兆円の国債やＥＴＦ（指数連動型投資信託）などの買い入れを継続しつつ、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナスの金利を付与する仕組み。

金融機関の収益を圧迫するため、マイナス金利の付与部分を当初は１０兆円程度に限定するなど、金融機関の経営圧迫のリスクを低下させ、金融システムリスクを抑制するように設計されている。

ただ、その結果として、専門家以外にはわかりにくいとの指摘も出ている。日銀には与野党関係者から説明を求める要請が殺到。日銀幹部らが手分けして国会議員事務所に足を運ぶ姿が、連日目撃されている。

＜海外発のリスク、難しい政策対応＞

これに対し、日銀は政策効果を論じる際に、円安・株高などの市場変動だけをみて評価するのではなく、イールドカーブ（利回り曲線）全般を押し下げることによって、実質金利を下げ、期待インフレ率を押し上げていくのが政策プロセスであり、その意味で政策効果は出ていると説明している。

政府関係者の一部には、株安と円高がどこかで止まらないと、企業や個人の不安心理が増幅され、デフレ的心理が復活し、せっかくの「上げ潮」基調に水を差されかねないとの警戒論もある。

ただ、過度に警戒感をにじませれば、野党からアベノミクスの失敗を認めたのかと攻撃されかねず、「事態を静観」とのスタンスを多くの関係者が示している。

足元の金融市場では、年初の「中国リスク」「原油安」から「米景気後退論」「金融不安」へと、懸念材料がシフトしつつあり、海外からのリスクを注視しながらの展開になりそうだ。

(竹本能文　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/angle-minus-interest-idJPKCN0VJ0XO

財政健全化難しく…石油新税に野党反発　予算教書

毎日新聞2016年2月10日　21時41分（最終更新　2月10日　21時41分）
アメリカ
北米
速報
国際
　【ワシントン清水憲司】オバマ米大統領は９日、政権最後の予算教書を議会に提出した。政権の「遺産（レガシー）」にしたい地球温暖化対策などの拡充を目指す一方、課題となっている財政健全化を図る方針も示した。ただ、議会の主導権を握る野党・共和党が反発しており、財政健全化などは次期政権の宿題として持ち越されそうだ。

　予算教書は、予算編成作業の開始にあたり政権の意向を議会に示すもので、今回は２０１７会計年度（１６年１０月?１７年９月）が対象。オバマ氏は「（富の）上位層だけでなく、すべての人々のためになる経済を確たるものにする」と表明した。

　温暖化対策として、再生可能エネルギーの研究開発拡充や公共交通機関の整備などを提案した。また、格差是正策として、２年制公立大学の学費無償化や職業訓練拡充などを盛り込んだ。この結果、歳出総額は前年の予算教書に比べ３．６％増の４兆１４７０億ドル（約４７７兆円）に拡大する見通しだ。

　歳入面では、石油１バレルあたり１０ドルを課す新税の導入に加え、富裕層や大企業への税制優遇をなくして税収増を図る。財政赤字はリーマン・ショックなどで膨らみ、１７年度も５０３０億ドルに上る。だが、税収増に伴い、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は１６年度の３．３％から１７年度は２．５％に減る見通しを示した。高齢化に伴う社会保障費の増加も見込まれるが、今後１０年間は財政赤字をＧＤＰ比で２％台に収める計画も示した。

　ただ、１１月の大統領選を控え、共和党のライアン下院議長は「予算というより、連邦政府を拡大しようとする民主党の手引書のようなもの」と反発した。共和党は石油新税にも抵抗している。大統領選では民主党候補が歳出拡大、共和党候補が法人減税などを軸に論戦を展開。財政赤字拡大の圧力が強まるのは必至だが、健全化の取り組みも問われる。
http://mainichi.jp/articles/20160211/k00/00m/030/098000c

