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「入院ベッド１５万病床削減 地域医療構想で２５年までに」 （朝日新聞 2017/4/2）
http://www.asahi.com/articles/ASK4226JHK42UBQU001.html
２０２５年の医療の提供体制を示す「地域医療構想」が各都道府県でまとまり、全国で計１５万床以上の入院ベッドを減らす計画となった。医療費を減らすため入院患者を在宅医療に移す流れを受けたものだが、全国で１割以上の削減が必要だ。入院に代わる受け皿づくりが急務となる。
入院ベッド削減、受け皿を確保できるか
各都道府県がまとめた地域医療構想では、団塊の世代がすべて７５歳以上になって高齢化がピークを迎える２５年時点で必要となる入院ベッド数を示した。その結果を集計したところ、計約１１９万床だった。ただ、１３年の約１３５万床に比べ、１５万６千床余り少ない。１５年に内閣官房が示した削減の目安は１６万〜２０万床で、ほぼ近い数字になった。
入院ベッド数が増えるのは、特に高齢者が急増する首都圏と大阪、沖縄の６都府県のみ。残る４１道府県は減らす計画で、削減率は鹿児島県（３４・９％減）など８県が３割を超えた。
人口に占める７５歳以上の割合は１５年の１２・８％が２５年には１８・１％と急増し、２１７９万人になると推計されている。政府の単純試算では２５年に約１５２万床の入院ベッドを必要としていたが、入院の必要性が低い患者を在宅医療に移すことなどで、３３万床ほど減らせるとする結果になった。
機能別では、救急対応を担う重症患者向けの高度急性期と急性期のベッドは計約５３万床（１５年比で３０・０％減）が必要になる。利用者の多くを占める現役世代が減る影響もあり、全都道府県で減る。逆に高齢者らのリハビリなどを担う回復期のベッドは全都道府県で増え、計約３８万床（同１９０・７％増）。長期療養の患者が入る慢性期のベッドは計約２８万床（同１９・５％減）で、首都圏など一部を除き減る。
年間４０兆円を超える国民医療費のうち４割を占める入院費を減らすことは大きな課題となっている。政府は１８年度の診療報酬改定でも入院患者を在宅医療に移す流れを促していく方針。
一方、全国の病院の７割は民間経営のため、地域医療構想に基づく削減計画は強制できない。都道府県が「自主的な取り組み」を促すことになるが、実効性は不透明だ。（生田大介）
--------(引用ここまで)------------------
例によって役人のやることは真逆であきれます。
これからは高齢者が増えるだけでなく、被ばく患者、とくに在宅医療では対応できない
重症患者が激増します。
入院ベッド数を減らすどころか増やさなければとても対応できません。
一つ面白いツイートを紹介します。
https://twitter.com/carapowa1/status/848545333764173824
(どるぴん)
「
以前に何度かツイした事。ある官僚の親が入院し、手術をした後、
まだ痛みも酷くろくに歩けない状態なのに退院を言い渡された。
その官僚は激怒して「 こんな状態で家に帰すなんてふざけるな」と抗議したそう。
担当医師は「そういう制度にしたのは貴方達官僚でしょう？」と返したら
何も言えなかったと。
7:39 - 2017年4月2日
」
官僚のバカさ加減がよくわかる話です。
これからは満足な治療が受けられるのは一握りのお金持ちだけ、庶民はすぐに病院を
追い出され、ろくな治療も受けられず自宅でうんうん苦しみながら死んでいく。
そういう血も涙もない時代が目の前まで来ているのです。
（関連情報）
「被ばく患者激増で目前に迫る医療大崩壊 暗黒未来の到来」 （拙稿 2014/3/2）
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/568.html
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