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オバマ米大統領が最後の一般教書演説を行う数時間前、米海軍の艦船がイラン領海を侵犯して拿捕(桜井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/828.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 15 日 06:29:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

オバマ米大統領が最後の一般教書演説を行う数時間前、米海軍の艦船がイラン領海を侵犯して拿捕
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601140000/
2016.01.15 04:21:06 桜井ジャーナル


 1月12日にバラク・オバマ米大統領は最後の一般教書演説(https://www.whitehouse.gov/sotu)を行った。自分の業績を自画自賛するものだったが、嘘の羅列で、その中から真実を探し出すことは難しい。

 その演説が行われる数時間前、ペルシャ湾でイラン領海へ侵入したアメリカ軍の艦船に乗っていた10名のアメリカ兵をイラン軍が拘束した。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13941023000286
兵士が携帯していたGPSで領海の侵犯は確認されたが、ミスだったとしてすぐに解放されている。この出来事のため、オバマ大統領の演説は影が薄くなった。

 領海を侵犯した艦船を拿捕、乗組員を拘束したことをアメリカのメディアは非難、共和党の大統領候補でイラン・コントラ事件にも関係していたジェブ・ブッシュはオバマを弱腰だと攻撃したという。

 昨年11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機が領空を侵犯したわけでないロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜したが、そのときにアメリカの政府やメディアはトルコの肩を持った。今回、イラン軍は領海を侵犯したアメリカの艦船を拿捕、アメリカからの攻撃にそなえてミサイルをアメリカ軍の空母に向けて発射する態勢に入ったようだが、発射した場合に文句を言う権利をアメリカは放棄していたことになる。

 昔からアメリカのメディアは支配層のプロパガンダ機関にすぎず、第2次世界大戦後にはモッキンバードという情報操作プロジェクトが存在していたことは本ブログで何度も書いた通り。そのプロジェクトで中心的な役割を果たしたひとりはワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。

 フィリップの死後、社主を引き継いだのは妻のキャサリン。世界銀行の初代総裁、ユージン・メイアーの娘で、ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを辞任に追い込んだことで知られている。日本では「言論」の象徴であるかのように言われているが、彼女は1988年にCIAの新人に対して次のように語ったと言われている:

 「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

 ウォーターゲート事件を追いかけいたのはふたりの若手記者、つまりボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインだ。ウッドワードはエール大学の出身で、1965年に卒業してから海軍へ入り、69年から70年にかけてトーマス・モーラー海軍作戦部長(後に統合参謀本部議長)とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係を務めていた。当時、ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問だった。

 ウッドワードがワシントン・ポスト紙の記者になるのは1971年。その際、元海軍長官で同紙のポール・イグナチウス社長の口添えがあったという。つまりコネ入社。1年間の編集を経て記者になるが、その時に上司だったベンジャミン・ブラドリーは大戦中、海軍情報部に所属していた

 ウォーターゲート事件では「ディープ・スロート」なる情報源が登場する。その情報源とつながっていたのはウッドワードだが、実際の取材はバーンスタインが行ったと言われている。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞めた。

 その直後、彼はローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書き、CIAとジャーナリズムの世界との関係を暴露する。それによると、まだメディアの統制が今ほど厳しくなかった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 こうした背景を持つアメリカの有力メディアは軍事的な緊張を高める方向へ世論を誘導しようとしてきた。ネオコン/シオニストをはじめとするアメリカの好戦派、つまり安倍晋三政権が服従している勢力は外交が嫌いで、全てを軍事力で解決しようとしている。イランの問題も例外ではない。オバマ大統領がイランと話し合いで核問題を解決しようとする方向へ舵を切って以来、好戦派はその流れを変えようとしてきた。

 イランを敵視、アメリカ軍を使って破壊しようと目論んできたのはネオコン以外にも存在する。イスラエル、サウジアラビア、トルコなどだ。このうちサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が会談した数日後、1月2日にサウジアラビアは同国でシーア派の指導的立場にあったニムル・バキル・アル・ニムル師を処刑してシーア派を挑発した。

 処刑の後、シーア派の信徒は各地で抗議活動を展開し、イランの首都テヘランのサウジアラビア大使館やメシェドのサウジアラビア領事館へは数十本の火炎瓶が投げ込まれる。建物の一部が焼失する事態に発展、サウジアラビア外相はイランとの外交関係の断絶を宣言したが、イラン政府の対応は冷静で、挑発には乗っていない。

