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産経から
http://www.sankei.com/politics/news/160907/plt1609070043-n1.html
三反園知事、責務を果たさず、権限のない分野で九電に要請 地元から疑問の声も 川内原発即時停止再要請
私は（原発）周辺を視察した。避難道路の確保、整備を求める声が非常に強かった。県としても努力する。ぜひ、九州電力にもご支援をいただきたい」
福岡市を訪れた鹿児島県の三反園訓知事は７日、九州電力の瓜生道明社長にこう述べた。「ご英断を」という言葉を２度使い、川内原発の即時停止を迫った。
三反園氏が瓜生氏に手渡した文書には、原発周辺で８月１９日に聞いたという住民の声が記されていた。
「大雨や地震などによる自然災害発生時に避難できるのか」「避難車両のＵターン場所がない中でマイクロバスが来れるか」「避難道路へのアクセス道路を少しでも広くするため側溝に蓋（ふた）をしてほしい」「避難車両が不足している」
しかし、こうした住民の声は、三反園氏に対する要請だったのではないか。
「Ｕターン場所の整備」や「側溝に蓋をする」「避難車両の整備」は、九電に要請しなければできないことなのだろうか。
「職員に指示すれば」
災害対策基本法は、都道府県の責務として「住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災計画を作成し、実施する」と定める。責務には県内市町村との「総合調整」も含まれる。
この法律に基づき、県や市町村は地域防災計画を策定し、必要に応じて修正する。原発事故への対応も、基本は同じだ。
三反園氏は知事として、防災に関するこうした取り組みに責任がある。
原発事故を想定した避難計画の実効性を高めるには、県と薩摩川内市との連携が不可欠だといえる。にもかかわらず、三反園氏は岩切秀雄市長と一度も意見交換をしていない。
薩摩川内市の住民の１人は「三反園さんは『県民の安全』を繰り返すが、自分がやるべきことをやらず、九電に要請ばかりするのはおかしい。避難態勢の充実は、県庁の職員に指示すればよい」と憤った。
同市議の森満晃氏は「今回の要請内容は事業者（九電）に申し入れるのではなく、県が国や市と連携してやるべきことだ。県民の不安を払拭するのは知事の責務でもあり、県ができることを優先して取り組んでほしい」と指摘した。
三反園氏は７月の知事選で、候補擁立を予定していた反原発団体と、川内原発の停止要請などで政策合意し、候補一本化を図った。この経緯から、九電に即時停止を何度でも要請せざるを得ないのだろう。
だが、知事には運転中の原発を止める法的権限はない。なすべき責務を果たさずに、権限のない分野で、民間企業に要求を通そうとするのは、政治による「無理強い」と言わざるを得ない。
寝食を忘れて
そんな三反園氏に九電は振り回される。
８月２６日の最初の要請に対し、九電は今月５日、１０月以降の定期検査に合わせて「特別点検」を実施すると回答した。地震観測点を増やすことや、福祉車両の追加配備も約束した。
回答の策定にあたっては「（社員と）一緒に寝食を忘れていろいろと検討を進めた」（瓜生氏）という。
だが、三反園氏は７日、特別点検の内容については、評価や疑問を口にすることは一切なかった。即時停止を求めるためだけに、福岡まで来たようだった。
瓜生氏は同日、記者団に「県民の不安低減に向けてもっと努力してもらいたいということではないか。住民の不安軽減につながるように特別点検を徹底的にやりたい」と語った。
九電は、「即時停止」は回避する方針だ。
熊本地震で川内原発は何ら被害を受けていない。
熊本、大分両県では大きな被害が出たが、約１２０キロ離れた薩摩川内市では、倒壊した民家もない。
この状況で知事の要請に応じて稼働中の原発を停止することは、原子力をはじめ、わが国のエネルギー政策に及ぼす影響が大きい。
原発の安全性向上や、地元との信頼関係の構築は、事業者として必要不可欠だ。九電としてさらに努力すべき点もあるだろう。
三反園氏の知事就任から１カ月余り。「即時停止」にこだわり、堂々巡りの議論に時間を費やすのではなく、科学的・客観的に、九電との議論を深め、県政に反映させることが求められる。（高瀬真由子）
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