ロンドン為替概況　株高でユーロ売り
掲載日時：2016/02/10 （水） 21:55

10日のロンドン市場はユーロの売りが目立つほか、ポンドは上下動して振幅を広げた。

欧州株は序盤に前日終値を挟んで上下動したものの、上値を伸ばす展開になっており、リスク選好的にユーロが売られた。主要通貨に対して弱かった。欧州株に関しては相場の重石だった銀行株が上昇しており、ドイツ銀株に至っては上昇率は一時15%を超えた。利払いの不安を払拭するため、一部債券の買戻しを検討すると報じられている。
ポンドは方向性なく上下動していたところ、弱かった英経済指標を受けて下値を伸ばしたが、すぐに戻す神経質な展開。英鉱工業生産は予想下振れのマイナスの伸びで前回値は下方修正と相当に弱い内容だったが、ここまでの売り反応は鈍い。本日は原油価格がしっかりしておりポンドを支えた。

ドル円は東京午前に本日の高安を付けた後、114円台後半を中心の一進一退。株高や米金利上昇を背景に115.20手前まで上昇したが、本日高値には届かなかった。ただし下値も限定的。この後のイエレンFRB議長議会証言待ちといったところ。

欧州株　前半は全面高(21:40)
ロンドン市場　欧州株は大幅高もドル円の伸びは鈍い(21:25)

米国経済指標【MBA住宅ローン申請指数】(21:10)
：2016/02/10 （水） 21:00

＊MBA住宅ローン申請指数（5日までの週）21:00
結果　9.3%
予想　N/A　前回　-2.6%（前週比）

[FISCO]欧州為替：ドルもみあい、米FRB議長の議会証言にらみ
掲載日時：2016/02/10 （水） 21:07

ドル・円は115円を挟んでもみあう展開が続いている。24時のイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長による議会証言を控え、動きづらい展開。イエレン議長の発言が「ハト派」的ならドル売りに振れると予想されるが、一方で市場の混乱が収束に向かうとの見方からリスク選好の円売りが強まると観測されている。ただ、市場センチメントは悪化していることから、ドルの戻りは鈍いと予想する。

欧州市場では、ドル・円は114円49銭から115円19銭、ユーロ・ドルは1.1252ドルから1.1302ドル、ユーロ・円は129円15銭から129円67銭で取引されている。

[FISCO]欧州為替：サウジアラビアリヤル先物は低下も、なお警戒感
掲載日時：2016/02/10 （水） 21:06

原油価格が大幅安となった1月21日、サウジアラビアリヤル先物は1037.50ポイントまで上昇し、外為市場ではサウジのドル・ペッグ制廃止を織り込む動きがみられた。その後極端な下落は回避されているため、リヤル先物は600ポイント台まで低下している。ただ、原油価格は引き続き安値圏推移のため、警戒感は根強い。

欧州市場では、ドル・円は114円49銭から115円19銭、ユーロ・ドルは1.1252ドルから1.1302ドル、ユーロ・円は129円15銭から129円67銭で取引されている。

欧州株　ドイツ銀は10%超の上昇(20:58)
ロンドン市場　ポンドと加ドルしっかり(20:45)
テクニカルポイント　ドルスイス　200日線が支え(20:31)
アジア株　続落で数年ぶり安値(20:20)
PIIGS含む欧州株　指数も全面高(20:05)
[FISCO]米国株見通し：欧州銀の動向を注視、米利上げペースを見極め(19:55)
ロンドン市場　リスク選好ムード戻る　円とユーロ売り(19:50)
米株価指数先物　時間外取引　本日高値圏、1%高前後(19:31)
ユーロ圏　10年債利回り格差　前日比縮小(19:16)
[FISCO]欧州為替：ドルの戻りは鈍い、原油の安値圏推移で(19:10)
[FISCO]日経平均テクニカル：大幅続落、1月安値とのダブル・ボトム形成とはならず(19:00)
欧州株　銀行株筆頭に全面高(19:00)
[FISCO]欧州為替：ポンドは下落、経済指標の低調受け(18:54)
ロンドン市場　弱い英経済指標もポンド安限定的(18:44)
[FISCO]18時30分時点の日経平均先物は日中比260円高、欧州主要指数は上昇(18:43)
英国経済指標【鉱工業生産・製造業生産高】(18:40)
日本銀行 9日の外為市場出来高(18:27)
ギリシャ首相　年金改革は支援策に則っている(18:21)
通貨オプション　ボラティリティー　前日比まちまち(18:05)
ロンドに市場　欧州株は再び上昇に　ユーロ売り(17:50)
ロンドン市場　英株は下落に転じる　円買い(17:43)
[FISCO]10日の日本国債市場概況：債券先物は反落、10年債などが売られる(17:40)
[FISCO]欧米為替見通し：ドルの戻りに期待感、米FRB議長証言後は円売りフローか(17:34)
NY金　時間外取引　イエレン議長証言前に手仕舞い売り(17:28)
[FISCO]17時時点の日経平均先物は日中終値比130円高の15800円で推移(17:14)
欧州株　上昇して始まる(17:13)
[FISCO]マザーズ指数は大幅続落、ミクシィやインベスターズクラウが大きな下げ(16:58)