 こうした流れの中、アメリカ軍の艦船は「絶妙のタイミング」イランの領海を侵犯したと言える。今後、軍事的な緊張を高めるショッキングな出来事が「偶然」、どこかで引き起こされるかもしれない。

 

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コメント
 
1. 2016年1月15日 08:30:20 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[145]
サウジアラビアを崩壊に導く独断専行の副皇太子
末路はルイ16世か?急激な改革は命取りに
2016.1.15(金) 藤 和彦
原油価格の下落がサウジアラビアの経済を直撃している。高層ビルが建つサウジアラビア第2の都市、ジェッダ(写真はイメージ)
 1月11日のニューヨーク商業取引所のWTI原油先物価格は、中国経済の先行き不安を背景にした売りに歯止めがかからず、一時1バレル=30ドル台を付けた。終値も同31.41ドルと2003年5月以来の安値となった(12日には一時、同30ドル割れとなった)。

 中国上海株式市場の下落につられる形で暴落した原油相場だが、2016年に入り需要減退が材料視される傾向が強くなってきた。市場関係者は「中国経済の減速がガソリンやデイーゼル油の需要減少につながるかどうか」に注目している(2016年1月8日付ブルームバーグ)。

 中国政府は、年末の原油価格の値下がりにもかかわらず、大気汚染防止の観点から国内の石油製品価格を据え置いており、景気全般の冷え込みが強まる中で中国の原油需要は今後先細りしていくだろう。

 北朝鮮が1月6日に実施した核実験も中国経済に暗い影を投げかけている。中国政府は「事前通告はなかった」としているが、1月10日付大紀元によれば、「中国は2015年12月に派遣団を北朝鮮に送り核実験の中止を求めていた」という。「1月4日の上海株式市場の暴落は、『金正恩第1書記が前日に核実験実施に関する最終指令を出した』との情報が流れたためだ」との憶測もある。1月11日に米ムーデイーズが「北朝鮮の崩壊は核実験よりも深刻な脅威となる」と警告したように、朝鮮半島の地政学的リスクの高まりが、中国をはじめ東アジア全体の金融市場に悪影響を及ぼすことは間違いない。

 OPECの原油バスケット価格は既に1バレル30ドルを割り込んでおり、原油市場は底値が見えない状況にある。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは「同20ドル割れの下向きリスクが高まっている」との見方を示したが、英スタンダード・チャータード銀行はさらに悲観的で「同10ドルまで下落する可能性がある」とした。

「戦争を望んでいない」とムハンマド副皇太子

 このような状況にあって唯一の買い材料は、中東地域の地政学的リスクの上昇である。

 サウジアラビアが年初にシーア派指導者を処刑したことをきっかけに、サウジアラビアとイランの関係が緊迫化している。このことは、「OPEC内の協調行動がより一層困難になる」との理由でこれまでのところ原油価格の押し下げ要因にしかなっていない。しかし、今後の展開次第では急騰要因になる可能性がある。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(出所:Wikimedia Commons)
 サウジアラビアとイランの軍事衝突への懸念が高まっている矢先の1月4日、サウジアラビアのムハンマド副皇太子は英エコノミスト誌のインタビューに応じて「イランとの緊張激化を望んでおらず、戦争を望んでいない」との考えを示し、注目を集めた。

 王位継承順位第2位であるムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は1985年生まれの30歳。大学卒業後、数年間民間企業で働き、2009年12月にリヤード州知事を務めていた父(サルマン国王)の特別顧問として政界入りしたと言われる。

 国防大臣(2010年10月)、皇太子(2012年6月)に昇進する父を、ムハンマド氏は側近として支え続け、2014年4月には自らも国務大臣の要職についた。

 2015年1月に父サルマンが第7代国王に就任すると、ムハンマド氏は国防大臣・王宮府長官・国王特別顧問・経済開発評議会議長に任命され、4月には副皇太子となった。

 サルマン国王には3人の王妃がおり、12人の息子がいると言われている。ムハンマド副皇太子の母親は3番目の王妃だが、先妻の息子たちで要職に就いているのは4男のアブドラアジズ石油鉱物資源副大臣のみである。

 ムハンマド副皇太子はサルマン国王が50歳の時に生まれた息子だ。それだけにサルマン国王は偏愛の気持ちを抱いているのだろうか。ムハンマド副皇太子の学生時代の成績は極めて優秀だったとされているが、権力者が自分の息子を高い地位に引き上げる時に「神童だった」と“神話”を広めることが多い。そのため慎重な評価が必要である。

