温暖化対策会議　「脱炭素」が加速する　（東京新聞）魑魅魍魎男

温暖化対策会議　「脱炭素」が加速する　（東京新聞）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/133.html
投稿者魑魅魍魎男日時 2016 年 12 月 15 日 02:52:31: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

「温暖化対策会議　『脱炭素』が加速する」　（東京新聞　2016/11/22）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016112202000139.html

モロッコのマラケシュで開かれたパリ協定発効後初の国連温暖化対策会議（ＣＯＰ２２）は、“トランプリスク”にもかかわらず、順調に進展した。「脱炭素」への転換に向けて世界は加速し始めた。

　パリ協定の運用ルールづくりに世界は着手した。

　昨年のＣＯＰ２１で合意に達したパリ協定は、京都議定書第二約束期間が終わったあと、二〇二〇年からスタートする温暖化対策の新たな国際ルールである。

　パリ協定は、先進国、途上国ともに「共通だが差異ある責任」を果たすべく、温室効果ガスの削減義務を先進国だけに課した京都議定書の弱点を反省し、“全員参加”を何よりも重視した。中身はあとから詰めていくことになっている。魂を入れる作業が始まったわけである。

　ＣＯＰ２２は、パリ協定の詳細な運用ルールを、再来年のＣＯＰ２４で決定する工程表を採択した。

　百九十六もの国・地域が参加する国連会議、作業計画のスピーディーな決定は、今後の進展を左右する大きな成果と言っていい。

　特筆すべき成果もあった。

　パリ協定では、温室効果ガス削減の数値目標を割り当てず、参加各国が自主目標を国連に申告し、お互いに検証し合いつつ、前へ進むことになっている。ただし、現状ではとても温暖化の破滅的な悪影響を止められない。そのため各国の自主目標は五年ごとに見直され、引き上げなければならないことになっている。

　「二〇一八年の促進的対話」と呼ばれる、そのための協議の進め方などにも踏み込んで、前進していく姿勢を見せたのだ。

　パリ協定の脱退をほのめかす、トランプ次期米大統領の当選に会議は揺れた。

　しかし、ＣＯＰ２２に合わせて開かれたパリ協定の第一回締約国会議では、三百六十を超える米国企業や投資家が残留を求める声明を出した。米国やカナダは五〇年までの長期削減計画を提示した。

　「脱炭素」に向けて、世界は変わり始めている。そのために、すでに巨額の投資がされている。もう後戻りはありえない。

　ところが日本。パリ協定批准が間に合わず、今回の締約国会議ではオブザーバーに甘んじた。流れに逆行するような石炭火力発電の増強方針も相まって、国際社会の評価は低く、存在感は薄かった。

　途上国支援などの分野でよほどの“野心”を見せないと、周回遅れは取り戻せそうにない。

--------(引用ここまで)-----------

これは産経や読売の社説ではありません。東京新聞の社説です。

今どき、温暖化・脱炭素どうのこうの言っているのは原子力産業だけです。
温暖化の明確な事実はないし、二酸化炭素が原因という証拠もありません。

要するに東京新聞も原子力ムラに操られているということです。

マスコミのなかで東京新聞だけは反･脱原発だなどと思っている人がいたら、
考えを改めたほうがよいでしょう。

そのうちはっきりと裏切られることになるかもしれません。
反原発を主張して当選したもののすっかりムラに取り込まれて寝返ったどこかの知事のように。

北海道は記録的な大雪。今冬も寒くなりそうです。

東京新聞さん、どうしますか。

いつものように温暖化に反する事実は無視ですか。
それとも、温暖化しているから厳冬になるとでも支離滅裂なデタラメを並べますか？

（関連情報）

[1] 「地球温暖化のデタラメ記事を垂れ流す東京新聞　悪質な印象操作　本当に反･脱原発派の味方なのか」
(拙稿 2016/9/7)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/430.html

[2] 「二酸化炭素温暖化説の崩壊」　（広瀬隆・著　集英社新書　2010）

1. 2016年12月15日 05:23:11 : 8bj0XSzZEY : K1IklrhXP6E[1]

▲△▽▼

　
備えあれば憂いなし

温暖化の有無がどうであっても、ＣＯ２の温室効果への寄与がいくらであっても、
原発の稼働には反対します。理由は、人間の技術と心の未成熟、そして社会の未成熟。
人類は、核分裂の制御にはまだまだ程遠い段階にとどまっているから。

福島第一原発の事故以来の東電、政府や関係機関、生産者・流通・消費者、阿修羅板
などの言動をみていてそう思います。
　

2. 2016年12月15日 10:09:04 : vAT9DA47wX : 2lCBf1qwfJ0[1]

▲△▽▼

大気中の酸素濃度レベルが減少中ということのほうが重要だ。酸素の最大の供給源は海洋なので、汚染などで海中のプランクトンが減れば、酸素も減る。二酸化炭素濃度は、海洋の環境に左右されている。

3. 2016年12月15日 12:02:07 : 1T3HtNKYZ8 : VRJIgXX5nYo[1]

▲△▽▼

温暖化対策するのなら、真っ先に、
公共の交通の発達した都市部で自家用車の使用を禁止するのが筋だろう。
（要介護の人の移動だけ許可すればいい。健康な人が公共の交通では駄目な理由があるのか？）
1台を1人で占有という無駄のせいで、膨大な台数が動いてるのだから、
二酸化炭素排出量全体のかなりの割合を占めるだろう。

