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実質0円端末は姿を消したが、前日までのポスターを掲示しているNTTドコモの販売店=1日、都内
「0円携帯」消えた市場 販売店は首相に恨み節?「ごっそり客減った」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160201-00000005-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2016/2/2 08:15
総務省の要請を受け、携帯電話大手3社が「実質0円」やキャッシュバックの是正に乗り出した1日、都心の各社販売店や量販店からはキャッシュバックはもちろん「0円携帯」も一気に姿を消した。前日は、キャッシュバックなどを求める駆け込み客への対応で閉店時間を延長した販売店もあったが、この日は「お客がごっそり減った。やっていけない」(男性店員)と愚痴を言いたくなるほど状況が様変わりした。各社とも今後、学割や光インターネットとのセット割でアピールするが、販売現場の苦労は増えそうだ。
「安倍(晋三首相)さんが言っちゃったから仕方ないですけどね」。都心にあるNTTドコモの販売店の男性店員は、安倍首相の指示を端緒とした携帯電話販売の補助を是正する総務省の方針に苦笑いを浮かべた。
この店ではiPhone(アイフォーン)などほとんどのスマートフォンで、番号持ち運び制度(MNP)利用者の2年間の負担額が合計1万円を超えるようになった。近くのKDDIの販売店でも2年間の合計負担額が1万円の機種が多かった。
一方、1月31日は多くの販売店でMNP利用者らが駆け込みで手続きを行った。都内郊外のドコモ販売店では、料金プラン変更やMNP利用者らが通常の月末より2時間長い、3時間も待たされた。近くのソフトバンク販売店では「最後のキャッシュバック」と目立つ赤のポスターを貼ってアピールしていた。
1月までと一変した端末販売だが、販売店員は「実質0円やキャッシュバックは他がやればやるかも。今は様子見だ」と話した。ただ総務省は店頭のこうした“不正”も覆面調査でチェックする予定で、販売店や各携帯事業者は、安易なキャッシュバックに頼らない販売競争施策に頭を悩ませている。
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