ロシア経済：総崩れでない、困難に立ち向かって努力中＝プーチン大統領
10時25分配信 フィスコ

ロシアのプーチン大統領は9日、ロシア経済が総崩れの状況ではないと強調し、困難に立ち向かって努力している段階だと発言した。大統領は、ロシア経済が困難に直面していることを認め、政府が様々な対策を講じており、満足な結果を得ていることを改めて強調した。

地元メディアによると、ロシア政府が発表した2016年の景気サポート案では、経済の安定を維持するには8277億ルーブル（約1兆1919億円）の資金が必要だという。また、大統領報道官は、経済の安定成長を維持するため、プーチン大統領が10日、政府関係者と行動計画を議論する予定だと発言した。

原油価格の急落がロシア経済に大きな打撃を与えている。多くの海外機関投資家は、ロシア経済は今年も衰退を継続すると予測。また、メドベージェフ首相は今年1月、ロシア経済が10年ぶりの厳しい状況に直面していると発言し、経済情勢が複雑であるが、コントロールできる範囲だと強調した。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160210-00933004-fisf-bus_all

2016年の悲惨指数：ベネズエラが1位、日本は60位
2月9日（火）10時02分配信 フィスコ
Facebookにシェア

ブルームバーグが発表した2016年の悲惨指数（ミザリー・インデックス、失業率+インフレ率、対象は63カ国）によると、ベネズエラは昨年に続き、今年も1位になった。アルゼンチンやサウス・アフリカ、ギリシャ、ウクライナはその後に続いた。

ベネズエラのインフレ率は2015年に98.3％まで急騰したほか、失業率も6.8％まで上昇。また、今年の同国のインフレ率と失業率は、それぞれ152％、7.7％まで上昇すると予測されている。

また、2位のアルゼンチンの統計局が統計データの見直しを進めていると報じられている。同国の統計データは数年前から疑問視されてきた背景がある。

これとは対照的に、タイの悲惨指数は最も低く、幸福度が最も高いといわれている。55-62位では、中国香港、デンマーク、中国、韓国、中国台湾、日本、スイス、シンガポールなどが並んだ。

《ZN》
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160209-00933004-fisf-bus_all

