ＰＣ・家電事業、構造改革し他社との再編に向け検討加速＝東芝社長

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160204&t=2&i=1114830951&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC130AR
　２月４日、東芝の室町正志社長は決算会見で、パソコンや家電事業は構造改革を実行しつつ「他社との再編に向けて検討を加速させている」と述べた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）
⁅東京　４日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)の室町正志社長は４日の決算会見で、パソコンや家電事業は構造改革を実行しつつ「他社との再編に向けて検討を加速させている」と述べた。一方、ディスクリート半導体とシステムＬＳＩに関しては、事業を継続していく意向に変わりはないとした。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-m-idJPKCN0VD0P8

東芝は、不正会計の問題のあとパソコンなど家電事業の構造改革にかかる費用が増加したことなどから、ことし３月期の１年間のグループ全体の最終損失がさらに拡大して、７１００億円の過去最大の赤字になる見通しとなりました。
東芝が４日、発表した去年４月から１２月までの９か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは４兆４２１６億円と前の年の同じ時期と比べて６．４％減少したほか、本業のもうけを示す営業損益は２２９５億円の赤字に転落しました。

これは、不正会計の問題のあと構造改革の対象となっている、パソコンやテレビの販売不振が続いていることや、主力の半導体事業も販売価格の下落などにより、収益が悪化したことなどによるものです。

そのうえで、パソコンなど家電事業の構造改革にかかる費用が増加したことや、電力などのインフラ関連の不採算事業で損失の費用を計上したことなどから、ことし３月期の１年間の最終損失はさらに膨らみ、これまで予想していた５５００億円の赤字から過去最大の７１００億円に拡大する見通しとなりました。

このため、東芝は、これまで行っている役員報酬の一部返上に加えて、課長級以上の管理職についても給与の減額を行うことを合わせて発表しました。

西室氏と岡村氏 相談役を退任へ

東芝の室町正志社長は、いずれも東芝の元社長で現在、日本郵政の社長を務めている西室泰三氏と日本商工会議所の前会頭の岡村正氏が相談役を退任することを明らかにしました。

このうち、西室氏は来月末で、岡村氏は６月の株主総会を経て退任し、新たに設ける「名誉顧問」とすることにしています。これにより、東芝の相談役制度は廃止となり、室町社長は、「名誉顧問には、会社の経営とは一線を画し、社外の活動で、東芝の存在感の維持向上を図ってほしい」と述べました。