目前に迫った消費再増税、家計4.6兆円の負担増も…景気が相当な腰折れのおそれも（Business Journal）赤かぶ

目前に迫った消費再増税、家計4.6兆円の負担増も…景気が相当な腰折れのおそれも（Business Journal）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 2 月 09 日 01:09:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

目前に迫った消費再増税、家計4.6兆円の負担増も…景気が相当な腰折れのおそれも
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13700.html
2016.02.09　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト　Business Journal

　次回の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものの景気へのダメージは前回の半分程度になると判断される。参考のために1989年度と97年度、2014年度、それから次回17年度に2％引き上げた場合のそれぞれについてマクロの負担額を見ると、89年には物品税の廃止等の減税もあり、ネットの増税幅は1.8兆円にとどまる。当時はバブル景気末期で景気の勢いもあったため、結果的に影響は軽微だったといえよう。

　それに対し、97年度は消費税率の引き上げ幅自体は2％で、負担増は5兆円程度と限定的であった。しかし、特別減税の廃止や年金医療保険改革等の負担が重なり、結果的には9兆円近い大きな負担となった。さらに、景気対策がないなかで同年6月にアジア通貨危機が起こり、同年11月に金融システム不安が生じたため、景気は腰折れをしてしまった。

　確かに、97年度は消費増税以外の負担増もあったため、消費増税の影響だけで景気が腰折れしたとは判断できない。しかし、前回の消費税率3％引き上げは、それだけで8兆円以上の負担増になり、家計にも相当大きな負担がのしかかった。

　次回の消費増税の負担額は、財務省の試算によれば17年4月から軽減税率を導入せずに消費税率が10％に引き上げられると、最終的に税収が5.6兆円増えることになる。これは、一方で酒類・外食を除く食料を軽減税率の対象品目とした場合に必要な財源が1兆円となるため、家計全体では4.6兆円程度の負担増になることを示唆している。

　また、14年の総務省「家計調査」を用いて、具体的に平均的家計への負担増額を試算すれば、年間約4.6万円の負担増となる。同様に、世帯主の年齢階層別の負担増額を算出すると、世帯主の年齢が30～60代の世帯では4万円／年を上回るも、世帯主が20代以下か70代以上になるとその額が4万円／年を下回る。さらに、世帯の年収階層別では、年収が1500万円以上の世帯では負担増額が10万円／年を上回るも、年収200万円未満ではその額が2万円／年を下回ることになる。

■軽減税率

　なお、軽減税率導入により1兆円の財源が必要になるといわれている。自民党と公明党の協議により、総合合算制度の見送りで4000億円の財源確保は可能となっているため、残りの6000億円の財源をどう確保するかが今後の課題となる。自公の協議では、あらかじめ軽減税率のために赤字国債は発行しないと決めているため、たばこ増税や社会保障サービスの縮減などを通じて軽減税率とは別に負担増になる可能性もあることには注意が必要だ。

　そこで、内閣府の最新マクロモデルの乗数を用いて、消費税率が2％引き上げられた場合の影響を試算すると、初年度に個人消費の1.02％押し下げを通じて実質GDPを0.48％押し下げることになる。一方、そこに総額1兆円分の軽減税率を導入した場合の効果を試算すると、初年度に個人消費の押し下げ0.84％を通じて実質GDPを0.39％押し下げることになる。従って、1兆円分の軽減税率導入効果としては、初年度に個人消費の0.18％押し上げを通じて実質GDPを0.09％押し上げることになる。

　従って、内閣府のマクロ計量モデルの乗数をもとに経済成長率への影響を試算すれば、16年度は駆け込み需要により0.4％経済成長率を押し上げるが、17年度については0.8％も経済成長率を押し下げると試算される。従って、外部環境にもよるが、無防備で消費税率を引き上げれば相当景気腰折れの可能性が高まるだろう。

　なお、軽減税率導入となると、IT関連業界への直接的な恩恵となるが、事業所などの会計システム変更を余儀なくされることが想定されるため、その分の一時的な効果も考慮しなければならない。一方、先に指摘した通り、財源捻出のために軽減税率以外の分野で増税となる可能性もあり、トータルでどの程度のメリットとなるかの試算は困難である。

■社会保障の効率化が必要

　今後の消費税率引き上げにおける課題としては、まずデフレ脱却への影響が指摘できる。理由としては、日本経済研究センターが行う経済予測「ESPフォーキャスト調査」に基づけば、同調査のコンセンサス通りに成長した場合はデフレギャップが来年度後半に解消することになるが、17年4月から消費税率を引き上げることになると再度デフレギャップが生じてしまうからだ。

　特に、14年4月に消費税率を引き上げた際も、引き上げ直前にデフレギャップが一時的に解消したものの、消費税率引き上げ直後に安倍政権発足以前の水準までデフレギャップが逆戻りしてしまった経緯がある。また、軽減税率の事前準備が難しく、来年4月までに法律をつくるには相当の困難を伴おう。

　さらに、前回の消費税率引き上げの影響を勘案すると、安定的な財源が確保されることにより税収増が期待できる一方で、家計の恒常的な購買力低下で内需への影響が大きいという声もある。従って、前回の消費税率引き上げでは家計向けの支援策が0.7兆円弱にとどまったことからすれば、家計向けの支援策等、ある程度の予算を配分した対策は不可欠であると思われる。一方で、将来のさらなる消費税率引き上げ幅を抑制する意味でも、社会保障の効率化も必要な策といえる。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）
　