日銀のマイナス金利導入決定（大前研一）
【日銀】マイナス金利導入を決定〜金融政策決定会合で5対4〜
　日銀は29日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入を5対4の賛成多数で決定しました。中国経済の減速や原油価格の下落で世界経済の先行き懸念が強まり、国内景気や物価に悪影響が及ぶリスクが高まったためで、銀行が日銀に預ける当座預金の一部に2月から-0.1％の金利を適用する方針です。
　今、日本の銀行は日銀に国債を売り、その分のお金をもらっています。そのお金を日銀の当座預金に入れています。それについて0.1％の預かり料を取るということですが、1兆円預けていたら10億円ですから、飲み込んでしまえという銀行もあるでしょうし、それなら自分の銀行に移しておいて貸し出しに使うという銀行もあるでしょう。
　ただ、貸してくれという人が非常に少ない現実において、これが本当の市場にどのくらい貸し出しや設備投資として出てくるかというと、他の政策と咬ませない限り無理だと言えます。銀行も、とりあえず預けているだけであって、それを自分の銀行に持ってきたところで貸して欲しいという人が少ないのでそもそも無理ということなのです。
　マイナス金利は、1年半ほど前にドラギ総裁がヨーロッパ中央銀行でやりました。ヨーロッパの場合は、銀行がヨーロッパ中央銀行に預けている分が少ないので、今のところあまり効果は出ていません。
　勘違いしている人も多いようですが、我々が預けている銀行の預金がマイナスになって、保管料を取られるというわけではありません。金融機関が日銀当座預金にそのまま置いてある分について、マイナス金利になって保管料を取られるということなのです。ただこのまま、この政策だけで経済が上向くことはないでしょう。
　しかも黒田総裁はこういうことをやりながら、2％の物価上昇率の達成時期はさらに一年先になると言っているのです。使える手段は全部使うと言いながら、全部使ってみたところで目標は先送りなのです。さらに目標達成が先になることについて、原油安などのマイナス要因があると言っていますが、それだけではないことをみんな知っています。アベノミクスがいかに破綻したか、政府や日銀は、まずその評価をやることが重要ではないでしょうか。
【日本株式】サウジ政府ファンドが叩き売る？
　日経新聞は27日、「株、企業業績に警戒感」と題する記事を掲載しました。これは中国をはじめとする新興国経済の減速や円安の一服を受け、証券会社のアナリストが相次いで企業の業績見通しを下方修正し始めたと指摘しています。円安による増益期待が薄れる来期も含め、業績への不安が強いうちは、積極的に買いにいけないとするファンドマネージャーの声を紹介しています。
　ファンドマネージャーやアナリストは、来年は上向く、来年初めは厳しくても年後半は上向く、と調子よく言うのが儀礼となっています。それを毎年繰り返しているのです。そうしたアナリスト達が見通しを修正する動きを表すリビジョンインデックスが、今かなりマイナスに傾いていて、-37％となっています。要するに、多くのアナリストが自分たちの経済成長見通しをマイナス方向に見直ししているのです。
　考えてみれば当たり前で、もともと日本は思ったほど伸びておらず、中国にも足を引っ張られています。さらに、原油安もその理由に挙げられています。しかし、原油安については、日本にとっては大きなプラス要因です。原油安までマイナス要因に使うというのはおかしなことですが、安倍首相のアベノミクスは正しいとされ、それを揺さぶるものとして原油安、中国などと他のところが悪いと言っているわけです。もっと足元で、自分たちの国の需要がなぜ伸びないのか、正直に分析するようなことをしていかないとだめなのです。
　現代ビジネスは28日、「暴落の可能性大、サウジ政府ファンドが叩き売る『赤信号銘柄』」と題する記事を掲載しました。原油価格の下落が続き、産油国の政府系ファンドが日本株を売り始めていると紹介。また、中国人の爆買いとともに積極的に買ってきた都心部の不動産も売り始めているとして、不動産の急落リスクが出てきたと警告しています。
　サウジだけでなく、ノルウェー政府なども日本株の見直しを始めています。サウジの場合は全世界の今の資産運用を見直して、大きく引き上げてお金に換えないと政府が維持できなくなっています。サウジのファンドも、ノルウェーのファンドも日本株だけでも1000社以上の株を持っています。スタートトゥデイなどの株もどういうわけか、そうしたところが大量保有しています。そうした中、今の原油安や中国景気減速でマイナスになると思われるような銘柄を積極的に売り始めているという状況なのです。

