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スマホ価格は1万円値上がりか 「実質0円」見直し状況報告
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160129-00000010-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/30 08:15
NTTドコモなど携帯電話大手3社は29日、総務省に対して、「実質0円携帯」など行きすぎた端末割り引き見直しなどの取り組み状況を報告した。各社とも、毎月の端末購入費用の割引を見直すため、端末価格は1万円程度値上がりすることになりそうだ。同日に決算会見したドコモの加藤薫社長は「2月から0円以下は慎もうという気持ちだ」と、総務省の要請に対応する方針を明らかにした。
高市早苗総務相は昨年12月、料金負担軽減と端末販売適正化に向けた方針を、3社社長に要請し、1月末までに販売適正化への取り組みを報告することを求めた。報告書は29日に同省料金サービス課に届けられた。報告書の内容は非公開だが、各社とも、端末購入費用を毎月補助する割引額を減らすことを中心に、番号持ち運び制度(MNP)利用者への行きすぎた端末購入補助を抑制することを明記した。ただ、具体的な減額幅などは示さなかったとみられる。
毎月の端末購入補助割引は、ソフトバンクが2006年から始めたのをきっかけに、KDDIが10年、ドコモが11年に始めた。販売店への販売奨励金と合わせて、各社とも端末の0円以下が常態化、総務省は問題視していた。
一方、ドコモの加藤社長は毎月の端末購入補助を減額する対象について、「在庫となっている古い端末も含める」と、最新の人気機種から型落ち機種も0円以下にはしない考えを示した。また、ドコモは、家族で分け合うデータパックにに5ギガバイトプランの追加を発表。現行では15ギガ以上のデータパックしか組み合わせられなかった5分以下の通話定額プランと組み合わせると、5ギガパックでは毎月の負担額は3人家族の場合、1人当たり4500円程度になる。
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