 ムハンマド副皇太子の初仕事は、2015年3月から現在まで続くイエメンへの軍事介入である。夏以降は健康問題を抱えるサルマン国王(80歳)の代理として、米国に加えてロシアやフランスに接近する外交政策を展開する。その様子を見て9月8日付ワシントンポスト紙は「ムハンマド副皇太子が現在の皇太子を飛び越えて第8代国王に就任する可能性がある」と指摘したほどである。

 米国のケリー国務長官も、1月3日のイランとの国交断絶をムハンマド副皇太子が決定したと判断して、電話でイランとの関係を修復するように要請したと言われている。

今後5年で財政赤字解消が目標

 このようにサウジアラビアの軍事・外交面を牛耳るムハンマド副皇太子だが、彼が思い描く経済政策について欧米ではあまり知られることはなかった。その内容が初めて明らかになったのが、1月4日の英エコノミスト誌とのインタビューだったのである。

 インタビュー内容の目玉は、国営石油会社「サウジアラムコ」の株式公開(IPO)についてだった。

 サウジアラコムは、欧米企業から接収した石油権益をベースに1980年に完全国営化された。今や国内に100カ所以上の油田を有し、約6万人の従業員を擁する巨大企業である。

 サウジアラムコは元々、石油鉱物資源省の管轄下にあったが、現在は経済開発評議会の管轄下にある。経済開発評議会の管轄下に移行させたのが、評議会の議長を務めるムハンマド副皇太子だった。

 ムハンマド副皇太子はインタビューの中で、サウジアラムコのIPOについて「今後数カ月以内に決定される可能性が高い」と述べた。

 サウジアラムコの原油生産量のシェアは世界全体の12%を占め、確認済みの埋蔵量でも世界全体の約15%にあたる約2610億バレルを保有している(米エクソンモービルの約10倍)。株式上場した場合の時価総額は数兆ドルに達し、米アップルをも凌ぐ可能性がある(最初に公開される株式の割合は5%以下になるとされている)。

 財源の7割以上を石油関連収入に頼るサウジアラビアの2015年の財政赤字は1000億ドルを超え、国防費や補助金の支給を統御できない状況にある。そのため、サウジアラムコのIPOは手持ち資金の確保に躍起となるサウジアラビア政府の表れであるとみられている。

 要職に就任してから精力的に改革に取り組むムハンマド副皇太子にとって、サウジアラムコのIPOは改革の一環にすぎない。「透明性の向上と汚職撲滅に役立つという意味で、サウジ市場とサウジアラムコにとって利益になる」と強調するが、彼が目指している広範な経済改革プランは「サウジアラビア版サッチャー革命」(英エコノミスト誌)だという。

 ムハンマド副皇太子は「今後5年間で財政赤字を解消する」ことを目標に掲げている。国民の約7割が30歳未満で、2030年までに労働人口が2倍に増加すると予測されるサウジアラビアの現実を前に、「国家が統制する経済の仕組みを一新し、産業の多角化や民間企業の振興によりマーケット主導の効率性を導入しない限り繁栄はなく、強いサウジアラビアを実現できない」とムハンマド副皇太子の決意は固い。

サウジアラビア王国崩壊の危険性も

 だが、ムハンマド副皇太子の改革によって、「税金を取らず、オイルマネーによって教育や医療の無償提供に加え電力・水道・住宅料金などを手厚く賄ってきた」国のシステムは解体することになりかねない。

 英エコノミスト誌との5時間以上にわたるインタビューで、ムハンマド副皇太子が国王に言及したのは1回だけ、皇太子については一度も言及しなかった。数千人と言われるサウジの王族内では、彼の独断専行ぶりに対する不満が高まっている。

 2015年秋、サルマン国王を打倒する宮廷革命を呼びかける文書が王族の間で出回った。その中でムハンマド副皇太子は「サウジアラビアを政治的にも経済的にも軍事的にも破局に導いている」と強く非難されていたという。文書の作成者は不明だが、専門家は「こうした亀裂が表面化するのは異例であり、何かが起こっている」と見ている。

 ムハンマド副皇太子に対して不満を抱いているのは王族ばかりではない。サウジアラビアではシーア派だけでなくスンニ派の若者の間にも政府批判のデモが発生しており(2016年1月9日付ニューズウイーク)、国民の間にも反発の声が聞かれる。1月2日に「現体制を拒否し、ジハードを訴える」スンニ派の宗教指導者ザハラーニ師が処刑されたことが大きなきっかけだ。

「アラブの春」を「札束」の力で封じ込んだサウジアラビア政府に対し、「イスラム国(IS)の脅威が高まっている」との指摘もある。今や国民に「札束」をバラまくどころかそれを回収しようとする政府に残されている選択肢は、民主化しかないのではないだろうか。