　サウジに関しては国家の経営が非常に苦しくなっているので、アラムコオイルの株を上場することも含めていろいろな動きが出てきています。また、王様が変わった後、イランとの対立もあって金のかかる戦争のようなこともイエメンで始めてしまっているので、そうした点で、サウジのような巨大ファンドの売りは、日本に限らず、相当なマイナス圧力になるのは間違いありません。
　日本の株式保有率を見ると、外国法人がずっと伸びてきて、個人が減ってきています。事業法人はほぼ一定で、金融機関は持ち株の整理をしているのでこちらも減少しています。このように、外国法人はかつての約18％から30％程度まで、非常に多く持つようになってきたので、外国の巨大ファンドが売り始めると、その影響は大きく、株の上昇を抑えることになるのです。
【日本】物価上昇、しぼむ「期待」〜日経新聞〜
　日経新聞は25日、「預金、なぜ膨張？」と題する記事を掲載しました。これは、長引く超低金利にもかかわらず、銀行の預金残高が年間10兆円のペースで増え続け、2015年11月末には677兆円に達したと紹介。内訳をみると、現役世代の40代の預金額が大きく減る一方、シニア層が増えているということで、老後の生活費や医療費がどれだけ必要かを見通せない世代がリスクに備えて節約している現状としています。
　これは、私が言っている低欲望社会の典型的な断面だと言えます。それと同時に、日本が低成長になった90年代初頭から、700兆円近く個人金融資産が増えているのです。ずっと低成長でいる中、資産がどんどん増えているということなのです。それで私は税金も資産課税にするべきだと前から提唱しているのです。
　一方、低欲望社会なので、人々は預金に置いたままあまり運用しようとしません。元本が維持されていれば良いと、低金利なのに預けたままにしているのです。しかし政府も、もう少し人生をエンジョイするためにお金を使ったらどうかという雰囲気を前面には出していません。
　総活躍社会と言いますが、なんとなくまだ働けと言っているように聞こえます。そうではなく、「総エンジョイ社会」として、皆が人生を楽しみ、最後に自分の人生は良かったと思って死ねるようにする、そうしたメッセージをコンスタントに送るべきなのです。0.1％しか金利が付かない預金だけに677兆円もあるというのはとんでもないことです。それだから金融機関は儲かるのです。
講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
1月31日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

その他の記事を読む

短観から読み解く日本経済の伸びしろ（福永博之）

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20160210-2/　

ブラジル、”チャイルショック”を全身で被弾

インフレ、通貨安、消費減退など経済低迷に出口なし

2016年2月11日（木）篠原 匡

世界経済の牽引役として期待を一身に集めたBRICs。だが、中国の減速に伴う資源価格の下落によって、猛烈な逆風に晒されている。2月8日号日経ビジネス特集「世界を揺さぶる　チャイルショック　リーマンより怖い現実」では、影響が世界中に拡散していることをリポートした。その典型がブラジルだ。豊富な天然資源を有するブラジルは中国の急成長によって輸出量と資源価格の両面で多大なる恩恵を受けたが、過去の繁栄も今は昔。高インフレ、レアル安、格下げ、消費減退、マイナス成長など、ありとあらゆる災厄に見舞われている。未完の大国、ブラジルの今を追った。（ニューヨーク支局、篠原匡）
　サンパウロの玄関港として知られるサントス港――。2015年の取扱量は1億1900万トンと南米最大で、パラナ州やマトグロッソ・スル州など内陸州から運ばれる大豆の多くがここに集められる。輸出に占める一次産品の割合が高いブラジルにとって､最重要拠点といっても過言ではない。

　だが、その重要度とは裏腹に、サントス港は最も非効率な港湾に選ばれるのではないかと思うほどにインフラが貧弱だ。

荷下ろしの待ち時間は計70時間！

　2000年代半ば以降、中国向けの輸出が飛躍的に伸びたこともあって、2004年に964億ドルだったブラジルの輸出額はピーク時の2011年には2506億ドルに達した。だが、輸出の増大に港湾機能の拡張が追いつかず、多くの船舶が沖合での滞船を余儀なくされている。

　港湾地区内の動線も非効率だ。幹線道路が石畳のため、荷物を満載したトラックやトレーラーは必要以上に速度を落として走行せざるを得ない。しかも、幹線道路は貨物輸送用の線路と12カ所の踏切で交差しており、貨物列車が通るたびに車列が止まってしまう。

線路を横断するトレーラー。サントスのような巨大な港湾で、幹線道路と線路が交差するという動線は通常あり得ない

待機中の貨物列車

ターミナルでの荷下ろしを待つトラックの車列。先頭の運転手は既に2日以上待っているという
　非効率なのは貨物列車も同様で、荷積みや荷下ろしのたびに貨車を切り離してターミナルに送るため、再び貨車が帰ってくるまでに恐ろしいまでの時間がかかる。先行列車がサントス港から出てくるまで､後続列車はひたすら待機しなければならず、その待ち時間は優に40時間を超える。