火力発電所が二酸化炭素を膨大な量出すとは言っても、
自家用車に比べて数が少ないのだから、
火力発電所が排出量の大半を占めている、わけないだろう！
自家用車を放置して火力発電所の方ばっかり攻撃するのは、
選挙のとき、自動車製造メーカーの組織票が必要だからか？

大手マスコミが、二酸化炭素排出量の話をするときに、
火力発電所の話だけ出して、自家用車の話を隠してるのを見ると、イライラする。

あと
「害を及ぼす範囲は、二酸化炭素は地球全体だけど、プルトニウムは20～30km圏だけ」
と出鱈目な説明をし、それを根拠に、
「原発の出すプルトニウムの方が、火力発電所の出す二酸化炭素より、リスクが少ない」
なんて出鱈目な説明をするのは、やめてほしい。

20～30km圏だけで済むのは、ばら撒かれた量が極端に微量のときだけだろう。
「ばら撒かれた量は、福島原発事故では極端に微量だし、今後の事故でも極端に微量にしかならない」
という説明は、
霞ヶ関の文系人間が、何の根拠もなく、利権の都合ででっち上げて、
国家権力でマスコミを脅してごり押ししてるだけの、全くの創作だ。
そんな、全くの創作を根拠に、20～30km圏だけで済むという話をごり押しするな！
使用済燃料の大半がばら撒かれる事故がいくつか起きたら、
地球全体がプルトニウムで覆われて、世界の70億人全員が肺癌になって死ぬ。

原発の運転を続けて使用済燃料をどんどん増やすような真似をすれば、
無理な保管の仕方をするようになり、
大半がばら撒かれる事故の起こる危険性が増える。
否、福島原発事故時に3号機ですでに起こってしまったかもしれない。
本来、燃料交換作業中に一時的に置いておくためだけの燃料プールを、
正式な保管場所であるかのように騙して、
使用済燃料をそこに放ったらかしにしておいたせいで、
使用済燃料が、
原子炉から出た水素ガスの爆発の巻き添えを食らって、
密集状態の箇所が出来て臨界爆発が起こってしまっているかもしれない。
常識で考えて、原子炉のすぐ隣が正式な保管場所のわけ、ないだろう！
持って行く場所を確保できないから、
「そこが正式な保管場所だ」と嘘をついて放ったらかしにしてるだけ。
無理な保管の仕方してたら、
使用済燃料の大半が大気中にばら撒かれるという事故があちこちで起きるぞ！
そうなったら、異常気象とは比べ物にならないほど、膨大な数の人が肺癌になって死ぬ。

とにかく、原発の廃棄物について、ばら撒かれるリスクを極端に低く見積もって、
「二酸化炭素よりは害は少ないでしょ」という結論を捻り出すのはやめてほしい。

4. 佐助[4085] jbKPlQ 2016年12月15日 13:29:41 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[4]

▲△▽▼

地球温暖化と世界的信用収縮は，産業革命によって解決できる。
しかも人類は，ＣＯ２を排出しない技術を発見ズミである。

自答車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決される。そうしないで，いくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，原発稼働や化石燃料云々や排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

ＣＯ２の排出する大企業が，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成できる。だが政治家と大企業は，化石燃料やインドや中国に責任をなすりつけ，個人の責任になすりつけている。

日本政府と大企業は既得権益を失い，その生産システムを一挙にゼロとなるために，抵抗し拒絶している。

しかし30年先半減では,地球とＣＯ２と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。

しかし世界は
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。日本は拒絶しているので一番最後になるだろう。

5. 佐助[4086] jbKPlQ 2016年12月15日 13:32:11 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[5]

▲△▽▼

｢漢字｣間違えた，済みません
自答車燃料は自動車燃料です。

6. 2016年12月15日 16:12:34 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[1702]

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明らかに墜落なのに東京新聞も「オスプレイ不時着」と言っている。
要するに政府・米国の言いなりだということだ。

「オスプレイ、沖縄海上に不時着　訓練中、米乗員２人けがか」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121301002010.html

朝日、読売、毎日にはまともに戦っても販売数で勝てないから、反･脱原発を訴えて
違いを出そう。所詮、その程度のノリでしかない。

真剣に原発に反対しているのなら、温暖化対策がどうのこうの言うわけがないからね。

7. 2016年12月15日 20:26:26 : tjpoPWHbuA : d4ED2RbnrsM[4]

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偽装反原発の安倍の犬

共産党、日刊ゲンダイ、東京新聞

菅直人、孫正義、小出裕章、河野太郎、小泉純一郎

[３２初期非表示理由]：担当：反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党＝利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず、口を開けば「小出がー」、「松本ガー」とやって小出さんを誹謗中傷するコメント多数のため一括処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

8. 2016年12月16日 01:21:45 : C4nhwMcfAc : pXB8iz5IT_Y[149]

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一時期、注目された東京新聞、中日新聞だが、他社と同様、広告主の出稿に頼る商業メディアなのだから、広告を金で買う大企業の意向から逃れることはできない。中部電力やトヨタの影響は、絶対的である。特に、トヨタに不利な記事は絶対に書かない。原発板の話題から逸れるが、プリウスの件でも積極的に火消ししていたようだな。