 ムハンマド副皇太子の孤軍奮闘ぶりが明らかになるにつれ、フランス革命によりギロチン台の露と消えた「ルイ16世」のことが想起するのは筆者だけだろうか。

 ルイ14世とルイ15世の長年にわたる放漫財政という負の遺産を継いで1774年に即位したルイ16世は、経済に詳しい人物を登用し、政治に積極的に関わり、フランスの改革に力を注いだ。しかし、保守派貴族が国王の改革案をことごとく潰し、財政の建て直しは失敗した。貴族層に対抗する窮余の策として招集した三部会が思わぬ展開を見せ、その後フランス革命が勃発したことは周知の事実である。

 英エコノミスト誌のインタビューアーは「民主主義がないサウジアラビアでサッチャー流の改革は可能か」と何度も問いかけている。それに対して、実質的に国王の座にあると言っても過言ではないムハンマド副皇太子は、自らが米マッキンゼーに委託して作成した改革プランに自信を示すばかりで、全く危機感を有していない様子であった。

 急激に改革を実施しようと焦るムハンマド副皇太子の姿勢は、ペレストロイカを旗印に抜本的な改革を目指して逆にソ連邦を崩壊させてしまったゴルバチョフソ連共産党書記長も彷彿させる。1980年代後半の「逆オイルショック」がソ連崩壊の遠因になったように、今回の原油価格急落はサウジアラビア王国の崩壊につながる可能性を秘めている。

「原油供給の遮断」に備えよ

 サウジアラビアで政変が起きれば、原油輸入の3割以上をサウジアラビアに依存している日本は、文字通り『油断』(堺屋太一の小説)の状態に陥る危険性がある。

 ただし、現在の日本には当時と違って強力な武器(石油の国家備蓄)がある。石油の国家備蓄については中国での積み増しの動きが話題となるが、日本は第1次石油危機を契機に備蓄計画を開始し、1980年度末にその目標を達成した。現在、3億バレル以上の石油が北海道から九州・沖縄に至るまで各基地に貯蔵されており、日本への原油輸入が全量停止したとしても90日以上にわたって必要な量を確保できる体制が整備されている。

 米国は湾岸戦争の際に国家備蓄石油を放出した。一方、日本はこれまで一度も備蓄石油を放出したことがない。放出のために必要な手続きは煩雑であり、放出の時期を逸してしまうことがかねてから懸念されている。しかし、それではせっかくの備蓄石油も「宝の持ち腐れ」になってしまう。

 杞憂とのそしりもあるかもしれないが、「原油供給の遮断」という未曾有の事態に備えて国家備蓄石油の放出に向けた準備を直ちに行うべきではないだろうか。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45762



サウジアラビア:改革への青写真
2016.1.15(金) The Economist (英エコノミスト誌 2016年1月9日号)

砂漠の王国は、中東を支配すると同時に、自国経済を現代化しようと苦闘している。

サウジで斬首刑に処せられたミャンマー人女性、死の間際まで無実訴え
サウジアラビアのイスラム教の聖地メッカにある聖モスクと、それを見下ろす時計台〔AFPBB News〕
 サウジアラビアは長年にわたり、惰性で動いているように見えた。石油が生む莫大な富と米国の庇護の力を頼みに、国内では平穏を手に入れ、近隣諸国には停滞を強いてきた。だが、原油価格は急落し、米国は中東の主導者的立場から身を引き、中東地域は戦火に包まれている。サウジアラビアの権力も新世代に移った――なかでも特に目立つのが、サルマン国王のお気に入りの息子であるムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(30歳)だ。変化の砂嵐が砂漠の王国を目覚めさせつつある。


 その結果として目に見えて現れているのが、国内での反体制派の容赦ない取り締まりと、国外での強硬な姿勢だ。つい最近も、そうした傾向が身も凍るような出来事として示されたばかりだ。

 1月2日、サウジアラビアは47人の死刑を執行した。その大半はアルカイダとつながりのあるテロリストだが、なかには国を支配するサウド家の打倒を訴えただけの人々も含まれていた。そのうちの1人は、シーア派の有力な宗教指導者だった。

 これに反発したイラン国民がテヘランのサウジ大使館に火を放ったことを受け、サウジはイランとの外交、貿易、航空便の運航を停止した。過熱している中東地域の混乱に拍車をかける愚かな行為だ。

 だが、ニュースの見出しにはなっていないものの、それとは別の強硬姿勢も、同様に重大な結果を招く可能性がある。ムハンマド副皇太子は、サウジアラビアの閉鎖的な経済と政府を開放する青写真を描いてみせた。副皇太子によれば、国営石油会社サウジアラムコの株式を売却する可能性もあるという。

 地政学的な威圧的姿勢と全面的な経済改革の組み合わせは、大きな賭けだ。その結果は、サウド王家の存亡を左右し、アラブ世界の未来の姿を決めることになるだろう。

サッチャリズムはアラビア語で何と言う?