　「朝6時から10時間ここにいるけど、いつ（ターミナルに）入れるか分からない」。車列の先頭にいたドライバーに声をかけるとうんざりした表情でこう述べた。ここで並ぶ前に、港湾地区の外で既に2日半待機していたという。サントス港の処理能力が、いかに限界を超えているかが分かるだろう。

　BRICsの一角として2000年代に急成長を遂げたブラジル。中国にこそ及ばないが、2003〜2010年の8年間で年平均4％を超える実質GDP（国内総生産）成長率を謳歌した。特に金融危機後の2010年は7.6％という高成長を実現、ブラジルの底力を世界中に印象づけた。

　その原動力は、言わずと知れた中国向け輸出の急増と資源価格の高騰だ。

左派政権のばらまき政策で中間層も急増！

　鉄鉱石の埋蔵量は世界2位。沖合には深海油田が豊富に眠っている。内陸には農業に適した土地が広がり、大豆やトウモロコシの増産余地も大きい。2000年代半ば以降、中国の旺盛な需要によってコモディティブームが到来すると、資源国ブラジルは「量」と「単価」の両面で恩恵を受けた。

　格差の是正を前面に押し出したルラ前大統領が貧困対策に注力したことで、消費市場も大きく花開いた。「ボルサ・ファミリア」などの所得再分配政策や正規雇用の増加によって、2002年に38％だった中間層は2014年には60％まで拡大した。消費主導の経済成長を牽引したのは、厚みを増した中間層の存在が大きい。

　経済的なプレゼンスの高まりとともに国際社会での発言力も増した。2009年以降､ともにBRICsを構成する中国やロシア、インドと首脳会議を開催（2011年以降、南アフリカが参加）、2014年7月の首脳会議では世界銀行や国際通貨基金（IMF）の向こうを張って、新開発銀行の創設を発表した。

2年連続で3％を超えるマイナス成長

　だが、中国の減速と資源バブルの崩壊で、今では惨憺たる有様だ。

　IMFによれば、2015年の実質GDP成長率はマイナス3.8％、2016年もマイナス3.5％と大幅なマイナス成長の見込み。左派政権によるばらまき政策の影響で財政も悪化しており、大手格付け会社は相次いでブラジル格付けを投資不適格級に引き下げた。レアルの減価は著しく、2015年の対ドル下落率は30％に上る。

　景気後退に伴って､GDPの6割を占める個人消費も減退している。

　数千の衣料品問屋がひしめくサンパウロ･ブラス地区。かき入れ時の11〜12月には、サンパウロ周辺や内陸部から大型バスで買い付けに来るバイヤーでごった返す。ところが、11月末に訪れると､賑わっているはずのブラス地区では閑古鳥が鳴いていた。

自動車販売台数は2007年の水準に逆戻り

　例えば、女性用デニムパンツの専門店。朝6時に店を開けたが、3時間たっても一人も客が来ていないという。「今年の初めと比べると、一日の売り上げは4割落ちた。ここ数年は売り上げが毎年減っていたが、今年の落ち込みはひどい」。店番をしていた女性はあきらめ顔でこう語る。

「一日の売上高が4割落ちた」と語るデニムパンツ店の女性は語った

閑古鳥が鳴くサンパウロ･ブラス地区。「ALUGA（貸します）」という看板が目立つ

サンパウロ一の目抜き通り、パウリスタ通り周辺の高級マンションもこの有様。「VENDE-SE」は「ここ売ります」の意味
　30年以上マネキンを売っているという女性も、「長くこの商売をやっているが、今年は最悪。来年も悪ければ、店を閉めるかもしれない」と打ち明ける。ブラジルは1980年代後半から90年代初頭にかけて、年率5ケタに達するハイパーインフレを経験した。その時代よりも悪いと語るところに、深刻さがうかがえる。

　自動車販売台数はピークの2012年に380万台に達したが、2015年には前年比27％減の約257万台と2007年の水準まで落ち込んだ。消費の縮小は日本企業にも打撃を与えており、キリンホールディングスは2015年12月期にブラジル事業の低迷を受けて1140億円の減損を実施、1949年の上場以来初の最終赤字に転落した。

