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関電、原発審査合格7基で値下げ攻勢に他社戦々恐々
2017年03月07日 06時00分更新
文● 週刊ダイヤモンド編集部（ダイヤモンド・オンライン）
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安全審査の合格を獲得した大飯原発4、3号機（手前から）。出力は両基共に118万kWと関西電力保有の原発の中で最大で、収益改善効果も大きい Photo:関西電力/JIJI
関西電力が、暗く長いトンネルを抜けつつある。2月22日、関電大飯原子力発電所3、4号機が原子力規制委員会の安全審査に合格した。これで同社は保有する9基のうち、7基で安全審査の合格を獲得した。
再稼働へ向けた審査は今後も続き、立地自治体の同意を得る必要もあるため、すぐに再稼働というわけではない。だが、大きなヤマを越えたことになる。
関電は東日本大震災後に吹き荒れた反原発機運などお構いなしに、再稼働へ向けて経営資源を集中させてきた。それは、もともと電源に占める原発依存率が50％を超えるほど高かったこともあるが、再稼働の先に巨額の収益改善が見込めるからだった。大飯3、4号機の再稼働は、実に1カ月100億円もの収益改善効果をもたらす。
だからこそ、関電は原発再稼働に執念を燃やしてきた。そのかたくなさは「原発と心中」とやゆされるほどだったが、今となっては妥当な戦略となってきた。
というのも、再稼働できるかどうかの最終的な鍵は、今や原子力規制委員会の安全性に関する専門的な審査ではなく、各地方裁判所の裁判長が握るようになったからだ。原発に反対する住民は全国の地裁へ再稼働差し止めの仮処分を多数申請しており、関電高浜原発3、4号機は2016年3月の大津地裁での仮処分により停止した。
裁判所が電力会社の主張を認めるかどうかは五分五分で、裁判長の判断は予測不可能。つまり、どれか1基でも再稼働にこぎ着けたい電力会社にとっては、審査に合格し、地元の同意も得た原発を1基でも多く手元に持っておいた方が、再稼働の可能性が上がるのだ。
業界内では6基合格獲得がベストシナリオといわれていたが、それを上回る7基で合格を獲得した関電には、一足先に春が訪れたといっていい。
「7基は脅威」
一方、他の電力会社は戦々恐々としている。関電は原発を再稼働すれば、電気料金の値下げに踏み切ると宣言しているからだ。
関電は値下げできれば、電力自由化による激しい価格競争を有利に進めることができる。エネルギー政策が専門の橘川武郎・東京理科大学大学院教授は「電力供給エリアで隣接している中部電力や、ガス市場で競合する大阪ガスに対して攻勢に出るだろう」と話す。
実際、ある業界幹部は「原発再稼働が進むのは業界としては歓迎だが、関電の7基は脅威」と漏らす。
ただ、関電が忘れてはならないのは、根強く残る原発再稼働に反対する住民の声だ。1月に高浜原発で工事用大型クレーンが倒れ、2号機の建屋の屋根が壊れたが、こんな事態を招くようでは、地域住民や社会の理解は得られない。
勝ってかぶとの緒を締めよ──。関電はこの言葉を自らに言い聞かせるときだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男 )
http://ascii.jp/elem/000/001/447/1447053/
動かぬ原発、苦肉の連携 東電など３社が技術協力
2017/3/7 16:49
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東京電力ホールディングスと中部電力、北陸電力の３社は７日、原子力発電所の安全向上に向け技術協力する協定を結んだと発表した。営業地域が隣接するため事故対応などで連携しやすいほか、改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）と呼ぶ同タイプの原発を持つ特長を生かす。背景には多くの原発で稼働停止が長期化している現状がある。連携は人材やノウハウの維持、育成に向けた苦肉の策でもある。
東電など３社はシミュレーターを使った原発の運転訓練を相互に実施して運転技術を高めるほか、情報交換を通じて関連する知見を共有する。事故発生時は状況把握や災害対策拠点の運営を支援するために技術者などを派遣。近隣住民の避難や放射線の計測などでも協力する。
他の電力会社も既に同様の連携に取り組んでいる。関西電力は2016年、原発に加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を採用する北海道や四国、九州の各電力会社と技術協力協定を締結。東電も東北電力と災害時の住民避難支援での協力を発表済みだ。経営の独立性を維持しながらも共通課題では手を組むものだ。
中部電力がこういった協力関係を結ぶのは今回が初めてだ。東電は国から原子力を含む主要事業で他社との再編を迫られており、火力事業で提携する中部電は有力候補の一つとされる。今回の連携を将来への布石とみる向きもありそうだが、中部電は「あくまで技術・安全面の協力にとどまるものであり、経済産業省の有識者委員会で議論されているような原発事業の再編につながるものではない」と予防線を張る。政府が期待する再編劇はなお道筋がみえない。
（小倉健太郎）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HQI_X00C17A3000000/
2017.3.7 11:40
【東電福島第１原発事故】東電関連２社も税減免 被災企業向け制度を利用
東京電力福島第1原発事故で被災した事業者向けの地方税の減免制度に、東電の関連企業2社が申請し、福島県に許可されていたことが7日、分かった。減税による県の減収分は、復興予算で穴埋めされる。事故を起こした側の関連会社が間接的に復興予算の恩恵を受けることに疑問の声も出そうだ。
2社は「関電工」（東京都港区）と「東京エネシス」（東京都中央区）。昨年3月時点で、東電は関電工の約46%、東京エネシスの約24%の株式を保有し筆頭株主となっている。両社のホームページなどによると第1原発の廃炉作業にも携わっている。
この制度は、原発事故時に避難指示が出た地域に事業所があった法人や個人事業主が対象。申請後、福島県知事の「確認書」を受けて制度の利用が可能となり、新たな設備投資の際に不動産取得税など地方税が減免される。県によると、両社とも確認書の交付を受けている。県の担当課は「（制度の根拠となる）法律に東電関連の会社を排除する規定はなく、制度の要件に合致するのであれば手続きをしている」と説明している。
http://www.sankei.com/affairs/news/170307/afr1703070016-n1.html
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