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１２月のマクロ指標
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52773790.html
2016年01月30日 在野のアナリスト
昨日は12月の経済指標の集中発表日です。まず一般職業紹介状況で、有効求人倍率が1.27と24年ぶりの高水準、などと報じられます。しかし有効求職者数が求職者数が前年同月比で3.2%減となったことが大きい。また求人数は前年同月比7.8%増と、大きな伸びですが、その原因は就職件数が3.7%減となっており、企業は求人をだしても思うように人集めができておらず、それが後ズレして求人数だけが伸びてきたことが、この要因です。しかも今回、顕著になってきたのが臨時・季節工の減少です。そうした雇用形態では人が集まらず、常用雇用に切り替える動きが全産業でおきている。これは非正規でも継続して雇用できるよう、派遣法の変更があったことも影響するのでしょう。それでもミスマッチが起きているのは、雇用条件を変えてでも人集めをするよりは、休業や廃業してしまった方がマシ、と判断しているのなら深刻なのでしょう。
労働力調査は、従前通りに15〜64歳の労働人口が男女計16万人も減り、65歳以上が38万人増えた。雇用者数の伸びが49万人増なので、退職後の再雇用分がそのまま上乗せされた、とみることができます。また医療・福祉の伸びが相変わらず高く、製造業も伸びてはいますが、産業形態的には日本全体が成長している印象は、労働力調査からはうけません。完全失業率が3.3と、前月と変わらなかったのも、上記したように就職件数の低下が大きく響いている部分ではあるのでしょう。
有効求人倍率や、完全失業率ばかり注目されますが、家計調査は深刻の度合いが異なります。実収入が前年同月比、名目で2.7%減、実質で2.9%減。消費支出は名目で4.2%減、実質で4.4%減。収入がこれほど落ちれば、消費もしない。食料品が名目で2.5%増となるなど、インフレに含まれない値上げが響いた反面、暖冬で衣服、原油安で水光熱費が下がったことで何とか支えられた印象です。今回、配偶者収入が9ヶ月ぶりに減少したように、パート収入も頭打ち傾向になったのなら、インフレになると家計は耐えきれず、デフレ脱却が正しいのか？ との議論にもなるのでしょう。
鉱工業生産は前月比1.4%の低下と、市場予想を下回る悪化でした。実は、同日発表になった生産動態統計をみると、前年同月比では製品ごとに軒並み減少という傾向を示す。商業動態統計をみると、前年同月比で商業販売額が2.9%減です。これらの数字すべてを通覧するなら、12月は著しく景気は悪化、減速を示す、ということがはっきりします。10-12月期は、7-9月期のように確報値がでた後、速報値を修正するというトリッキーなことをしない限り、マイナス成長で間違いないのでしょう。7-9月期、無理やりにでもプラスにしたかった理由は、これで判明したとも言えます。
米国の10-12月期GDP速報値は、年率換算で0.7%増と急減速です。気になっていた7-9月期の在庫積み上げを、ここに来て解消に動いたことも影響し、通年では実質で2.4%増を維持できたものの、今後も消費支出の伸びが抑制され、米経済も景気の山はピークを越えた感が強まるのでしょう。
翻って日本でもここまで在庫を積み上げ、何とかプラスを維持といった状況です。昨日のマイナス金利導入を、米国では歓迎して株価も上昇していますが、金融相場の脆さはすでに実証済み。相場を下支えしてくれた、と歓迎ムードでも、弱気に傾けば今度は「日本は大丈夫か？」の論調であふれることでしょう。安倍ノミクスもそうだったように、異常で異例なことをする、それが新自由主義の提唱する金融政策の調整である限り、一旦は市場も好感してくれるものです。しかし、実体経済の悪化はマクロ指標に顕著であり、金融政策ではどうにもならない、のも現実です。弱気、という言葉が、実は「現実に立ち返る」ことを意味し、その間は妄想のような楽観に支配されているとしたら、今は市場全体が悪い夢にうなされている、という病気のような状態でもあるのでしょうね。
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