深刻な不況下でも公共投資に打つ手なし！

　ブラジルは賃下げが難しいため、景気低迷が長引けば失業率が上がる。そうなれば、個人消費のさらなる減少は必至だ。

　そうなると頼みの綱は政府による需要喚起だが、憲法レベルで規定された義務的経費の比率は80％と高く、労働党政権の目玉である貧困対策にもブレーキがかからない。不況が深刻化する中での緊縮財政は自殺行為だが、さらなる財政の悪化はレアル安やインフレに拍車がかかるため、公共投資などを減らさざるを得ないのが現状だ。

　加えて、国営石油会社ペトロブラスを巡る汚職事件もブラジルの混乱に拍車をかける。

　ペトロブラスの幹部は水増しした請負契約を建設会社などと結び賄賂を要求、その資金が政界に流れたと言われている。これまでに与野党の大物やペトロブラス幹部、建設会社幹部などが逮捕された。ルセフ大統領の支持率は10%前後に低迷。議会との対立も深く、政策遂行能力の低下が著しい。

　汚職規模は190億レアルと報じられたこともあったが、原子力発電公社や金融機関に飛び火していることを考えると、とてもそんな規模では収まらないだろう。汚職事件の影響でペトロブラスの資源開発プロジェクトも停滞、設備投資の大幅な減少が景気低迷を一段と深刻にしている。

　景気悪化に伴って、改善しつつあった治安も再び悪化。レストランに押し入った強盗が客の金品を奪って逃げるなど、サンパウロでは映画のワンシーンのような光景が繰り広げられている。

　2014年にFIFAワールドカップ、2016年夏にリオデジャネイロ五輪と世界的な大イベントが相次いでいるのにもかかわらず、目を覆わんばかりの惨状である。

ブラジルではコカインの一種であるクラック中毒が社会問題になっている。奥に見える黒テントの内部ではクラックの取引や吸引で盛り上がっている
ブラジルの転落は「自業自得」との声

　それにしても、なぜ坂道を転がり落ちるように転落してしまったのか。中国の減速が引き金を引いたことは間違いないが、それだけではない。「ブラジルの経済状況を説明する重要な要素は中国などの外的要因よりも国内要因、すなわちブラジル自身の問題だ」。米コロンビア大学・新興市場研究センターのマルコス・トロイホ所長はこう指摘する。

　事実、ブラジルは資源高で成長を享受していた当時から深刻な課題を抱えていた。その典型が、いわゆる「ブラジルコスト」。複雑な税制や過剰な労働者保護、貧弱なインフラに伴う物流コスト、治安対策にかかるコストなど、ブラジルの経済成長を阻害している様々な非効率のことだ。

税金支払いに要する時間は年2600時間

　税制で言えば、ブラジルには輸入税や所得税、工業製品税などの連邦税のほか、付加価値税の一種である商品流通サービス税（州税）、サ―ビス税（市税）などがある。その体系は複雑で、世界銀行によれば、税金支払いにかかる時間は年2600時間と調査対象となっている189カ国・地域の中で最下位。税負担も重く、税負担はGDP比で36％を占める。

　「ブラジルの税制はまるでパズル。税関連だけで7人の専門家を置いている」。ブラジルにおける醤油のシェアでトップを誇るサクラ中矢食品のロベルト・オハラ・バイスプレジデントはこう語る。複雑な税制は企業経営者の悩みの種だ。

　雇用･労働面にしても、1930年代に制定された時代遅れの労働法で労働者は過度に守られている。給与を引き下げることができないということに加えて､一度与えた便益（食券の配布、出張の日当、基礎食料品の配布など）も取りやめることができず､仮に会社が従業員にとって不利益となる変更に踏み切った場合、労働者は会社を訴えることが可能だ。

　ビジネスにおけるこういった非効率の数々が、ブラジルの成長を妨げている面は否めない。

　もちろん、一部ではブラジルコストを解消しようという取り組みが始まっている。例えば、冒頭のサントス港では、拡張余地に乏しい従来のサントス港とは別の場所に、新たなプライベート港を作るプロジェクトが進行中だ。