 2014年には1バレル110ドルだった原油価格が暴落し、現在の35ドル以下にまで落ち込んだのは、1つにはサウジアラビアが石油市場のシェアを守る決意を固めているからだろう。

 とはいえ、石油に支配され、政府の収入の90%までも石油に頼っている国にとって、原油価格の下落は時限爆弾になる。サウジの2015年の財政赤字は、国内総生産(GDP)の15%という驚くべき規模に膨らんだ。サウジの外貨準備高は6500億ドルだが、それもすでに1000億ドルほど減少している。

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[あわせてお読みください]
サウジアラビアを崩壊に導く独断専行の副皇太子 (2016.1.15 藤 和彦)
サウジとイランの対立激化を喜ぶ国はどこか (2016.1.6 藤 和彦)
アラブの大富豪はいつまでその生活を続けられるのか (2015.12.24 鶴岡 弘之)
下げ止まる兆しが見えない原油相場 (2015.12.17 Financial Times)
石油市場:異常なほど正常 (2015.11.19 The Economist)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45763


2. 2016年1月15日 12:31:23 : oVVvMbJeT2 : vj_rLlcwWpE[1]
>領海を侵犯した艦船を拿捕、乗組員を拘束したことをアメリカのメディアは非難、

まだまだ米国のメディアは健全だ。日本なんか一言もいわないからねえ。


3. 2016年1月15日 22:04:28 : tGTZY0HpP2 : 7FrQro4R9OQ[22]
イランはイスラム革命でアメリカの傀儡パーレビが失脚し以後アメリカから悪の権化、枢軸とされてきた。アメリカ大使館人質事件も起こった。

それから30年以上、アメリカの経済制裁の中でイラン政権はなお倒れない。逆にアメリカのいいなり内に向けては独裁政権のサウジアラビアの方が危ない。石油だけに頼った国は原油価格の暴落で先が見通せなくなった。


4. 2016年1月17日 10:46:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[595]
Domestic | 2016年 01月 17日 08:27 JST

米欧、イラン制裁解除宣言

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160117&t=2&i=1110130028&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016011701001164.-.-.CI0003
米欧、イラン制裁解除宣言
 〖ウィーン共同〗イランのザリフ外相と欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は16日、ウィーンで共同声明を発表し、イラン核開発疑惑を受けた米欧による対イラン制裁の解除を宣言した。イランが欧米など6カ国との最終合意に従い、核開発の制限を履行したことが国際原子力機関(IAEA)によって16日に確認されたことを受けた措置。

 人口約7800万人を抱える資源大国イランが国際経済に復帰すれば、原油や天然ガス輸出の拡大が見込まれる。日本の官民を挙げた経済関係拡大の動きが加速するのは間違いない。


⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016011701001137


5. 2016年1月17日 11:27:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[597]
Domestic | 2016年 01月 17日 01:28 JST

イラン制裁解除へ外相会談

 《ウィーン共同》イラン核問題の最終合意をめぐり、イランのザリフ外相は16日、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表、ケリー米国務長官とウィーンで相次いで会談した。米欧の対イラン制裁の解除を定めた合意の履行宣言に向けた最終調整とみられる。ザリフ氏はイランのメディアに対し、制裁が16日に解除されるとの見通しを示した。

 イラン当局は16日、同国で拘束されスパイ罪などに問われた米紙ワシントン・ポストのテヘラン支局長ジェーソン・レザイアン氏やキリスト教の牧師、元米海兵隊員ら米国との二重国籍者4人を釈放したと明らかにした。


⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016011601002007


6. 2016年1月17日 15:43:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[604]
⁅4.リンク追加⁆
http://jp.reuters.com/article/idJP2016011701001137

7. 2016年1月20日 10:32:08 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[331]
わざと領海侵犯をした。オバマに圧力をかけるためにな。
オバマは余裕でスルー。
軍産複合体、イスラエルの意気地なしとの罵声を含む圧力を無視するほうが、好戦的な言動を取るよりもはるかに勇気がいることだと私は知っている。米国民の多数も知っている。

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