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日本郵政ビル（「Wikipedia」より／Rs1421）
郵政上場、失敗か…狂う成長戦略、株価急落で投資家に損失発生
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13698.html
2016.02.09 文＝編集部 Business Journal
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命が株式を上場してから約3カ月が経過したが、事前の人気から一転、株価が低迷している。売り出し価格を割り込んでいる銘柄もあり、政府放出株で損失を膨らませている投資家の嘆き節が聞かれる。
3社が上場したのは2015年11月4日だった。初値は日本郵政が1631円（売り出し価格は1400円）、ゆうちょ銀行1680円（同1450円）、かんぽ生命は2929円（同2200円）だった。上場前に販売される売り出しについては抽選としていたが、投資家の人気が殺到。落選した投資家が多数出ている。これらの投資家は上場以降に購入したケースも多い。
「NISA（少額投資非課税制度）を利用して3銘柄まとめて買った投資家も少なくない」（大手証券）
上場後の高値は日本郵政が1999円、ゆうちょ銀行1823円、かんぽ生命が4120円。初値で購入してもそれなりのパフォーマンスが上がっている。しかも上場直後に、16年4月からゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の1000万円から1300万円に、かんぽ生命の加入限度額を同1300万円から2000万円に引き上げることを決定。アフターフォローまがいの決定までして、株価の後押しのように見える演出まで行った。
ただ、年初からの株式市場の低迷で、株価はピークアウトしていったなかで衝撃が走ったのが、日本銀行によるマイナス金利導入だ。追加の金融緩和策として日銀が1月末に、銀行の当座預金の一部にマイナス金利を導入すると発表し、長期国債の金利が0.5％台にまで急低下（価格は急上昇）した。
ゆうちょ銀行やかんぽ生命は顧客から預かった多額の資金があり、これを運用している。金利の急低下で運用難から収益が悪化するとの観測で、特にこの2社の株価が下落した。3社ともに初値を下回り、なかでもゆうちょ銀行は売り出し価格すら下回っている。参加した投資家全員が損失という状況になっているのだ。日銀の日本経済を下支えする政策が、皮肉なことに郵政関連株の売り要因になってしまっている。
■今後の成長戦略に暗雲
郵政3社の株価低迷が直撃している商品もある。日興アセットマネジメントが運用する投資信託「日本郵政株式／グループ株式ファンド」がそれだ。2月3日現在の基準価額は8791円。1万円がスタートなので、12％余り値下がりしたことになる。
投信なので価格の変動は当然なのだが、このファンドは3銘柄しか組み入れていないにもかかわらず、購入時に基準価額の1.62％の手数料がかかり、さらには信託報酬として年率0.6912％の負担が求められる。当初100万円分購入した場合、1万6200円が手数料、信託報酬は年6912円が取られる。
信託報酬は毎年徴収される。信託報酬とは投信を運用するのにかかるコストを投資家に求めるものだが、通常の投信は多数の株式や債券を組み合わせて運用するので、ある程度のコストがかかることは理解できる。しかし、このファンドは3銘柄の株式しか組み入れていない。
販売は三井住友信託銀行で、株を扱えない銀行が、資金の取り込みを狙ったものとみられる。直近で純資産総額は約60億円に達している。3社の株式を手数料の低いインターネット証券経由で株式市場から直接買えば、わずかの手数料で済むうえ、もちろん信託報酬は不要だ。
政府や日本郵政にとって、株価の低迷は今後の株式売却計画にも影響する。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は日本郵政の子会社で、今後、日本郵政の保有する2社の株式は2次売り出しというかたちで、再度投資家に販売されることが決まっている。
保有比率を順次引き下げ、経営の自由度を高める狙いもある。3社ともに初値を割り込んだ状況では、応募する投資家が激減し、場合によっては売れ残りが出て、売り出しが失敗に終わることも考えられるのだ。
株式市場にとっても、郵政関連株の売り出しでせっかく新規の投資家が入ってきたのに、今では「投資とは危ないもの」という意識を植え付けてしまった格好になっている。前途は多難といわざるを得ない。
（文＝編集部）
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