”第2サントス港”計画が進行中

　下の地図にあるように、サントスは入り江に浮かぶ一つの島であり、その“裏側”にも入り江が多数存在している。ブラジルの資源大手ヴァーレや三井物産が出資する物流会社、VLIはその入り江の一つにあったTIPLAMの拡張工事に着手した。

　もともと硫黄の荷下ろし専用の小さな港だったTIPLAM。だが、今回の拡張によってパナマックス級の船舶が停泊可能な4カ所のバース、荷下ろし用のホッパーやベルトコンベヤー、大豆やトウモロコシ、粗糖などを貯蔵する4つの倉庫からなる巨大な港湾設備に生まれ変わる。サントス港のような貨物列車の“滞留”が起きないように、線路もどん詰まりではなくループ状である。

サントス港の奥には入り江がいくつも広がっている

TIPLAMは現在、肥料の原料として用いられる硫黄の荷下ろしに使われている

急ピッチで工事が進行中

現在､バースは1カ所だけだが、完成後は4カ所に広がる（資料提供、VLI）
　鉄鉱石の生産、販売で世界一の規模を誇るヴァーレ。鉄鉱石を輸送するための鉄道網を持っていたが、2010年に鉄道部門を分離、ファンドや三井物産とともに物流に特化したVLIを設立した。VILはその鉄道網を活用、集荷ターミナルや港湾設備に新たに投資することで、非効率な物流を改善しようと目論む。

　「顧客として見込んでいるのはカーギルやADMのような穀物メジャー。2017年以降、収穫時期に合わせて順次､運用を始める」。VLIのファビアーノ・ロレンツィ・コマーシャル・ディレクターは語る。

　もっとも、こういったインフラ投資の動きはまだ限定的だ。

　ブラジルの投資率（名目GDPに占める公的資本形成の比率）は20％強で中国の45％、インドの29％、インドネシアの33％と比べても低い。ブラジルの投資不足は貧弱なインフラと相まって長年、課題視されてきたが、高金利や政府の規制過多、公的債務などのため投資は盛り上がりに欠けるのが現状だ。

　TIPLAMにしても、ヴァーレというブラジル最強の企業が進めたからこそ許認可手続きがスムーズに進んだ面があり、非効率なお役所仕事が効率化しているわけでは決してない。

“資源の呪い”に悶絶するブラジル

　本来であれば、経済状況がいい時に成長のボトルネックになっている障害を改革すべきだが、言うは易しでいい時ほど抜本的な改革はできないもの。資源に恵まれた国が資源ブームによって近視眼的な政策に陥り、ブームが去った後に取り残されることを指して“資源の呪い”と言われるが、ブラジルはまさに、資源の呪いに悶絶している。

　「ブラジルは何も学ぶことなく無為に時を過ごした。資源高で好調だった過去6-7年の間に、必要なアクションを取らなかったツケが出ている」とトロイホ所長は言う。

　ここでは主にブラジルコストに絞って話を進めたが､ブラジル転落の要因には左派政権の経済失策も当然ある。

　2010年にルラ前大統領の後を継いだジルマ大統領は2014年の再選を目指して、ガソリン代や電気代、水道代などの規制料金を据え置いた。ところが、2015年に規制料金が徐々に上昇、それに引きずられてインフレが加速した。その結果、インフレを退治するために政策金利を上げざるを得ず、ただでさえ減速傾向にある経済をさらに冷やすことにつながった。その意味においても､ブラジルの混乱は自業自得と言える。

　ブラジルコストの解消は遅々として進まず、もの作りの強化など供給サイドの改革も手つかずのまま。豊富な天然資源や2億人の人口を抱えるブラジルの潜在力は疑うまでもないが、未来の大国は未完のままだ。

このコラムについて
世界を揺さぶる チャイルショック

「チャイルショック」に世界が揺れている。「中国（チャイナ）」は経済減速への不安が広がり、株式相場は大きく下落。「原油（オイル）」など資源価格の下落が新興国経済に打撃を与え、新興国成長の恩恵を受けてきた先進国にも異変が迫る。中国減速と資源価格の下落を背景に、主要な国々の経済がむしばまれる現象を弊誌は「チャイルショック」と名付けた。この連載では世界で起きているチャイルショックを追う。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/020400006/020900004/?ST=print